(会計方針の変更等)
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 この変更は、中期経営計画における生産設備等の拡充を契機に、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、今後長期安定的に稼動していくことが見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することが、当社グループの実態をより適切に反映するものと判断いたしました。 この結果、従来の方法によった場合と比べて、減価償却費が97百万円減少し、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ97百万円減少しております。 |
(追加情報)
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 四半期連結会計期間の末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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受取手形 |
497 |
百万円 |
310 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間において完成する工事の割合が大きいため、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間における売上高に比べ、第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間における売上高が多くなるといった季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
467 |
百万円 |
424 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月29日 |
普通株式 |
659 |
23 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月28日 |
普通株式 |
774 |
27 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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アスファルト応用加工製品事業 |
道路舗装 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△587百万円にはセグメント間取引消去△34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△552百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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アスファルト応用加工製品事業 |
道路舗装 事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△611百万円にはセグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△589百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「アスファルト応用加工製品事業」のセグメント利益が47百万円増加し、「道路舗装事業」のセグメント損失が48百万円減少し、「その他」のセグメント利益が１百万円増加しております。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益又は |
4.95円 |
△7.29円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は (百万円) |
142 |
△209 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) |
142 |
△209 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
28,672 |
28,672 |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。