なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、自然災害が経済に与える影響はあるものの、緩やかな回復基調が続きました。しかし一方で、米国の政策運営、それが金融資本市場や通商問題に及ぼす影響、新興国・資源国経済の動向等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、原油価格の高騰など原材料価格の変動や受注競争の激化など、引き続き厳しい状況にありました。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Ｎｅｘｔ ２０２０』の３年目として「市場の拡大と深耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は24,486百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。また、営業利益は587百万円（前年同四半期比58.5％減）、経常利益は696百万円（前年同四半期比54.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は426百万円（前年同四半期比57.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動の推進、経費の削減等に務めてまいりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は7,956百万円（前年同四半期比4.2％増）となりましたが、原材料価格の高騰に伴う原価率の悪化から、セグメント利益は1,406百万円（前年同四半期比17.7％減）となりました。
道路舗装事業につきましては、発注物件への工法提案や受注活動と原価管理の強化を進めてまいりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は16,384百万円（前年同四半期比1.2％増）となりましたが、度重なる災害による工事の執行遅延もあり、セグメント利益は421百万円（前年同四半期比44.1％減）となりました。
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は146百万円（前年同四半期比0.8％増）、セグメント利益は110百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて4,430百万円減少し、65,408百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が6,124百万円減少、現金及び預金が476百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて3,893百万円減少し、15,132百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,879百万円、未払金が706百万円、未払法人税等が972百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて536百万円減少し、50,275百万円となりました。これは、利益剰余金が370百万円減少したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
|
区分 |
前第２四半期連結 （百万円） |
当第２四半期連結 （百万円） |
増減額 （百万円） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,849 |
2,515 |
△333 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,258 |
△2,323 |
934 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△673 |
△797 |
△124 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△1,064 |
△613 |
451 |
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間末に比べて、447百万円増加し、18,671百万円となりました。当四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は2,515百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。これは売上債権の減少6,502百万円、仕入債務の減少2,852百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は2,323百万円（前年同四半期比28.7％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,117百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は797百万円（前年同四半期比18.5％増）となりました。これは、配当金の支払による支出771百万円などによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は317百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。