当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の増加から雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続きましたが、年度後半には新興国の景気減速や円高の進行により、先行きの不透明感が増しております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資が緩やかに減少する中、資材価格の変動や受注競争の激化などにより引き続き厳しい状況にありました。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Grow up 2015』の最終年として「顧客の拡大」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は48,713百万円（前期比15.8％減）、営業利益は4,382百万円（前期比12.7％減）、経常利益は4,474百万円（前期比13.2％減）、税金等調整前当期純利益は4,466百万円（前期比65.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,671百万円（前期比75.0％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に発生していた負ののれん発生益が無くなった等の影響を受けております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動を推進するとともに、経費の削減等に努めてまいりました。売上高は15,729百万円（前期比21.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は3,889百万円（前期比4.8％増）となりました。
道路舗装事業につきましては、発注物件への工法提案や受注活動に加え、原価管理の強化を進めてまいりました。売上高は32,701百万円（前期比13.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は2,069百万円（前期比30.4％減）となりました。
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は282百万円（前期比1.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は210百万円（前期比4.6％増）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
区 分 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 比較増減 （百万円） |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,973 | 5,447 | △1,525 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,612 | △2,790 | 821 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,143 | △1,020 | 122 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,223 | 1,593 | △630 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 13,070 | 15,293 | 2,223 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 15,293 | 16,887 | 1,593 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期末に比べて、1,593百万円増加し、16,887百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は5,447百万円（前期比21.9％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益4,466百万円、売上債権の減少2,761百万円などによる収入と、仕入債務の減少1,369百万円の支出などによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は 2,790百万円（前期比22.8％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,146百万円などによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は1,020百万円（前期比10.7％減）となりました。これは、自己株式の取得による支出395百万円、配当金の支払額579百万円などによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(％) |
アスファルト応用加工製品事業 | 16,966 | △9.9 |
合計 | 16,966 | △9.9 |
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 道路舗装事業、その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 商品仕入高(百万円) | 前期比(％) |
アスファルト応用加工製品事業 | 2,103 | △6.1 |
合計 | 2,103 | △6.1 |
(注) １ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 道路舗装事業、その他には、商品仕入実績はないため記載しておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％) |
アスファルト応用加工製品事業 | 15,792 | △20.3 | 191 | 49.2 |
道路舗装事業 | 33,638 | △10.2 | 4,320 | 27.7 |
合計 | 49,430 | △13.7 | 4,511 | 28.5 |
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ その他には、受注実績がないため記載しておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(％) |
アスファルト応用加工製品事業 | 15,729 | △21.0 |
道路舗装事業 | 32,701 | △13.2 |
その他 | 282 | 1.8 |
合計 | 48,713 | △15.8 |
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の情勢につきましては、国内景気の回復への期待はあるものの、円高の進行や海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要があります。また当社グループを取り巻く環境につきましては、公共事業の緩やかな減少傾向が予測され、熾烈な受注競争や資材価格の動向など、厳しい状況が続くことが予想されます。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Ｎｅｘｔ ２０２０』の遂行により企業体質の強化を図ってまいります。
また、常に企業価値の向上と社会貢献に努めるとともに、グループとしてコーポレートガバナンスと内部統制の充実に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が考えられる主な事業リスクは、次のようなものがあります。
(1) 公共事業の動向
国、地方自治体等の財政が厳しいなか、また政府の公共事業政策等によっては、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
(2) 原材料価格の変動および供給動向
製品の主原材料であるストレートアスファルトおよび副資材は原油を原料としているため、原油価格に大きく依存しております。原油価格が高騰し、諸原材料の値上がり相当分を製品販売価格に転嫁できない場合、あるいは諸原材料が安定的に供給されない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
(3) 価格競争の激化
市場の価格競争がさらに激化し製品販売価格、工事受注価格が下落した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
(4) 信用リスク
事業環境の変化等により、取引先に信用不安が発生した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
(5) カントリーリスク
海外事業を進めているため、その国の政治・経済情勢の変化、予期せぬ法律・規制の変化が業績に影響を及ぼすことが考えられます。
(6) 災害等のリスク
予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。
なお、上記のリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループのすべてのリスクを表したものではございません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発活動は、従来に引き続き、アスファルト応用加工製品事業および道路工事・床版防水工事等の道路舗装事業に取り組んでいます。研究開発では「創造性と独自性に富んだ製品・工法の開発」を基本とし、特に社会的要請が高い、「長寿命化・高性能化」、「防災・安全」、「コスト縮減と道路資産の効率的保全」、「環境負荷低減」をキーワードに製品・工法の開発を進めております。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は464百万円であります。
各事業分野の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) アスファルト応用加工製品事業
アスファルト応用加工製品事業では、高性能、安全および予防保全等を念頭に製品開発を行っております。昨今では、従来よりも施工性を改善し、品質確保できる「高性能」な改質アスファルトや、冬季でも短時間で分解するアスファルト乳剤を開発いたしました。
また、交通の「安全」対策として、耐久性を高めた舗装の穴埋め材料や段差修正材を開発し、様々な現場で使用して頂いております。舗装の劣化や延命化には、「予防的保全」に応える維持修繕材料や橋面舗装用の改質アスファルト・目地材料の開発など、製品と施工技術の両面を含めて取り組んでいます。
また「景観」や「歩行者・自転車利用者」に配慮した舗装材料の開発も進めております。
研究開発費の金額は、360百万円であります。
(2) 道路舗装事業
道路舗装事業では、限られた予算の中でいかに効率よく、経済的に道路を保全していくかが重要なテーマとなっています。特に、道路を資産として捉えた管理手法が求められる中、ライフサイクルコストの縮減に寄与する、改質アスファルト乳剤を用いた新たな舗装延命化工法、環境負荷低減を目指した常温舗装工法やリサイクル工法、「橋梁の長寿命化」に寄与する高耐久型の床版防水工法など、小規模から大規模補修にわたる様々な工法を整備し、幅広く顧客のニーズに応えられるよう研究開発を行っております。
また、当社グループは、「調査・診断、設計、施工および管理」の道路に関する行為を一連の流れとして捉え、特に舗装の路面および構造の調査・診断においてはシステム化と運用効果の最大化に取り組んでおります。
研究開発費の金額は、104百万円であります。
区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比較増減 | |||
金 額 （百万円） | 構成比 （％） | 金 額 （百万円） | 構成比 （％） | 金 額 （百万円） | 伸率 （％） | |
流動資産 | 39,191 | 65.2 | 37,654 | 63.7 | △1,536 | △3.9 |
固定資産 | 20,949 | 34.8 | 21,489 | 36.3 | 539 | 2.6 |
流動負債 | 14,879 | 24.7 | 12,363 | 20.9 | △2,515 | △16.9 |
固定負債 | 3,226 | 5.4 | 3,803 | 6.4 | 577 | 17.9 |
純資産額 | 42,035 | 69.9 | 42,977 | 72.7 | 941 | 2.2 |
総資産額 | 60,141 | 100.0 | 59,144 | 100.0 | △997 | △1.7 |
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて997百万円減少し、59,144百万円となりました。
①流動資産
流動資産は、前期末に比べて1,536百万円減少し、37,654百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1,710百万円増加、受取手形及び売掛金が2,541百万円、電子記録債権が359百万円減少したことなどによるものです。
②固定資産
固定資産は、前期末に比べて539百万円増加し、21,489百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が624百万円増加したことなどによるものです。
③流動負債
流動負債は、前期末に比べて2,515百万円減少し、12,363百万円となりました。これは、主として買掛金が480百万円、未払金が864百万円、未払法人税等が648百万円減少したことなどによるものです。
④固定負債
固定負債は、前期末に比べて577百万円増加し、3,803百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が439百万円増加したことなどによるものです。
⑤純資産額
純資産額は、前期末に比べて941百万円増加し、42,977百万円となりました。これは、主として利益剰余金が2,090百万円増加、その他有価証券評価差額が269百万円、退職給付に係る調整累計額が483百万円減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末の69.9％から72.7％となりました。
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資金の流動性
当社グループは、連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。
区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比較増減 | |||
金 額 （百万円） | 百分比 （％） | 金 額 （百万円） | 百分比 （％） | 金 額 （百万円） | 伸率 （％） | |
売上高 | 57,865 | 100.0 | 48,713 | 100.0 | △9,151 | △15.8 |
アスファルト応用加工製品事業 | 19,922 | 34.4 | 15,729 | 32.3 | △4,193 | △21.0 |
道路舗装事業 | 37,665 | 65.1 | 32,701 | 67.1 | △4,963 | △13.2 |
その他 | 277 | 0.5 | 282 | 0.6 | 5 | 1.8 |
売上総利益 | 11,896 | 20.6 | 11,216 | 23.0 | △679 | △5.7 |
営業利益 | 5,018 | 8.7 | 4,382 | 9.0 | △635 | △12.7 |
経常利益 | 5,155 | 8.9 | 4,474 | 9.2 | △681 | △13.2 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,698 | 18.5 | 2,671 | 5.5 | △8,027 | △75.0 |
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べて9,151百万円（前期比15.8％減）減収の48,713百万円となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動を推進するとともに、経費の削減等に努めてまいりました。売上高は4,193百万円(前期比21.0％減）減収の15,729百万円となりました。
道路舗装事業につきましては、発注物件への工法提案や受注活動に加え、原価管理の強化を進めてまいりました。売上高は4,963百万円(前期比13.2％減)減収の32,701百万円となりました。
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、前期に比べて5百万円(前期比1.8％増)増収の282百万円となりました。
②売上総利益
売上総利益は、前期に比べて679百万円(前期比5.7％減)減益の11,216百万円となりました。
③営業利益
営業利益は、前期に比べて635百万円(前期比12.7％減)減益の4,382百万円となりました。
④経常利益
経常利益は、前期に比べて681百万円(前期比13.2％減)減益の4,474百万円となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が、4,466百万円となり、前期に比べて8,027百万円(前期比75.0％減)減益の2,671百万円となりました。
この結果、１株当たり当期純利益金額は92円34銭、自己資本利益率は6.3％となりました。