該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(3) その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定しております。）
②時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品
先入先出法
(2) 未成工事支出金
個別法
(3) 原材料及び貯蔵品
総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械及び装置 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。
(6) 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処理等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(7) その他の引当金
製品保証引当金
当社製品の不具合対策に関する費用について、当事業年度末において今後必要と見込まれる金額を計上しております。
５ 収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税および地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
短期金銭債権 | 6,107 | 百万円 | 4,671 | 百万円 |
短期金銭債務 | 8,786 | 百万円 | 7,866 | 百万円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
当座貸越極度額及び貸出コミットメント限度額 | 1,550 | 百万円 | 1,550 | 百万円 |
借入実行残高 | 700 | 百万円 | 700 | 百万円 |
差引額 | 850 | 百万円 | 850 | 百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上高 | 9,675 | 百万円 | 8,192 | 百万円 |
仕入高 | 445 | 百万円 | 316 | 百万円 |
営業取引以外の取引高 | 1,041 | 百万円 | 893 | 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
従業員給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 百万円 | △ | 百万円 |
製品保証引当金繰入額 | △ | 百万円 | 百万円 | |
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
おおよその割合 |
|
| ||
販売費 | 64.4 | ％ | 64.9 | ％ |
一般管理費 | 35.6 | ％ | 35.1 | ％ |
※３ 製品他勘定振替高は試験舗装およびサンプル等に使用した材料費であります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
製品他勘定振替高 | 14 | 百万円 | 13 | 百万円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
子会社株式 | 868 | 871 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 | 489 | 百万円 | 425 | 百万円 |
賞与引当金 | 135 | 百万円 | 116 | 百万円 |
未払事業税 | 88 | 百万円 | 54 | 百万円 |
その他 | 228 | 百万円 | 231 | 百万円 |
繰延税金資産小計 | 940 | 百万円 | 828 | 百万円 |
評価性引当額 | △171 | 百万円 | △147 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 769 | 百万円 | 680 | 百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 | △134 | 百万円 | △125 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △882 | 百万円 | △722 | 百万円 |
その他 | － | 百万円 | △26 | 百万円 |
繰延税金負債合計 | △1,016 | 百万円 | △873 | 百万円 |
繰延税金負債の純額 | △247 | 百万円 | △192 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | － | ％ | 33.0 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 0.5 | ％ |
住民税均等割等 | － | ％ | 1.5 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | ％ | △4.7 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正 | － | ％ | 1.4 | ％ |
その他 | － | ％ | △1.2 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 30.5 | ％ |
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9%、平成30年４月１日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が55百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。