【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響額は軽微であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間において完成する工事の割合が大きいため、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間における売上高に比べ、第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間における売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)
減価償却費	503	百万円	498	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	581	20	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	573	20	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	アスファルト応用加工製品事業	道路舗装 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,044	4,427	7,471	70	7,542	－	7,542
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,138	－	1,138	13	1,151	△1,151	－
計	4,182	4,427	8,610	84	8,694	△1,151	7,542
セグメント利益又は損失（△）	284	△352	△67	54	△13	△401	△414

(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。

２ セグメント利益又は損失の調整額△401百万円にはセグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△383百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	アスファルト応用加工製品事業	道路舗装 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,731	5,066	7,797	70	7,868	－	7,868
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,297	－	1,297	12	1,310	△1,310	－
計	4,028	5,066	9,095	83	9,178	△1,310	7,868
セグメント利益又は損失（△）	372	△180	192	52	244	△563	△318

(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。

２ セグメント利益又は損失の調整額△563百万円にはセグメント間取引消去△35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△528百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更により、当第１四半期連結累計期間の各セグメントに与える影響額は軽微であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△16.04円	△9.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）(百万円)	△466	△262
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円)	△466	△262
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,076	28,672

(注)　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。