【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間において完成する工事の割合が大きいため、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間における売上高に比べ、第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間における売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
従業員給料手当等	1,053	百万円	1,074	百万円
賞与引当金繰入額	392	百万円	419	百万円
退職給付費用	121	百万円	169	百万円
貸倒引当金繰入額	△38	百万円	△23	百万円
減価償却費	171	百万円	238	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	16,693	百万円	18,431	百万円
取得日から３ケ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資（有価証券）	15	百万円	－	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△211	百万円	△629	百万円
現金及び現金同等物	16,497	百万円	17,802	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	581	20	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	573	20	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	アスファルト応用加工製品事業	道路舗装 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,057	11,218	18,275	141	18,416	－	18,416
セグメント間の内部   売上高又は振替高	2,926	－	2,926	27	2,953	△2,953	－
計	9,983	11,218	21,201	168	21,370	△2,953	18,416
セグメント利益又は 損失（△）	1,180	△253	927	105	1,033	△831	201

(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。

２ セグメント利益の調整額△831百万円にはセグメント間取引消去△38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△792百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	アスファルト応用加工製品事業	道路舗装 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,295	13,050	19,345	140	19,485	－	19,485
セグメント間の内部   売上高又は振替高	3,349	－	3,349	26	3,376	△3,376	－
計	9,644	13,050	22,694	167	22,861	△3,376	19,485
セグメント利益	1,551	320	1,872	106	1,978	△1,104	873

(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。

２ セグメント利益の調整額△1,104百万円にはセグメント間取引消去△72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,032百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更により、当第２四半期連結累計期間の各セグメントに与える影響額は軽微であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△2.41円	19.58円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円)	△70	561
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円)	△70	561
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,075	28,672

(注)　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。