なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかし一方で、アジア新興国等の経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅さが増し、堅調に推移しているものの、受注競争の激化や資材価格の変動など、引き続き厳しい状況にありました。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Next 2020』の2年目として「市場の拡大と深耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は23,964百万円(前年同四半期比23.0%増)となりました。また、営業利益は1,416百万円(前年同四半期比62.1%増)、経常利益は1,529百万円(前年同四半期比66.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,006百万円(前年同四半期比79.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動を推進するとともに、原材料価格変動への対応、経費の削減等に努めてまいりました。当第2四半期連結累計期間の売上高は7,635百万円(前年同四半期比21.3%増)、セグメント利益は1,709百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。
道路舗装事業につきましては、発注物件への工法提案や受注活動と工事の着実な執行に加え、原価管理の強化を進めてまいりました。当第2四半期連結累計期間の売上高は16,184百万円(前年同四半期比24.0%増)、セグメント利益は753百万円(前年同四半期比134.9%増)となりました。
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は144百万円(前年同四半期比3.2%増)、セグメント利益は107百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて2,930百万円減少し、62,475百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が5,755百万円減少、投資有価証券が1,570百万円、長期預金が1,005百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて3,997百万円減少し、14,640百万円となりました。これは、買掛金が1,923百万円、未払金が501百万円、未払法人税等が1,118百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,066百万円増加し、47,835百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が721百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
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区分 |
前第2四半期連結 (百万円) |
当第2四半期連結 (百万円) |
増減額 (百万円) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,034 |
2,849 |
△184 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,486 |
△3,258 |
△1,771 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△590 |
△673 |
△82 |
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現金及び現金同等物の増減額 |
915 |
△1,064 |
△1,980 |
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間末に比べて、421百万円増加し、18,224百万円となりました。当四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は2,849百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。これは売上債権の減少5,150百万円、仕入債務の減少2,322百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は3,258百万円(前年同四半期比119.1%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,561百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は673百万円(前年同四半期比13.9%増)となりました。これは、配当金の支払による支出651百万円などによるものです。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は361百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。