第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	56,095	69,549	57,865	48,713	54,439
経常利益	（百万円）	3,397	7,853	5,155	4,474	5,872
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	1,598	3,398	10,698	2,671	3,762
包括利益	（百万円）	2,601	5,154	11,297	1,919	4,365
純資産額	（百万円）	33,811	38,967	42,035	42,977	46,768
総資産額	（百万円）	53,929	62,238	60,141	59,144	65,406
１株当たり純資産額	（円）	943.99	1,066.85	1,445.65	1,498.89	1,631.15
１株当たり当期純利益金額	（円）	54.93	116.84	367.92	92.34	131.24
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.9	49.9	69.9	72.7	71.5
自己資本利益率	（％）	6.0	11.6	29.2	6.3	8.4
株価収益率	（倍）	11.4	8.8	2.9	8.8	6.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,626	4,989	6,973	5,447	5,640
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,051	△2,213	△3,612	△2,790	△2,607
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△422	△484	△1,143	△1,020	△611
現金及び現金同等物 の期末残高	（百万円）	10,773	13,070	15,293	16,887	19,289
従業員数	（名）	708	709	714	728	742
[ほか、平均臨時雇用者数]		[196]	[236]	[250]	[263]	[296]

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	33,005	40,491	32,879	26,115	27,197
経常利益	（百万円）	2,027	3,941	3,204	3,683	3,906
当期純利益	（百万円）	1,222	2,330	2,450	2,571	2,737
資本金	（百万円）	2,919	2,919	2,919	2,919	2,919
発行済株式総数	（株）	31,685,955	31,685,955	31,685,955	31,685,955	31,685,955
純資産額	（百万円）	24,441	26,630	29,149	30,480	33,028
総資産額	（百万円）	42,494	49,364	49,173	47,757	52,391
１株当たり純資産額	（円）	840.11	915.70	1,002.50	1,063.04	1,151.94
１株当たり配当額	（円）	12.00	20.00	20.00	20.00	23.00
（うち１株当たり 中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	42.02	80.13	84.26	88.89	95.47
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.5	53.9	59.3	63.8	63.0
自己資本利益率	（％）	5.1	9.1	8.8	8.6	8.6
株価収益率	（倍）	14.9	12.8	12.5	9.1	9.5
配当性向	（％）	28.6	25.0	23.7	22.5	24.1
従業員数	（名）	355	358	354	366	373
[ほか、平均臨時雇用者数]		[89]	[104]	[117]	[122]	[142]

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第69期の１株当たり配当額12円には、特別配当2円を含んでおります。第70期の１株当たり配当額20円には、記念配当5円を含んでおります。第71期の１株当たり配当額20円には、特別配当5円を含んでおります。

２ 【沿革】

昭和18年10月、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化学工業所を設立しました。その後昭和21年８月、合資会社日本瀝青化学工業所に組織変更を行い、昭和25年10月に東京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始しました。事業の拡大に伴い昭和29年２月、日瀝化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承しました。

昭和44年１月、株式の額面金額の変更ならびに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青化学工業所)の統合による経営および事業の合理化を目的として株式会社日瀝(昭和24年９月設立東京都港区所在、資本金100万円)を存続会社として４社対等合併を行い、ただちに社名を日瀝化学工業株式会社に変更し本店を東京都千代田区に移転し、その後平成６年10月、ニチレキ株式会社に商号変更しました。

設立以後の主な変遷は、以下に記載のとおりであります。

昭和29年６月	大阪工場を建設し、出張所を併設(昭和41年１月大阪支店に改組、平成11年４月関西支店に改称)
昭和32年11月	東京工場に研究室および営業所を併設(昭和41年１月東京支店に改組)
昭和33年１月	小山工場を建設し、コンクリート目地材料および建築防水材の製造を開始(昭和38年７月出張所を併設、昭和47年１月関東支店に改組)
昭和33年12月	研究室を中央研究所と改称(昭和52年４月関東支店内に移転、技術研究所に改称)
昭和34年３月	名古屋出張所を開設(昭和35年６月工場を併設、昭和41年１月名古屋支店に改組、平成11年４月中部支店に改称)
昭和36年１月	福岡出張所を開設(昭和37年１月工場を併設、昭和41年１月福岡支店に改組、昭和61年12月九州支店に改称)
昭和37年４月	仙台工場を建設し、出張所を併設(昭和43年１月仙台支店に改組、昭和61年12月東北支店に改称)
昭和38年６月	広島出張所を開設(昭和43年１月広島支店に改組、昭和45年８月工場を併設、昭和61年12月中国支店に改称)
昭和38年７月	高松出張所(同年11月工場を併設、昭和61年12月四国支店に改組)
昭和43年７月	札幌工場を建設し、出張所を併設(昭和48年１月恵庭に移転、恵庭工場、北海道営業所に改組、昭和61年12月北海道支店に改称)
昭和43年10月	建設業法による東京都知事登録(ぬ)第45075号登録を取得し舗装・防水工事の請負を開始
昭和45年１月	東京証券取引所市場第二部に上場
昭和45年10月	日瀝道路株式会社(現・連結子会社)を設立
昭和47年６月	大阪証券取引所市場第二部に上場
昭和48年２月	北海道ニチレキ工事株式会社(昭和55年７月商号変更、現・連結子会社)を設立
昭和49年１月	建設業法による建設大臣許可(般―48)第2839号(ほ装、防水)登録(以降３年毎に、平成７年から５年毎に更新)
昭和49年２月	東京証券取引所ならびに大阪証券取引所市場第一部に上場
昭和50年８月	東北ニチレキ工事㈱、九州ニチレキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立
昭和52年４月	中部ニチレキ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立
昭和54年４月	日レキ特殊工事㈱(現・連結子会社)を設立
昭和55年３月	建設コンサルタント建設大臣登録建55第2922号登録(以降３年毎に、平成４年から５年毎に更新)
昭和61年12月	測量関連事業およびコンピュータ情報関連事業を開始
平成２年９月	建設業法による建設大臣許可のうち、ほ装工事業を(特―63)第2839号として登録
平成３年２月	測量業大臣登録第19730号に登録(以降５年毎に更新)
平成７年７月	千葉市に臨海型の千葉工場を船橋市から移設し、同所に営業所を併設

平成９年３月	東京支店・千葉営業所・千葉工場においてISO9002の認証を取得、その後埼玉営業所・神奈川営業所・多摩出張所を含め拡大認証を得る。以後、平成17年３月までに残りの８支店も順次認証を取得
平成10年４月	建設大臣許可（特－10）第2839号をもって、とび・土工工事業を追加
平成13年２月	仙台市宮城野区に臨海型の仙台工場を建設し、東北支店を移転併設
平成14年12月	中華人民共和国・北京市に特殊舗装材料の製造・販売を行う日中合弁会社 北京路新大成景観舗装有限公司を設立
平成16年７月	シンガポールに日本・シンガポール・タイの合弁会社 ピーエスニチレキを設立
平成16年８月	九州地区生産拠点として臨海型の大分工場の全面操業開始
平成17年５月	屋内外の各種表示の企画・設計・製作・販売・施工を行うグラフィックス事業を開始
平成17年８月	物流スペースの確保と業務の機能強化を図るため、東京支店を越谷市に移転
平成17年９月	大阪証券取引所での株式の上場を廃止
平成18年１月	中華人民共和国・北京市にある北京市市政一建設工程有限責任公司に出資、合弁会社として営業許可を取得
平成18年４月	中国ニチレキ工事㈱（存続会社）と山陰ニチレキ㈱が合併、近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と大阪ニチレキ㈱が合併
平成18年12月	東京支店跡地に賃貸マンションを建設・竣工
平成19年２月	本社機構と９支店を含めたニチレキ統一版ISO9001の認証を取得
平成19年３月	朝日工業㈱（大分県大分市）の株式を取得し、連結子会社とする。
平成19年４月	日瀝道路㈱（存続会社）と茨城ニチレキ㈱、群馬ニチレキ㈱が合併、中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と北陸ニチレキ㈱が合併
平成19年４月	中華人民共和国・杭州市に日中合弁会社 杭州同舟瀝青有限公司を設立
平成20年２月	連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO9001の認証を取得
平成20年４月	中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と静岡ニチレキ㈱が合併、佐賀ニチレキ㈱（存続会社）と長崎ニチレキ㈱が合併し、西九州ニチレキ㈱となる。
平成21年４月	近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と兵庫ニチレキ㈱が合併
平成22年８月	中華人民共和国・重慶市に日中合弁会社 重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司を設立（平成26年１月商号変更）
平成22年10月	中華人民共和国・上海市に子会社 日瀝（上海）商貿有限公司を設立
平成24年２月	連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO14001の認証を取得
平成25年８月	中華人民共和国・上海市に日中合弁会社 上海城建日瀝特種瀝青有限公司を設立
平成26年11月	連結子会社を完全子会社とする。
平成28年５月	技術研究所に新研究棟が完成

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（連結子会社27社、非連結子会社２社、関連会社５社）が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1)　アスファルト応用加工製品事業

当社は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、当社の製品を販売しております。

(2)　道路舗装事業

当社および連結子会社日瀝道路㈱他25社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。

(3)　その他

当社および連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称		住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (被所有)割合 (％)	関係内容
北海道ニチレキ工事㈱		北海道札幌市白石区	40	道路舗装事業	100.0	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任１名。
東北ニチレキ工事㈱		宮城県仙台市若林区	65	道路舗装事業	100.0	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任１名。
日瀝道路㈱		東京都千代田区	80	道路舗装事業	100.0	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任２名。
日レキ特殊工事㈱		東京都荒川区	30	道路舗装事業	100.0	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任１名。
中部ニチレキ工事㈱		愛知県名古屋市港区	50	道路舗装事業	100.0	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任１名。
近畿ニチレキ工事㈱		滋賀県守山市	50	道路舗装事業	100.0	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任１名。
中国ニチレキ工事㈱		広島県東広島市	50	道路舗装事業	100.0	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任１名。
四国ニチレキ工事㈱		香川県高松市	20	道路舗装事業	100.0	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任１名。
九州ニチレキ工事㈱		福岡県福岡市東区	23	道路舗装事業	100.0	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任１名。
朝日工業㈱		大分県大分市	50	道路舗装事業	100.0	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の建物の賃借ならびに役員の兼任１名。
その他17社		－	－	－	－	－

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
アスファルト応用加工製品事業	236 [84]
道路舗装事業	387 [154]
その他	3 [－]
全社（共通）	116 [58]
合計	742 [296]

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
373 [142]	41.9	16.1	6,707

セグメントの名称	従業員数(名)
アスファルト応用加工製品事業	236 [84]
道路舗装事業	18 [－]
その他	3 [－]
全社（共通）	116 [58]
合計	373 [142]

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

ニチレキ株式会社労働組合と称し、昭和31年３月１日に結成され、平成29年３月31日現在の組合員数は190名でＪＥＣ連合に所属しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。
　また、労使関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。