なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、金融緩和の継続や政府支出による下支えもあり、緩やかな回復基調が続きました。しかし一方で、米国の政策運営やそれが金融資本市場に及ぼす影響、新興国・資源国経済の動向等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、受注競争の激化や資材価格の変動など、引き続き厳しい状況にありました。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Ｎｅｘｔ ２０２０』の３年目として「市場の拡大と深耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,563百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。また、営業損失は340百万円（前年同四半期は営業利益161百万円）、経常損失は273百万円（前年同四半期は経常利益253百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は209百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益142百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動を推進するとともに、原材料価格の高騰への対応、経費の削減等に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は3,645百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は294百万円（前年同四半期比49.5％減）となりました。
道路舗装事業につきましては、発注物件への工法提案や受注活動と工事の着実な執行に加え、原価管理の強化を進めてまいりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は6,846百万円（前年同四半期比3.0％減）、セグメント損失は75百万円（前年同四半期はセグメント利益111百万円）となりました。
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は71百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益は51百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて6,563百万円減少し、63,275百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が8,390百万円減少、現金及び預金が2,470百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて5,331百万円減少し、13,694百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,830百万円、未払金が844百万円、未払法人税等が1,084百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,231百万円減少し、49,580百万円となりました。これは、利益剰余金が970百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は148百万円であります。