なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調にあったものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の下振れ懸念および為替相場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況が強まりました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、平成28年度当初予算における公共事業関係費について、一般会計で前年度当初予算比横這いの中、受注競争の激化など、引き続き厳しい状況となりました。
当社グループは、このような環境の中で、中期経営計画『Ｎｅｘｔ ２０２０』の初年度として、環境変化への適応力をさらに高め、強固な企業体制・経営基盤の構築を図っていくことを基本方針とし、「顧客の拡大と深耕」に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,868百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。また、営業損失は318百万円（前年同四半期は営業損失414百万円）、経常損失は273百万円（前年同四半期は経常損失347百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は262百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失466百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動を推進するとともに、原材料価格変動への対応を図りました。当第１四半期連結累計期間の売上高は2,731百万円（前年同四半期比10.3％減）、セグメント利益は372百万円（前年同四半期比30.8％増）となりました。
道路舗装事業につきましては、自社工法の設計活動や発注物件への工法提案を強化するとともに、原価管理を徹底いたしました。当第１四半期連結累計期間の売上高は5,066百万円（前年同四半期比14.4％増）、セグメント損失は180百万円（前年同四半期はセグメント損失352百万円）となりました。
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は70百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利益は52百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて5,577百万円減少し、53,566百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が7,360百万円、電子記録債権が426百万円、建設仮勘定が804百万円減少、現金及び預金が1,507百万円、建物及び構築物が1,314百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて4,458百万円減少し、11,709百万円となりました。これは、買掛金が2,515百万円、未払法人税等が1,250百万円、賞与引当金が380百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,119百万円減少し、41,857百万円となりました。これは、利益剰余金が836百万円、その他有価証券評価差額金が284百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は178百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。