なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。一方、海外経済は、資源価格が下落するなか、中国をはじめとする新興国や資源国の経済が減速しており、先行きの我が国経済への影響が懸念される状況にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、平成27年度当初予算では、公共事業関係費について一般会計で前年度当初予算比横這いのなか、受注競争の激化など、引き続き厳しい状況となりました。
当社グループは、このような環境の下、中期経営計画『Ｇｒｏｗ ｕｐ ２０１５』の最終年度として、「顧客の拡大」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策の取り組みを行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は33,925百万円（前年同四半期比15.8％減）となりました。また、営業利益は2,543百万円（前年同四半期比4.3％増）、経常利益は2,635百万円（前年同四半期比2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,502百万円（前年同四半期比83.5％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第３四半期連結累計期間に発生していた負ののれん発生益が無くなった等の影響をうけております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
アスファルト応用加工製品事業につきましては、オリジナル製品および工法の設計・受注活動を推進するとともに、原材料価格変動への対応を図りました。当第３四半期連結累計期間の売上高は11,921百万円（前年同四半期比18.3％減）、セグメント利益は2,799百万円（前年同四半期比39.0％増）となりました。
道路舗装事業につきましては、発注物件への工法提案および受注活動に加え、原価管理の強化を図りました。当第３四半期連結累計期間の売上高は21,791百万円（前年同四半期比14.5％減）、セグメント利益は833百万円（前年同四半期比50.1％減）となりました。
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は211百万円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益は156百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて2,481百万円減少し、57,659百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が3,505百万円、電子記録債権が741百万円減少、未成工事支出金が298百万円、建設仮勘定が730百万円、長期預金が484百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて3,096百万円減少し、15,009百万円となりました。これは、買掛金が241百万円、未払金が1,012百万円、未払法人税等が1,384百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて614百万円増加し、42,650百万円となりました。これは、自己株式が395百万円増加（純資産は減少）した一方で、利益剰余金が921百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は332百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。