なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかし一方で、英国のＥＵ離脱問題、米国の政策運営等による世界経済の不確実性や金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅さが増してきているものの、受注競争の激化や資材価格の変動など、引き続き厳しい状況にありました。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Ｎｅｘｔ ２０２０』の２年目として「市場の拡大と深耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,811百万円（前年同四半期比37.4％増）となりました。また、営業利益は161百万円（前年同四半期は営業損失318百万円）、経常利益は253百万円（前年同四半期は経常損失273百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失262百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動を推進するとともに、経費の削減等に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は3,684百万円（前年同四半期比34.9％増）、セグメント利益は583百万円（前年同四半期比56.6％増）となりました。
道路舗装事業につきましては、年度繰り越し工事の完工、発注物件への工法提案や受注活動に加え、原価管理の強化を進めてまいりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は7,056百万円（前年同四半期比39.3％増）、セグメント利益は111百万円（前年同四半期はセグメント損失180百万円）となりました。
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は70百万円（前年同四半期比0.0％減）、セグメント利益は53百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて4,634百万円減少し、60,771百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が7,046百万円減少、投資有価証券が597百万円、長期預金が1,000百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて4,462百万円減少し、14,175百万円となりました。これは、買掛金が2,394百万円、未払法人税等が1,385百万円、賞与引当金が362百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて172百万円減少し、46,596百万円となりました。これは、利益剰余金が517百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は179百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。