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回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第94期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第93期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX(配当込)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,417 |
1,368 |
1,307 |
2,183 |
1,909 |
|
最低株価 |
(円) |
343 |
880 |
850 |
1,149 |
1,310 |
(注)1.第91期の1株当たり配当額は特別配当80円、第92期の1株当たり配当額は特別配当44円を含んでおります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.2025年3月期の1株当たり配当額88円のうち、期末配当額58円については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
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1949年9月 |
燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。 |
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1956年10月 |
和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。 |
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1965年10月 |
兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱(2006年7月に当社と合併 合併前・エフケー石油販売㈱)を設立。 |
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1970年5月 |
当社株式を東京証券取引所の市場2部に上場。 |
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1971年4月 |
当社株式を大阪証券取引所の市場2部に上場。 |
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1971年8月 |
当社株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場1部に指定される。 |
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1985年7月 |
海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱(現・ENEOS和歌山石油精製㈱)に営業譲渡。 |
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1985年7月 |
石油精製業から石油販売業となる。 |
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1992年1月 |
当社は三菱石油㈱(現・ENEOSホールディングス㈱)の資本参加を受け、物流、販売等の業務提携を行う。 |
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1992年4月 |
和歌山石油精製㈱(現・ENEOS和歌山石油精製㈱)に出資を行い関連会社とし、委託製造を開始。 |
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1993年3月 |
株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱(2006年7月に当社と合併)、その子会社である北海道札幌市の富士レンタル㈱(現・連結子会社)を子会社化。 |
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2001年4月 |
和歌山石油精製㈱(現・ENEOS和歌山石油精製㈱)は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産を停止し、潤滑油製造に特化し、当社との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替える。 |
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2002年1月 |
リテールを中心とした潤滑油販売を展開する、エフケールブネット㈱を設立。 |
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2004年3月 |
当社の潤滑油事業を新日本石油㈱(現・ENEOSホールディングス㈱)に営業譲渡。 |
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2004年3月 |
和歌山石油精製㈱(現・ENEOS和歌山石油精製㈱)との潤滑油製品売買の業務提携を解消。 |
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2004年5月 |
和歌山石油精製㈱(現・ENEOS和歌山石油精製㈱)が当社の関連会社ではなくなる。 |
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2006年4月 |
富士油業㈱の家庭用燃料小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱(現・連結子会社)を新設。 |
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2006年7月 |
当社が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。 |
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2008年12月 |
当社株式が当社の申請に基づき大阪証券取引所より上場廃止となる。 |
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2010年7月 |
当社がエフケールブネット㈱を吸収合併。 |
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2013年9月 |
千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電(メガソーラー)事業を開始。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場に移行。 |
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2022年10月 |
株式取得により、リサイクル事業等を展開する環境開発工業㈱(現・連結子会社)を子会社化。 |
当社グループは、当社と子会社3社及び関連会社2社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、リサイクル事業(産業産廃物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売)、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業、ホームエネルギー事業(LPG・灯油等の家庭用燃料小売事業)、建設機械等のレンタル事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(1)石油事業
商品の仕入
・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ENEOSホールディングス㈱の子会社であるENEOS㈱より仕入を行っております。
商品の販売
・当社と特約店契約を締結した㈱板倉石油店、大成興業㈱は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。また、環境負荷低減に資する商品であるバイオディーゼル燃料の販売を行っております。
(2)リサイクル事業
産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売
・子会社環境開発工業㈱は、北海道を拠点として産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売を行っております。
(3)環境関連事業
メガソーラー発電による売電及び高品位尿素水(AdBlue)の販売
・メガソーラー発電による売電及びディーゼル車から排出される窒素酸化物(NOx)を低減する高品位尿素水「AdBlue」の販売を行っております。
(4)ホームエネルギー事業
家庭用燃料小口販売
・子会社富士ホームエナジー㈱は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。
(5)レンタル事業
建設機械等レンタル
・子会社富士レンタル㈱は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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|
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富士ホームエナジー㈱ |
札幌市 中央区 |
30 |
ホームエネ ルギー事業 |
100.0 |
当社が供給する石油製品を販売 役員の兼任2名 |
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富士レンタル㈱ |
札幌市 東区 |
50 |
レンタル事業 |
100.0 |
当社より資金の貸付あり 役員の兼任2名 |
|
環境開発工業㈱ |
北海道 北広島市 |
48 |
リサイクル 事業 |
100.0 |
役員の兼任2名 執行役員出向2名 |
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1) 連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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石油事業/環境関連事業 |
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( |
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ホームエネルギー事業 |
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( |
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レンタル事業 |
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( |
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リサイクル事業 |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループは、同一の部門が石油事業及び環境関連事業に従事しているため、これらの事業については、事業部門ごとの使用人数を表記しておりません。
(2) 提出会社の状況
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|
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2025年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
|
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の従業員は、全て石油事業及び環境関連事業に属しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会富士興産労働組合と称し、2025年3月31日現在における組合員数は32人で、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社には労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。