該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社は、第１「企業の概況」４「関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 非連結子会社の名称
日瀝（上海）商貿有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数
なし
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
非連結子会社
日瀝（上海）商貿有限公司
関連会社
北京路新大成景観舗装有限公司
ピーエスニチレキ
杭州同舟瀝青有限公司
重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司
上海城建日瀝特種瀝青有限公司
その他１社
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法より処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品及び製品
先入先出法
ｂ 未成工事支出金
個別法
ｃ 原材料及び貯蔵品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
③賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
⑤環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処理等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑥その他の引当金
ａ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
ｂ 製品保証引当金
当社製品の不具合対策に関する費用について、当連結会計年度末において今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
③(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
④(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成29年３月期の期首より適用であります。
(3)当該会計基準の適用による影響
翌連結会計年度においての影響額は、軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた933百万円は、「関係会社長期貸付金」322百万円、「その他」610百万円として組み替えております。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
当座貸越極度額及び貸出コミットメント限度額 | 1,550 | 百万円 | 1,550 | 百万円 |
借入実行残高 | 700 | 百万円 | 700 | 百万円 |
差引額 | 850 | 百万円 | 850 | 百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に関するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
その他（関係会社株式） | 5 | 百万円 | 5 | 百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
従業員給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 百万円 | △ | 百万円 |
製品保証引当金繰入額 | △ | 百万円 | 百万円 | |
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 百万円 | 百万円 | ||
※４ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
機械装置及び運搬具 | 28 | 百万円 | 21 | 百万円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 3 | 百万円 | 6 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 13 | 百万円 | 15 | 百万円 |
工具、器具及び備品他 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円 |
解体費用 | 56 | 百万円 | 8 | 百万円 |
計 | 74 | 百万円 | 32 | 百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 611 | △434 |
組替調整額 | － | 1 |
税効果調整前 | 611 | △432 |
税効果額 | △127 | 163 |
その他有価証券評価差額金 | 484 | △269 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △8 | △713 |
組替調整額 | 54 | △14 |
税効果調整前 | 46 | △728 |
税効果額 | △0 | 245 |
退職給付に係る調整額 | 45 | △483 |
その他の包括利益合計 | 529 | △752 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 31,685,955 | － | － | 31,685,955 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 2,603,499 | 5,187 | － | 2,608,686 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取り 5,187株
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 581 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 581 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 31,685,955 | － | － | 31,685,955 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 2,608,686 | 404,705 | － | 3,013,391 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
平成27年11月25日の取締役会決議による自己株式の取得 399,000株
単元未満株式の買取り 5,705株
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 581 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年6月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 573 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 15,789 | 百万円 | 17,500 | 百万円 |
取得日から３ヵ月以内に満期日 | 15 | 百万円 | 15 | 百万円 |
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △511 | 百万円 | △629 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 15,293 | 百万円 | 16,887 | 百万円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、アスファルト応用加工製品事業における工場(建物および構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとす る定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社および連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。短期借入金は、営業取引に係る資金調達であります。
前連結会計年度のファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的にしたものであり、償還日は決算日後、最長５年であります。
当連結会計年度のファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的にしたものであり、償還日は決算日後、最長10年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社および連結子会社は、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に管理担当部署へ報告され、個別に把握および対応を行う体制としております。
② 市場リスクの管理（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません。（（注)２に記載しております。）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
(１) 現金及び預金 | 15,789 | 15,789 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 18,968 | 18,968 | － |
(３）電子記録債権 | 1,998 | 1,998 | － |
(４) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
①満期保有目的の債券 | 300 | 304 | 4 |
②その他有価証券 | 4,335 | 4,335 | － |
(５) 関係会社長期貸付金 | 322 | 324 | 1 |
(６) 長期預金 | 624 | 623 | △0 |
資産計 | 42,339 | 42,344 | 4 |
(１) 買掛金 | 6,467 | 6,467 | － |
(２) 短期借入金 | 700 | 700 | － |
(３) リース債務 | 19 | 18 | △0 |
(４) 未払金 | 3,460 | 3,460 | － |
負債計 | 10,647 | 10,647 | △0 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
(１) 現金及び預金 | 17,500 | 17,500 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 16,426 | 16,426 | － |
(３）電子記録債権 | 1,639 | 1,639 | － |
(４) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
①満期保有目的の債券 | 400 | 403 | 3 |
②その他有価証券 | 3,911 | 3,911 | － |
(５) 関係会社長期貸付金 | 582 | 590 | 7 |
(６) 長期預金 | 705 | 704 | △0 |
資産計 | 41,166 | 41,177 | 11 |
(１) 買掛金 | 5,987 | 5,987 | － |
(２) 短期借入金 | 700 | 700 | － |
(３) リース債務 | 304 | 295 | △9 |
(４) 未払金 | 2,596 | 2,596 | － |
負債計 | 9,589 | 9,580 | △9 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金ならびに(３)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(５) 関係会社長期貸付金
当社では、関係会社長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした料率で割り引いた現在価値により算定しております。
(６) 長期預金
長期預金の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
負 債
（１） 買掛金、（２）短期借入金ならびに（４）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 131 | 121 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） |
現金及び預金 | 15,789 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 18,968 | － | － | － |
電子記録債権 | 1,998 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） | － | － | 300 | － |
その他有価証券のうち満期があるもの（公社債投資信託） | 15 | － | － | － |
関係会社長期貸付金 | － | 130 | 192 | － |
長期預金 | － | 624 | － | － |
合計 | 36,772 | 754 | 492 | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） |
現金及び預金 | 17,500 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 16,426 | － | － | － |
電子記録債権 | 1,639 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） | － | － | 400 | － |
その他有価証券のうち満期があるもの（公社債投資信託） | 15 | － | － | － |
関係会社長期貸付金 | － | 390 | 192 | － |
長期預金 | － | 705 | － | － |
合計 | 35,582 | 1,095 | 592 | － |
(注４) リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） |
短期借入金 | 700 | － | － | － | － | － |
リース債務 | 10 | 3 | 1 | 1 | 1 | 0 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） |
短期借入金 | 700 | － | － | － | － | － |
リース債務 | 39 | 37 | 35 | 33 | 32 | 127 |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 300 | 304 | 4 |
小計 | 300 | 304 | 4 | |
合計 |
| 300 | 304 | 4 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 400 | 403 | 3 |
小計 | 400 | 403 | 3 | |
合計 |
| 400 | 403 | 3 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 4,319 | 1,423 | 2,896 |
小計 | 4,319 | 1,423 | 2,896 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 公社債投資信託 | 15 | 15 | － |
小計 | 15 | 15 | － | |
合計 |
| 4,335 | 1,439 | 2,896 |
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に対して著しく下落し、回復の見込みがないものを対象としております。なお時価が50％以上下落している銘柄および下落割合が30％から50％未満の範囲内にあっても発行会社の最近の業績が悪化している銘柄については時価の回復は困難とみなして減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,882 | 1,401 | 2,480 |
小計 | 3,882 | 1,401 | 2,480 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 13 | 16 | △2 |
公社債投資信託 | 15 | 15 | － | |
小計 | 29 | 32 | △2 | |
合計 |
| 3,911 | 1,434 | 2,477 |
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に対して著しく下落し、回復の見込みがないものを対象としております。なお時価が50％以上下落している銘柄および下落割合が30％から50％未満の範囲内にあっても発行会社の最近の業績が悪化している銘柄については時価の回復は困難とみなして減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の退職給付制度は、平成20年４月１日より、３年以上勤務した従業員が退職する場合、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、勤続期間が１年以上３年未満で退職した従業員については退職金規定に基づき、退職一時金を支払うこととなっております。また、従業員の退職に際し、特別退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 8,055 | 7,940 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △619 | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 7,435 | 7,940 |
勤務費用 | 370 | 400 |
利息費用 | 95 | 75 |
数理計算上の差異の発生額 | 337 | 616 |
退職給付の支払額 | △298 | △430 |
退職給付債務の期末残高 | 7,940 | 8,601 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 4,691 | 5,443 |
期待運用収益 | 44 | 18 |
数理計算上の差異の発生額 | 437 | △97 |
事業主からの拠出額 | 568 | 731 |
退職給付の支払額 | △298 | △430 |
年金資産の期末残高 | 5,443 | 5,665 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 7,940 | 8,601 |
年金資産 | △5,443 | △5,665 |
| 2,496 | 2,935 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,496 | 2,935 |
退職給付に係る負債 | 2,496 | 2,935 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,496 | 2,935 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 370 | 400 |
利息費用 | 95 | 75 |
期待運用収益 | △44 | △18 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △54 | △14 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 366 | 441 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 46 | △728 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識数理計算上の差異 | 675 | △53 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
債券 | 38 | ％ | 41 | ％ |
生命保険一般勘定 | 25 | ％ | 27 | ％ |
株式 | 33 | ％ | 29 | ％ |
その他 | 4 | ％ | 3 | ％ |
合計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
割引率 | 0.95 | ％ | 0.34 | ％ |
長期期待運用収益率 | 0.95 | ％ | 0.34 | ％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 839 | 百万円 | 948 | 百万円 |
賞与引当金 | 281 | 百万円 | 247 | 百万円 |
未払事業税 | 139 | 百万円 | 97 | 百万円 |
その他 | 288 | 百万円 | 322 | 百万円 |
繰延税金資産小計 | 1,548 | 百万円 | 1,615 | 百万円 |
評価性引当額 | △173 | 百万円 | △184 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 1,375 | 百万円 | 1,431 | 百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 | △134 | 百万円 | △125 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △887 | 百万円 | △724 | 百万円 |
その他 | △46 | 百万円 | △75 | 百万円 |
繰延税金負債合計 | △1,068 | 百万円 | △924 | 百万円 |
繰延税金資産の純額 | 306 | 百万円 | 506 | 百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
流動資産－繰延税金資産 | 520 | 百万円 | 436 | 百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 406 | 百万円 | 488 | 百万円 |
流動負債－繰延税金負債 | △0 | 百万円 | － | 百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | △620 | 百万円 | 417 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.0 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | ％ | 0.9 | ％ |
受取配当金連結消去 | 0.2 | ％ | 4.2 | ％ |
地方税均等割額 | 0.5 | ％ | 1.6 | ％ |
税率変更による繰延税金資産減少額 | 0.8 | ％ | 1.5 | ％ |
連結子会社税率差異 | 0.2 | ％ | 0.7 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | ％ | △0.1 | ％ |
所得税控除額 | △0.2 | ％ | － | ％ |
特別税額控除額 | △0.5 | ％ | △1.2 | ％ |
事業税軽減税率 | △0.0 | ％ | △0.0 | ％ |
負ののれん発生益 | △20.9 | ％ | － | ％ |
その他 | 1.0 | ％ | △0.4 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.9 | ％ | 40.2 | ％ |
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9%、平成30年４月１日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円それぞれ増加しております。
当社および一部の連結子会社では、東京都において賃貸用のマンション、山口県において賃貸用の倉庫、その他の地域において賃貸用の不動産（遊休の土地を含む。）を所有しております。
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。なお、賃貸等不動産の一部は、当社および一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,120 | 1,098 |
期中増減額 | △22 | △29 | ||
期末残高 | 1,098 | 1,068 | ||
期末時価 | 2,379 | 2,434 | ||
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 775 | 740 |
期中増減額 | △35 | △32 | ||
期末残高 | 740 | 708 | ||
期末時価 | 1,175 | 1,328 | ||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費 66百万円であります。また、当連結会計年度の主な減少は減価償却費62百万円であります。
３ 時価の算定方法
期末の時価は主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 135 | 142 |
賃貸費用 | 39 | 38 | |
差額 | 96 | 104 | |
その他(売却損益等) | － | － | |
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 124 | 122 |
賃貸費用 | 54 | 50 | |
差額 | 70 | 71 | |
その他(売却損益等) | － | － | |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社および一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収入は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費等）については、賃貸費用に含まれております。