当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、対前年四半期増減率を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制される一方、輸出の増加等により企業収益や業況感の改善も見られ、徐々に回復する傾向にありました。先行きについては、ワクチン接種が進捗するなかで、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されていますが、７月に入ってから新規感染者数が再び増加に転ずる等、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まりがある一方、原油価格高騰等の業績下押し要因にも注視を要する状況にあります。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『しなやか２０２５』の初年度として、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織が一丸となってしなやかな対応を図り、持続可能な企業グループへ成長していくことを目指して、各施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は14,133百万円（前年同四半期は売上高12,772百万円）、営業利益は671百万円（前年同四半期比35.3％減）、経常利益は762百万円（前年同四半期比43.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は384百万円（前年同四半期比57.8％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等の適用により、売上高は181百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
アスファルト応用加工製品事業につきましては、原材料価格高騰への対応に加え、「長寿命化・高性能化」「環境負荷低減」などに寄与する高付加価値製品の設計・受注活動とコスト削減に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は4,793百万円（前年同四半期は売上高4,089百万円）、セグメント利益は927百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等の適用により、売上高は181百万円減少しております。
道路舗装事業につきましては、前期繰り越し工事等の着実な執行と原価管理の強化に加え、防災・減災、国土強靭化対策などの工事発注物件への工法提案からの受注活動を進めてまいりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は9,263百万円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント利益は512百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は76百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は58百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて5,119百万円減少し、77,613百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が14,230百万円 、未収還付法人税等が530百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が20,305百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて4,943百万円減少し、15,779百万円となりました。これは、買掛金が2,099百万円、未払法人税等が1,948百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて176百万円減少し、61,833百万円となりました。これは、資本剰余金が251百万円増加した一方、利益剰余金が766百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は193百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。