当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
（当社グループを取り巻く環境）
当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、COVID-19の感染症法上の位置づけが５類感染症に引き下げられ、行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資が持ち直しております。
一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、エネルギー価格や資源価格は高止まりしていることに加え、日米の金融政策の方向性の違いによる円安傾向の継続や、人手不足問題の深刻化による人件費の高騰等により、国内物価は上昇を続けており、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
エネルギー業界におきましては、世界的に地球温暖化対策への取り組みが、ますます加速する中、再生可能エネルギーの推進や環境負荷低減に資する省エネルギー商品の供給等が期待されております。
（事業の経緯と成果）
当第２四半期連結累計期間につきましては、2022年10月に環境開発工業株式会社（以下「環境開発工業」という）が当社グループに加わったことにより、当社グループ全体の業績に大きく貢献いたしました。また、環境開発工業で製造された「再生重油」につきましては、ＣＯ２排出量が実質ゼロカウントとなることから、これまでのリサイクル事業の顧客に加え、石油事業の顧客向けにも販売を展開することで、シナジー効果を発揮しておりますとともに、より多くのお客様のカーボンニュートラルの取り組みに貢献しております。このように環境開発工業の営むリサイクル事業は、循環型社会の進展に寄与するとともに、当社グループの新たな収益の柱として順調に実績を上げております。
また、レンタル事業におきましては、北海道の堅調な公共事業と、ラピダス株式会社の次世代半導体工場の誘致や北海道新幹線の延伸工事等の民間設備投資の増加により、副次的に建設機材の需要が高まり、レンタル事業における収益は計画を大きく上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業におきまして採算販売に徹したことによる販売数量の減少等により、前年同期比29億円（10.3％）減少の261億円となりました。損益面では、新たに環境開発工業が当社グループに加わったことや、ホームエネルギー事業、レンタル事業が好調に推移したことにより、売上総利益は、前年同期比492百万円（26.5％）増加の2,347百万円となりました。営業利益は、前年同期比365百万円（237.2％）増加の519百万円となり、経常利益は、前年同期比363百万円（218.9％）増加の529百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比209百万円（128.1％）増加の373百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における業績と計画（2023年５月15日公表）との対比につきましては、石油事業が計画を下回ったものの、ホームエネルギー事業、レンタル事業、リサイクル事業及び環境関連事業の各事業におきましては、計画を上回る業績をあげており、グループ全体での営業利益、経常利益は計画をそれぞれ40％超上回りました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、ドバイ原油価格が、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や産油国の減産維持等の要因によって、期初80ドル／バーレル台から当第２四半期連結会計期間末では90ドル／バーレル台に上昇いたしました。また、直近では中東における地政学リスクの高まりもあり、今後の原油価格への影響が懸念されます。
国内の石油製品需要は、当社グループの主力商品である中間三品（灯油・軽油・Ａ重油）は概ね前年並みで推移しました。一方、アスファルトや潤滑油につきましては、前年を下回る動きとなりました。
当社グループは、このような厳しい環境に対応するため、気温の変動、原油価格・為替等のボラティリティの高い外的要因に左右されない安定的な販売基盤の確立を目指しております。その施策として、石油事業の周辺製品やサービス等のラインナップを拡充し、付加価値を訴求する提案型営業に努めた結果、徐々に成果も出始め、新規顧客の開拓にも結び付いております。今後も、石油事業との相乗効果を高める提案型営業の拡大を推進してまいります。
一方、石油製品の販売につきましては、販売エリアや販売形態別にきめ細かな価格管理を行うことにより、マージンの改善を目指すとともに、本社の需給・直売機能を強化し、事業所間の取引先の一部を本社に移管することにより販売の効率化を図ってまいりました。
しかしながら、８月に燃料油価格激変緩和補助金の延長・拡大が決定したことによる買い控えや、エネルギーコストの高騰による節約意識の高まり等から、需要は低調となり、販売数量が伸び悩みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は販売数量の減少から、前年同期比39億円（14.6％）減少の229億円となりました。営業利益は、前年に買収による取得関連費用の負担があり、一般管理費が減少したこと等から、前年同期比84百万円増加して51百万円の損失となりました。
当社グループの主力事業であります石油事業は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・利益ともに第１・２四半期が少なく、第３・４四半期が多くなる傾向にあります。
需要期に入る第３・４四半期につきましては、冬場の燃料需要を確実に取り込むとともに、徹底したマージン管理を行い収益の改善を図ってまいります。また、提案型営業の推進とグループ各社とのシナジー創出に努めてまいります。
また、環境負荷低減に資する商品の社会的ニーズは、今後ますます高まることが予想されます。このような社会の要請に応えるため、軽油と比較してＣＯ２排出量を約30％削減することが可能となる「高純度バイオディーゼル『B30 燃料』」のオフロードとオンロードでの実証実験を2023年４月から開始しております。この取り組みを更に拡大するため、販売先の確保と製造能力の向上を目指してまいります。
当社グループは、エネルギーラインナップの拡充や安定供給を図り、エネルギーを取り扱う企業として、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに積極的に貢献することにより、当社グループの成長と企業価値向上を目指しております。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等、家庭用燃料小売事業）におきましては、物価の高騰による消費者の節約意識の高まりに加え、観測史上最高の猛暑により一世帯当たりの家庭用燃料油の消費量が減少いたしました。
このような環境の下、当社グループはCOVID-19への感染対策を講じながら、対面での事業活動を強化いたしました。安全管理面では、各種安全点検、設備の維持管理やアフターサービスに力を注ぎ「安全・安心・安定」のサービス体制を強化いたしました。営業面では提案型営業による新規営業活動に注力したことにより、新規顧客が増加いたしました。また、上昇を続けている諸コストの削減に努めながら販売価格を維持し、サービス体制の充実と同時に収益の確保にも努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は新規顧客の獲得等により前年同期比18百万円（2.7％）増加の713百万円となりました。営業利益は、新規顧客は増加したものの一世帯当たりの家庭用燃料の消費量が減少したため、販売数量は前年とほぼ同数量でありますが、諸コストの削減に努めながら販売価格を維持したことにより、前年同期比47百万円増加の39百万円となり、前年実績並びに計画ともに上回り順調に推移しております。
第３四半期につきましては、物価の上昇、燃料油価格の上昇、暖冬予想等、一世帯当たりの家庭用燃料の消費量の減少も予想されますが、従来から培ってきた「安全・安心・安定」の供給体制を柱に、お客様から選ばれるサービス体制を強化いたします。また、コスト意識の徹底を図り、よりきめ細かな新規営業活動及び提案型営業活動並びに既存取引先との関係強化に取り組み、収益の拡大に努めてまいります。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、事業と関係性の深い公共工事は堅調であり、加えて次世代半導体工場の建設や北海道新幹線の延伸工事等の本格化により、工事請負金額は、北海道全体で前年同期比15.2％増、営業基盤のある石狩地区では前年同期比37.7％増となりました。
また、建設機械と車両の導入につきましては、引き続き半導体不足並びに大手自動車メーカーによる排ガス検査数値偽装問題による納期の延長等が発生しております。
このような環境の下で、当社グループは、好調な工事需要をきめ細かい営業活動により着実に取り込み、顧客のニーズに即したレンタル建設機材のラインナップ拡充により取引拡大に努め、売上高・利益の最大化を目指しました。また、レンタル建設機材の早期発注により、機材の確保と安定供給を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比54百万円（5.2％）増加の1,092百万円となり、営業利益は、前年同期比26百万円（14.9％）増加して203百万円と、前年実績並びに計画ともに上回り順調に推移しております。
第３四半期につきましては、年末に工期を迎える公共工事が集中し、需要のピークとなることから、引き続き新規顧客の獲得活動による需要の取り込みに努めるとともに、将来に向け、新たなセグメントにおける顧客獲得活動にも注力してまいります。
「リサイクル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するリサイクル事業におきましては、世界的な持続可能な社会の構築に向けた動きの中で、資源リサイクルに対する社会の要請は一段と高まっており、産業廃棄物業界が静脈産業として、サーキュラーエコノミーに貢献すべき役割の重要性を増しております。
このような環境の下で、当社グループは、廃油・廃プラスチック・ＯＡ機器等の産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て各産業に再生資源を提供するだけでなく、全道における同業者や当社グループの各社と連携を深めることで、より多くのお客様や地域社会のニーズに貢献する事業活動を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、環境リサイクル事業における土壌汚染対策工事の完成高が大幅に増えたこと等から853百万円となりました。一般管理費とのれん並びに無形固定資産の償却額を差し引いた営業利益は193百万円となり、計画利益を上回り順調に推移しております。
第３四半期につきましては、多様化、複雑化する産業廃棄物に対応すべく、資源リサイクル事業における処理品目を拡充し、お客様の利便性を向上するとともに、技術力の向上並びに積極的な設備投資に努めてまいります。また、オイルリサイクル事業におきましては、多くのお客様にＣＯ２排出量が実質ゼロカウントとなる「再生重油」を使用していただけるよう、安定的な供給体制を確立すべく、引き続き廃油回収先の確保に取り組む等、循環型社会の進展に貢献してまいります。
「環境関連事業」
当社グループが取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、2023年１月に阿久根発電所を売却いたしましたが、好天により順調に推移し、ほぼ前年並みの収益を獲得できました。また、グリーン商品であるアドブルー（※）の販売につきましては、アドブルーを使用するＳＣＲ搭載商用車が増加する機会を捉え、ホームセンター等の小売向けの販売を拡大したこと等から、販売数量は前年同期比107％となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比４百万円（0.9％）減少の559百万円、営業利益は前年同期比14百万円（11.7％）増加の134百万円となりました。
第３四半期のアドブルー販売につきましては、仕入先との良好な関係を維持・強化することで安定供給体制を確立したうえで、一般消費者の購入先であるカーショップやホームセンターへの納入をすすめ、販売拡大への取り組みを加速してまいります。
※アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,858百万円減少の16,425百万円となりました。
この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,169百万円や現金及び預金の減少474百万円等の減少要因の合計額が、有形固定資産の増加24百万円等の増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,973百万円減少の6,986百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,796百万円等の減少要因によるものであります。
また、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払いによる減少276百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加373百万円等により、105百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ114百万円増加の9,439百万円となりました。
なお、2022年10月３日に行われた環境開発工業の株式取得による企業結合について、前連結会計年度におきまして暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間末に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動により使用した資金が、営業活動により増加した資金を上回り、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ479百万円減少して2,224百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は88百万円(前年同期は111百万円の増加)となりました。これは売上債権の減少額1,169百万円や税金等調整前四半期純利益603百万円等の資金増加要因と減価償却費438百万円等の非資金項目の合計額が、仕入債務の減少額1,840百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は290百万円(前年同期は552百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出337百万円や無形固定資産の取得による支出24百万円等の資金減少要因の合計額が、有形固定資産の売却による収入77百万円等の資金増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は277百万円(前年同期は565百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額276百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、経済産業省資源エネルギー庁へ軽油試験研究計画認定申請を行い、この度、経済産業大臣認定を受けたことから、ＣＯ₂排出量削減に寄与する軽油代替燃料である高純度バイオディーゼル B30燃料を大型貨物自動車の燃料として使用する日本初の実証試験を2023年４月20日より開始しました。
本実証試験では、これまでのバイオディーゼル燃料に関する情報や車両安全上の不具合事例を踏まえ、大型貨物自動車におけるB30燃料の安全性と燃焼後の排ガス性状を明らかにするため、異なる自動車メーカーの大型貨物自動車２台にB30燃料を使用し、車両に対する影響の有無を調査し、排ガス性状の分析を行います。
当社グループは、B30燃料の供給を皮切りに、今後も環境負荷低減に資するより多くのエネルギーの供給を担い、低炭素社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。