当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、対前年四半期増減率を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で個人消費が持ち直し、また、５Ｇ関連をはじめとするデジタル需要の世界的な高まり等も加わって、全体としては景気回復局面にありました。先行きについては、政府の各種経済対策等の効果等により、景気回復が持続することが期待される一方、世界的なインフレ傾向や資源価格上昇等による下振れリスクに加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響にも十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に高水準の公共投資が期待される一方、引き続き原油価格高騰等の業績下押し要因に注視を要する状況にあります。こうした事業環境の中、当社グループは、今年度を初年度とする新たな中期経営計画『しなやか２０２５』を策定し、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指し、各施策を実行してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は56,325百万円（前年同四半期は売上高49,801百万円）、営業利益は6,752百万円（前年同四半期比1.2％増）、経常利益は7,027百万円（前年同四半期比1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,060百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は299百万円減少しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
アスファルト応用加工製品事業につきましては、原材料価格上昇への対応に加え、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」などに寄与する高付加価値製品の設計・受注活動の推進により販売拡大に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は18,915百万円（前年同四半期は売上高14,633百万円）、セグメント利益は5,519百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は299百万円減少しております。
道路舗装事業につきましては、防災・減災、国土強靭化対策を始めとする工事が順調に進捗したことに加え、原価管理の強化に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は37,180百万円（前年同四半期比6.4％増）、セグメント利益は3,478百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は229百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は170百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて3,797百万円増加し、86,530百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が20,294百万円 、現金及び預金が1,708百万円、長期預金が700百万円、建物及び構築物（純額）が681百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が20,305百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて428百万円減少し、20,294百万円となりました。これは、買掛金が1,982百万円増加した一方、未払法人税等が1,144百万円、短期借入金が600百万円、未払金が464百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて4,225百万円増加し、66,236百万円となりました。これは、利益剰余金が3,910百万円、資本剰余金が251百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は631百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。