## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、

◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供
◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング
◇ 顧客から信頼される施工技術

これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としております。この理念を遂行するために、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本といたします。

当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」と経営理念をあわせて“企業理念”と位置づけております。

当社グループは、前中期経営計画『Ｎｅｘｔ２０２０』を継承し、さらなる成長を目指すために、2021年度を初年度とする５ヶ年の新たな中期経営計画『しなやか２０２５』を策定し、スタートいたしました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まりがあるものの、企業間の熾烈な受注競争や、原油価格・為替レートの変動等による原材料価格への影響もあり、引き続き厳しい事業環境が予測されます。また、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績に与える影響については、先行き不透明であります。

このような状況の中、当社グループは本計画を強力に推進することによって、大規模かつ速い速度で進行していくことが想定される様々な環境変化に対して、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織が一丸となってしなやかな対応を図り、持続可能な企業グループへと成長していくことを目指してまいります。

本計画の概要は以下のとおりであります。

中期経営計画『しなやか２０２５』の概要

（１）計画期間

２０２１年度～２０２５年度[５か年]

（２）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境として以下の点があげられます。

①公共投資、政府の施策動向（防災・減災、国土強靭化対策等）による影響

②自然災害、感染症等による経済への影響

③原材料価格の変動および供給動向

④自動運転社会やDXがもたらす新しい社会への対応

⑤脱炭素社会など環境変化への対応

⑥企業の社会的責任（ESG・SDGs等）の増大

⑦新たな働き方、労働力人口の減少、高齢化等への対応

（３）基本方針

『しなやか２０２５』～組織レジリエンスの高い企業へ～

大規模かつ速い速度で進行していくことが想定される様々な環境変化に対して、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織が一丸となってしなやかな対応を図り、持続可能な企業グループへと成長していきます。

（４）重点施策

重点施策を以下に示します。

①市場の拡大と深耕、そして市場への定着

・『しなやか２０２５』においても市場の拡大と深耕を継続的に行い、顧客と市場に対して、自社開発・製造の製品・工法をしっかり定着させていきます。

・長寿命、リサイクル、CO2削減、安全などの性能・機能を有する環境に優しい自社開発・製造の製品・工法の販売を推進していきます。

②研究開発力の強化と生産性の向上

・様々な環境変化に対応するため、他分野における新技術およびデジタル技術を積極的に取り込み、自社技術を発展させることで、革新的な製品・工法の開発に取り組んでいきます。

・人やモノの有機的なつながりを強化し、グループ全体の生産性を向上させていきます。また、サプライチェーン・マネジメントの考え方を取り入れた物流ネットワークの整備構築を図っていきます。

③グループ経営基盤の強化

・企業の社会的責任を果たし、いかなる環境下でも企業価値の継続的な向上を実現できるよう強靭な財務・経営基盤を構築していきます。

・更なる成長に向けて、持続的な成長を支える人材の開発と育成を推進していきます。

・ICTの整備・拡充とDXを推進し、職場環境の改善と業務効率化を図っていきます。

④脱炭素社会実現への環境投資促進

・将来への布石として、茨城県つくばみらい市に環境に配慮した先進的な生産物流基地を建設することで、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを加速させていきます。

・グループ保有車両のハイブリッド車への更新、既存建物や設備の改修によるエネルギー消費量の減少に努めていきます。

（５）本計画の経営数値目標

本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。

連結売上高　　　　　　７７,０００百万円

連結営業利益　　　　　　７,８００百万円

連結経常利益　　　　　　８,０００百万円

ＲＯＩＣ（投下資本利益率）　　６.５以上

ＲＯＡ（総資産当期純利益率）　５.０以上

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が考えられる主な事業リスクは、次のようなものがあります。

(1)　原材料価格の変動および供給動向

アスファルト応用加工製品事業では製品の主原材料であるストレートアスファルトおよび副資材は原油を原料としているため、原油価格に大きく依存しております。原油価格が高騰し、諸原材料の値上がり相当分を製品販売価格に転嫁できない場合、あるいは諸原材料が安定的に供給されない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(2)　公共事業の動向

道路舗装事業では公共事業の占める割合が高いため、国および地方公共団体の財政状態による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や予算執行状況等によっては、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(3)　価格競争の激化

市場の価格競争がさらに激化し製品販売価格、工事受注価格が下落した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(4)信用リスク

取引に際しては、与信・債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、急激な事業環境の変化等により、取引先に信用不安が発生した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(5)カントリーリスク

海外事業を進めているため、その国の政治・経済情勢の変化、予期せぬ法律・規制の変化が業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(6)　情報セキュリティ

当社グループは、様々な情報システムを使用して事業活動を行っており、その重要性が高まっています。そのため、情報セキュリティの確保に取り組んでいますが、ウイルス感染等による大量のデータ逸失、情報漏えい、システム障害等が発生した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(7)自然災害、感染症等のリスク

当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症発生に備え、事業の継続や早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や感染症の発生が、当社グループの想定を超える規模にまで拡大した場合には、事業活動が縮小されるなど、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(8)　法的規制等によるリスク

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、当社グループはコンプライアンス体制の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

なお、上記のリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループのすべてのリスクを表したものではございません。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況にありました。政府の各種政策が実施され、一部に持ち直しの動きも見られましたが、再び感染拡大がみられるなど、収束の見通しは立っておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境につきましては、公共工事は堅調に推移しているものの、原油価格が下げ止まりから上向く中で、受注競争の激化は続いており、依然厳しい状況にありました。

当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Ｎｅｘｔ ２０２０』の最終年度である５年目として、「市場の拡大と深耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は71,471百万円（前期比7.1％増）、営業利益は9,140百万円（前期比52.1％増）、経常利益は9,574百万円（前期比53.8％増）となりました。税金等調整前当期純利益は9,350百万円（前期比137.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,357百万円（前期比249.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

##### （アスファルト応用加工製品事業）

アスファルト応用加工製品事業につきましては、原材料価格が低位にある中で、「長寿命化・高性能化」「環境負荷低減」などに寄与する高付加価値製品の販売推進とコスト削減等による収益性向上に努めてまいりました。売上高は20,583百万円（前期比0.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は6,393百万円（前期比31.7％増）となりました。

##### （道路舗装事業）

道路舗装事業につきましては、年度繰り越し工事の消化に加え、道路インフラ老朽化対策などの工事発注物件への工法提案からの受注活動と工事の着実な執行及び原価管理の強化を進めてまいりました。売上高は50,585百万円（前期比10.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は5,212百万円（前期比41.1％増）となりました。

##### （その他）

その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は302百万円（前期比1.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は218百万円（前期比1.3％減）となりました。

区　分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比較増減
金　額 （百万円） | 構成比 （％） | 金　額 （百万円） | 構成比 （％） | 金　額 （百万円） | 伸率 （％）
流動資産 | 45,836 | 64.1 | 52,076 | 62.9 | 6,239 | 13.6
固定資産 | 25,650 | 35.9 | 30,656 | 37.1 | 5,005 | 19.5
流動負債 | 16,542 | 23.1 | 18,926 | 22.9 | 2,383 | 14.4
固定負債 | 2,117 | 3.0 | 1,796 | 2.2 | △320 | △15.2
純資産額 | 52,827 | 73.9 | 62,010 | 75.0 | 9,182 | 17.4
総資産額 | 71,487 | 100.0 | 82,732 | 100.0 | 11,245 | 15.7

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて11,245百万円増加し、82,732百万円となりました。

（流動資産）

流動資産は、前期末に比べて6,239百万円増加して52,076百万円となりました。これは、現金及び預金が6,029百万円増加したことなどによるものです。

（固定資産）

固定資産は、前期末に比べて5,005百万円増加して30,656百万円となりました。これは、土地が5,044百万円増加したことなどによるものです。

（流動負債）

流動負債は、前期末に比べて2,383百万円増加して18,926百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が358百万円、電子記録債務が492百万円、短期借入金が1,200百万円増加したことなどによるものです。

（固定負債）

固定負債は、前期末に比べて320百万円減少して1,796百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が1,049百万円減少、繰延税金負債が465百万円、環境対策引当金が287百万円増加したことなどによるものです。

（純資産額）

純資産は、前期末に比べて9,182百万円増加して62,010百万円となりました。これは、資本剰余金が1,412百万円、利益剰余金が5,382百万円、その他有価証券評価差額金が582百万円、繰延ヘッジ損益が418百万円、退職給付に係る調整累計額が418百万円増加、新株予約権の行使による自己株式の処分944百万円などによるものです。

この結果、自己資本比率は前期末の73.9％から74.9％となりました。

#### ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

区　分 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 比較増減 （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,203 | 9,098 | 5,894
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,352 | △5,694 | △2,342
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,027 | 2,512 | 3,540
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,185 | 5,929 | 7,114
現金及び現金同等物の期首残高 | 18,367 | 17,181 | △1,185
現金及び現金同等物の期末残高 | 17,181 | 23,110 | 5,929

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期末に比べて、5,929百万円増加し、23,110百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は9,098百万円（前期比184.0％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,350百万円、売上債権の減少313百万円、仕入債務の増加271百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は5,694百万円（前期比69.9％増）となりました。これは、定期預金の預入による支出1,910百万円、定期預金の払戻による収入2,710百万円、有形固定資産の取得による支出6,738百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は2,512百万円（前年同期は1,027百万円の支出）となりました。これは、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入2,342百万円などによるものです。

####

### ③　生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(％)
アスファルト応用加工製品事業 | 17,653 | 2.6
合計 | 17,653 | 2.6

(注)　１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 道路舗装事業、その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

####

#### b.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 商品仕入高(百万円) | 前期比(％)
アスファルト応用加工製品事業 | 3,522 | 7.0
合計 | 3,522 | 7.0

(注)　１ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 道路舗装事業、その他には、商品仕入実績はないため記載しておりません。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

####

#### c.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％)
アスファルト応用加工製品事業 | 20,742 | 0.7 | 350 | 19.9
道路舗装事業 | 55,270 | 9.7 | 9,005 | 2.9
合計 | 76,012 | 7.1 | 9,355 | 3.4

(注)　１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ その他には、受注実績がないため記載しておりません。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

####

#### d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(％)
アスファルト応用加工製品事業 | 20,583 | 0.4
道路舗装事業 | 50,585 | 10.1
その他 | 302 | 1.0
合計 | 71,471 | 7.1

(注)　１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

#### 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し顧客のニーズに合った製品・工法を提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

####

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、従来から製品売上・工事売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入及びエクイティ・ファイナンス等を活用し資金調達を図っております。当社は、国内金融機関からの借入について相対での借入枠を確保しており、コミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達しております。当社グループは連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

事業活動にかかる運転資金は、営業活動で獲得した資金を主な財源としておりますが、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。今後の投資については茨城県つくばみらい市における先進的で環境配慮型の生産・物流基地及び工事・調査センター機能を有する新規拠点の建設並びに既存拠点の整備・拡充、ＩＣＴ関連とＤＸの推進等を進める方針であります。これら投資資金については自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。当連結会計年度においては、第１回新株予約権を30,000個（3,000,000株）発行し、当連結会計年度末における行使状況は、16,000個（1,600,000株）が行使され、調達金額は2,342百万円でありました。調達した資金は、つくばみらい市における工場等建設用地取得に係る借入金の返済及び既存拠点の整備・拡充のための費用に充当いたしました。

本新株予約権の残存分につきましては、当連結会計年度の業績が好調に推移し一定程度の財務基盤の拡充ができたこと、また、来期以降に必要な資金につきましてもキャッシュ・フローの改善等により賄える見通しであることから、2021年６月７日に残存する本新株予約権の全部を取得及び消却いたしました。なお、本新株予約権の消却日までに行使された累計個数は18,973個（1,897,300株）であり、調達資金の累計は2,767百万円であります。

今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を実現し、財務体質の向上に努めていく所存であります。

③　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、「創造性と独自性に富んだ製品・工法の開発」を基本とし、ESGおよびSDGsの観点から、特に社会的要請が高い、「国土強靭化」、「長寿命化・高性能化」、「防災・安全」、「コスト縮減と道路資産の効率的保全」、「環境負荷低減」をキーワードに製品・工法の開発を進めております。

当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は787百万円でありますが、当社における研究開発は各事業に共通するものであり、セグメント別に区分することが困難であります。

各事業分野の研究開発活動は次のとおりであります。

(1)　アスファルト応用加工製品事業

アスファルト応用加工製品事業では、高性能、安全および予防保全等を念頭に製品開発を行っております。昨今では、老朽化が進行し、メンテナンスが必要とされる膨大な舗装ストックに対して長寿命化に貢献できる「高性能」な改質アスファルトや、路面性能の回復を図るオールシーズン施工可能な表面処理材料を開発いたしました。さらに災害時に広域運搬・供給が可能となる施工性改善型の特殊改質アスファルトを開発し販売を始めました。

また、橋梁の大規模修繕の時代をむかえ、新舗装系防水材および工法を開発し、そこに用いる特殊改質アスファルトおよび止水材などが現場に適用され始めました。

(2)　道路舗装事業

道路舗装事業では、ICT等を活用した現場での施工および管理の生産性向上の取り組みなど、小規模から大規模補修にわたる様々な工法を整備し、環境負荷低減など幅広く顧客のニーズに応えられるよう研究開発を行っております。

また、限られた予算の中でいかに効率よく、経済的に道路を保全していくかが重要なテーマとなっている昨今、道路を資産として捉えた管理手法が求められる中、ライフサイクルコストの縮減に寄与する、改質アスファルト乳剤を用いた新たな舗装延命化工法、環境負荷低減を目指した常温舗装工法やリサイクル工法、「橋梁の長寿命化」に寄与する高耐久型の床版防水工法などの開発を行っています。

また、当社グループは、「調査・診断、設計、施工および管理」の道路に関する行為を一連の流れとして捉え、システム化と運用効果の最大化に取り組んでおります。