当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、対前年四半期増減率を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の弱さを背景に非製造業の一部で業況回復が遅れるなど、厳しさが残る状況が続きましたが、輸出・設備投資の増加や住宅投資の持ち直し等により、製造業を中心に生産・収益の回復が続くとともに業況感の更なる改善も見られ、全体としては引き続き緩やかに回復する傾向にありました。先行きについては、ワクチン接種が進捗し、９月末をもって緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全面的に解除されたことに加え、政府の経済対策等の効果も見込まれることから、持ち直しの動きが一段と鮮明になっていくことが期待されています。
当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に高水準の公共投資が期待される一方、引き続き原油価格高騰等の業績下押し要因に注視を要する状況にあります。このように必ずしも順風満帆とは言えない事業環境ではありますが、当社グループは、今年度を初年度とする新たな中期経営計画『しなやか２０２５』を策定し、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指し、各施策を実行してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は32,416百万円（前年同四半期は売上高28,555百万円）、営業利益は2,779百万円（前年同四半期比4.6％減）、経常利益は2,947百万円（前年同四半期比9.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,002百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は401百万円減少しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
アスファルト応用加工製品事業につきましては、原材料価格上昇への対応に加え、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」などに寄与する高付加価値製品の設計・受注活動の推進により販売拡大に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は11,051百万円（前年同四半期は売上高8,358百万円）、セグメント利益は2,705百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等の適用により、売上高は401百万円減少しております。
道路舗装事業につきましては、防災・減災、国土強靭化対策を始めとする工事が順調に進捗したことに加え、原価管理の強化に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は21,214百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は1,599百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は150百万円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント利益は113百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて1,627百万円減少し、81,105百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が16,397百万円 、長期預金が1,000百万円、現金及び預金が623百万円、未成工事支出金が492百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が20,305百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて3,183百万円減少し、17,538百万円となりました。これは、買掛金が593百万円、未払法人税等が1,608百万円、未払金が381百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,556百万円増加し、63,566百万円となりました。これは、資本剰余金が251百万円、利益剰余金が851百万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間末に比べて、4,783百万円増加し、24,733百万円となりました。当四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は3,767百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。これは売上債権の減少5,148百万円、仕入債務の減少578百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は1,377百万円（前年同四半期比70.5％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,427百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は778百万円（前年同四半期は2,587百万円増加）となりました。これは、配当の支払による支出1,146百万円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入424百万円などによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は411百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。