2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,620

3,768

受取手形

※2 586

430

売掛金

※1 5,904

※1 6,116

商品及び製品

527

494

短期貸付金

※1 110

※1 120

未収入金

158

111

その他

※1 81

※1 86

貸倒引当金

2

3

流動資産合計

8,988

11,123

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

133

124

構築物

※4 624

※4 546

機械及び装置

※4 1,228

※4 1,144

油槽

165

150

土地

722

645

建設仮勘定

26

47

その他

114

89

有形固定資産合計

3,015

2,747

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

217

230

その他

394

330

無形固定資産合計

611

560

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

83

94

関係会社株式

2,527

2,527

長期貸付金

※1 220

※1 270

繰延税金資産

144

143

その他

178

161

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

3,153

3,195

固定資産合計

6,779

6,503

資産合計

15,768

17,627

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 5,803

※1 5,809

未払金

※1 520

※1 365

未払法人税等

25

87

預り金

※1 1,608

※1 1,683

役員賞与引当金

8

その他

283

309

流動負債合計

8,241

8,265

固定負債

 

 

長期借入金

2,000

退職給付引当金

354

313

修繕引当金

41

69

資産除去債務

39

38

固定負債合計

435

2,421

負債合計

8,677

10,686

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,527

5,527

資本剰余金

 

 

資本準備金

48

48

その他資本剰余金

8

14

資本剰余金合計

57

63

利益剰余金

 

 

利益準備金

331

394

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,894

2,658

利益剰余金合計

3,225

3,053

自己株式

1,730

1,724

株主資本合計

7,079

6,919

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11

21

評価・換算差額等合計

11

21

純資産合計

7,091

6,940

負債純資産合計

15,768

17,627

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 56,528

※1 62,700

売上原価

※1 53,917

※1 59,974

売上総利益

2,610

2,725

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,440

※1,※2 2,713

営業利益

169

12

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 194

※1 317

その他

124

155

営業外収益合計

319

472

営業外費用

 

 

支払利息

※1 6

※1 14

その他

※1 90

126

営業外費用合計

97

140

経常利益

391

345

特別利益

 

 

固定資産売却益

202

特別利益合計

202

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

減損損失

1

操業休止関連費用

5

29

事業再編費用

68

特別損失合計

74

30

税引前当期純利益

317

516

法人税、住民税及び事業税

67

67

法人税等調整額

1

3

法人税等合計

66

64

当期純利益

250

452

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,527

48

1

50

285

3,150

3,435

1,736

7,277

9

9

7,286

剰余金の配当

 

 

 

 

 

460

460

 

460

 

 

460

利益準備金の積立

 

 

 

 

46

46

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

250

250

 

250

 

 

250

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

12

12

 

 

 

 

12

 

 

12

譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

5

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2

2

2

当期変動額合計

6

6

46

255

209

5

197

2

2

195

当期末残高

5,527

48

8

57

331

2,894

3,225

1,730

7,079

11

11

7,091

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,527

48

8

57

331

2,894

3,225

1,730

7,079

11

11

7,091

剰余金の配当

 

 

 

 

 

625

625

 

625

 

 

625

利益準備金の積立

 

 

 

 

62

62

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

452

452

 

452

 

 

452

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

6

6

 

 

 

6

13

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9

9

9

当期変動額合計

6

6

62

235

172

6

159

9

9

150

当期末残高

5,527

48

14

63

394

2,658

3,053

1,724

6,919

21

21

6,940

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品については月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      8~60年

構築物    10~50年

機械及び装置  7~17年

油槽       15年

工具器具備品  3~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 連結営業利益又は個別営業利益の各事業年度の目標値に対する達成率に応じた業績連動指数に役位別賞与基準金額を乗じて算出した金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)修繕引当金

 将来の修繕による費用に備えるため、定期開放点検が義務づけられた油槽等に係る点検修理費用を期間配分し、当事業年度に対応する額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

ア.石油事業

 石油事業においては、主に燃料油、アスファルト、潤滑油の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、商品出荷時点と重要な差異はないため、当該商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、履行義務の対価は、製品の引渡し後、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

 

イ.環境関連事業

 環境関連事業においては、メガソーラーによる売電を行っており、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、電力の供給に応じて収益を認識しております。このような販売については、検針を基礎として収益を認識しておりますが、決算月における電力供給サービスの収益は、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。

 

(石油事業に属する固定資産の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,346

1,358

無形固定資産

217

230

減損損失

1

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 上記は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(石油事業に属する固定資産の評価)」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

262百万円

312百万円

長期金銭債権

220

270

短期金銭債務

687

787

 

※2 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

37百万円

-百万円

 

 3 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有価証券

303百万円

235百万円

 

※4 過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は構築物7百万円、機械及び装置3百万円であります。

 

 5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

2,000百万円

2,000百万円

借入実行残高

差引額

2,000

2,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,340百万円

1,425百万円

仕入高

68

78

販売費及び一般管理費

8

9

営業取引以外の取引による取引高

193

314

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃・諸掛費

942百万円

1,044百万円

給料手当及び賞与

621

690

修繕引当金繰入額

5

30

減価償却費

101

95

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

39%

39%

一般管理費

61

61

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,523

2,523

関連会社株式

3

3

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

108百万円

 

98百万円

減損損失

38

 

39

未払賞与

15

 

15

その他

81

 

94

繰延税金資産小計

243

 

248

評価性引当額

△65

 

△67

繰延税金資産合計

178

 

181

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△6

 

△5

その他有価証券評価差額金

△4

 

△8

その他

△23

 

△23

繰延税金負債合計

△34

 

△38

繰延税金資産(負債)の純額

144

 

143

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8

 

1.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.2

 

△18.3

住民税均等割

4.5

 

2.1

評価性引当額の増減

△0.3

 

0.0

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.6

税額控除

 

△1.9

その他

1.5

 

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.9

 

12.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円増加し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

133

3

1

11

124

195

 

構築物

624

10

21

67

546

1,058

 

機械及び装置

1,228

142

95

131

1,144

928

 

油槽

165

2

0

17

150

513

 

土地

722

77

(1)

645

 

建設仮勘定

26

149

129

47

 

その他

114

1

1

25

89

165

 

3,015

310

325

(1)

253

2,747

2,861

無形固定資産

ソフトウエア

217

108

37

58

230

 

その他

394

36

27

330

 

611

108

74

85

560

(注)1.機械及び装置、建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、バイオ燃料設備工事によるものであります。ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、販売管理システムの導入によるものであります。

2.機械及び装置の当期減少額のうち主なものは、坂東発電所の売却によるものであります。

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2

4

2

4

役員賞与引当金

8

8

修繕引当金

41

30

2

69

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。