なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかし一方で、米国の政策運営、アジア新興国等の経済の先行き、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、受注競争の激化や資材価格の変動など、引き続き厳しい状況にありました。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Ｎｅｘｔ ２０２０』の２年目として「市場の拡大と深耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は42,638百万円（前年同四半期比18.9％増）となりました。また、営業利益は3,800百万円（前年同四半期比19.3％増）、経常利益は3,975百万円（前年同四半期比20.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,784百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動を推進するとともに、原材料価格の変動への対応、経費の削減に努めました。当第３四半期連結累計期間の売上高は12,878百万円（前年同四半期比16.5％増）、セグメント利益は3,099百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
道路舗装事業につきましては、発注物件への工法提案や受注活動と工事の着実な執行に加え、原価管理の強化を進めてまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は29,543百万円（前年同四半期比20.1％増）、セグメント利益は2,300百万円（前年同四半期比43.2％増）となりました。
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は217百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は160百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて2,909百万円増加し、68,315百万円となりました。これは、投資有価証券が1,524百万円、長期預金が1,005百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて127百万円減少し、18,510百万円となりました。これは、未払金が179百万円、未払法人税等が947百万円減少、支払手形及び買掛金が1,464百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3,036百万円増加し、49,805百万円となりました。これは、利益剰余金が2,119百万円、その他有価証券評価差額金が920百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は522百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。