文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、次に示す３つの事項を一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループ企業であることを経営理念としております。
◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供
◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング
◇ ユーザーから信頼される施工技術
これらの理念を遂行するための活動にあたり、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本としております。
この経営理念と今日では当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」をあわせて“企業理念”と位置づけております。
2019年度は、中期経営計画『Ｎｅｘｔ ２０２０』の４年目として下記の重点施策に取り組み、「市場の拡大と深耕」を推進し、強固な企業体制・経営基盤の構築を図ってまいります。
中期経営計画『Ｎｅｘｔ ２０２０』の概要
１) 計画期間
◇２０１６年度～２０２０年度［５ヵ年］
２) 当社グループが目指す姿
一人ひとりが能力を発揮して、技術力、営業力、財務体質を強化し、持続的な成長を遂げることにより、「道」創りになくてはならない企業グループであり続けることを目指します。
３) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境として以下の点があげられます。
① 国内外の政治・経済動向
② 政府の公共事業政策(国土強靱化政策、防災・減災対策等)による影響
③ 東京オリンピック関連事業の動向
④ 原油価格をはじめとする資材価格の動向
⑤ 企業の社会的責任の増大
４) 基本方針
「新たなる成長」～次のステージへ～
『市場の拡大と深耕』
環境変化への適応力をさらに高め、持続的に成長する企業グループを目指すため、『市場の拡大と深耕』を推進し、強固な企業体制・経営基盤の構築を図ります。
５) 重点施策
重点施策を以下に示します。
① 顧客の拡大
・エリア経営体制を強化し、各エリアとグループ本社が一体となって顧客に対応していきます。
・質と精度の高いソリューションを提案し、顧客要望に応えていきます。
② 研究開発力の強化
・研究開発を軸に、顧客満足度の高い製品・工法をスピーディーに開発し、新しい価値を創造していきます。
・調査技術の開発と活用により、コンサルティング力を強化し、新たな市場を開拓していきます。
③ コーポレート・ガバナンスの強化
・グループ経営体制の強靱化と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを強化していきます。
・新たなる成長に向けて、人材の開発・育成を推進していきます。
６) 数値目標(２０２０年度目標)
本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。
連結売上高 63,000百万円
連結営業利益 6,000百万円
連結経常利益 6,000百万円
今後の情勢につきましては、景気は緩やかな回復が続き、公共投資についても補正予算の効果の発現が期待されます。当社グループを取り巻く環境につきましては、災害復旧・復興や道路インフラ老朽化対策などへの建設需要の高まりがあるものの、企業間の熾烈な受注競争や、原油価格・為替レートの変動による原材料価格への影響もあり、引き続き不透明な事業環境が予測されます。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画『Ｎｅｘｔ ２０２０』をさらに推進することで、外部環境に左右されない企業体質への改善を図り、グループの持続的成長を目指してまいります。
また、常に企業価値の向上と社会貢献に努めるとともに、グループとしてコーポレート・ガバナンスと内部統制の充実に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が考えられる主な事業リスクは、次のようなものがあります。
(1) 公共事業の動向
国、地方自治体等の財政が厳しいなか、また政府の公共事業政策等によっては、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
(2) 原材料価格の変動および供給動向
製品の主原材料であるストレートアスファルトおよび副資材は原油を原料としているため、原油価格に大きく依存しております。原油価格が高騰し、諸原材料の値上がり相当分を製品販売価格に転嫁できない場合、あるいは諸原材料が安定的に供給されない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
(3) 価格競争の激化
市場の価格競争がさらに激化し製品販売価格、工事受注価格が下落した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
(4) 信用リスク
事業環境の変化等により、取引先に信用不安が発生した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
(5) カントリーリスク
海外事業を進めているため、その国の政治・経済情勢の変化、予期せぬ法律・規制の変化が業績に影響を及ぼすことが考えられます。
(6) 災害等のリスク
予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。
(7) 法的規制等によるリスク
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、当社グループはコンプライアンス体制の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
なお、上記のリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループのすべてのリスクを表したものではございません。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。しかし一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、原油価格の高騰など原材料価格の変動や受注競争の激化など、引き続き厳しい状況にありました。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Ｎｅｘｔ ２０２０』の３年目として「市場の拡大と深耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は62,919百万円（前期比3.9％増）、営業利益は5,593百万円（前期比2.7％増）、経常利益は5,731百万円（前期比1.8％増）、税金等調整前当期純利益は5,462百万円（前期比4.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,589百万円（前期比7.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動の推進、経費の削減等に務めてまいりました。売上高は19,006百万円（前期比7.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は4,171百万円（前期比4.4％減）となりました。
道路舗装事業につきましては、発注物件への工法提案や受注活動と工事の着実な執行に加え、原価管理の強化を進めてまいりました。売上高は43,619百万円（前期比2.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は3,788百万円（前期比11.6％増）となりました。
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は292百万円（前期比1.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は207百万円（前期比80.1％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて458百万円増加し、70,297百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前期末に比べて905百万円減少して43,582百万円となりました。これは、現金及び預金が428百万円、受取手形及び売掛金が1,258百万円減少、電子記録債権が614百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前期末に比べて1,364百万円増加して26,714百万円となりました。これは、土地が600百万円、長期預金が1,700百万円増加、投資有価証券が828百万円減少したことなどによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前期末に比べて1,146百万円減少して14,771百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が535百万円、未払金が842百万円減少したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前期末に比べて472百万円減少して2,636百万円となりました。これは、繰延税金負債が333百万円、退職給付に係る負債が178百万円減少したことなどによるものです。
（純資産額）
純資産は、前期末に比べて2,077百万円増加して52,889百万円となりました。これは、利益剰余金が2,792百万円増加、その他有価証券評価差額金が646百万円減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末の72.8％から75.2％となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期末に比べて、828百万円減少し、18,367百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は5,417百万円（前期比16.6％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益5,462百万円、売上債権の減少682百万円、仕入債務の減少923百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は5,482百万円（前期比52.1％増）となりました。これは、定期預金の預入による支出3,010百万円、有形固定資産の取得による支出2,910百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は845百万円（前期比26.6％減）となりました。これは、配当金の支払額772百万円などによるものです。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 道路舗装事業、その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 道路舗装事業、その他には、商品仕入実績はないため記載しておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ その他には、受注実績がないため記載しておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループは「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し顧客のニーズに合った製品・工法を提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。事業活動にかかる運転資金は、営業活動で獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については、銀行借入、コミットメントラインの利用などによって流動性を維持しております。また設備資金等の長期的な資金については、設備投資計画に基づき、自己資金にて対応しています。なお、設備投資の一部はリース資産によっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発活動は、従来に引き続き、アスファルト応用加工製品事業および道路工事・床版防水工事等の道路舗装事業に取り組んでいます。研究開発では「創造性と独自性に富んだ製品・工法の開発」を基本とし、特に社会的要請が高い、「長寿命化・高性能化」、「防災・安全」、「コスト縮減と道路資産の効率的保全」、「環境負荷低減」をキーワードに製品・工法の開発を進めております。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は
各事業分野の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) アスファルト応用加工製品事業
アスファルト応用加工製品事業では、高性能、安全および予防保全等を念頭に製品開発を行っております。昨今では、老朽化が進行し、メンテナンスが必要とされる膨大な舗装ストックに対して長寿命化に貢献できる「高性能」な改質アスファルトや、路面性能の回復を図るオールシーズン施工可能な表面処理材料を開発いたしました。
また、交通の「安全」対策としての耐久性を高めた舗装穴埋め材料および段差修正材や、「環境負荷低減」に寄与する夏季の路面温度上昇抑制工法の自動施工システムを開発し、様々な現場で使用して頂いております。
(2) 道路舗装事業
道路舗装事業では、限られた予算の中でいかに効率よく、経済的に道路を保全していくかが重要なテーマとなっています。特に、道路を資産として捉えた管理手法が求められる中、ライフサイクルコストの縮減に寄与する、改質アスファルト乳剤を用いた新たな舗装延命化工法、環境負荷低減を目指した常温舗装工法やリサイクル工法、「橋梁の長寿命化」に寄与する高耐久型の床版防水工法など、小規模から大規模補修にわたる様々な工法を整備し、幅広く顧客のニーズに応えられるよう研究開発を行っております。
また、当社グループは、「調査・診断、設計、施工および管理」の道路に関する行為を一連の流れとして捉え、システム化と運用効果の最大化に取り組んでおります。