当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。もっとも、ウクライナ情勢の混迷継続や中国におけるゼロコロナ政策による経済活動の抑制等から、食糧や原材料価格の更なる上昇、部品や資材等の供給制約といったマイナス要因への懸念が高まったことに加え、欧米での金融引き締めの影響等もあり、景気は力強さに欠ける状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、原油価格の高騰や円安の進行等の業績下押し要因に注視を要する状況が続いております。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『しなやか２０２５』の２年目として、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指し、各施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は14,773百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は643百万円（前年同四半期比4.0％減）、経常利益は997百万円（前年同四半期比30.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職給付制度改定益1,202百万円を特別利益に計上したことにより1,685百万円（前年同四半期比338.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
アスファルト応用加工製品事業につきましては、原材料価格上昇への対応に加え、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」などに寄与する高付加価値製品の設計・受注活動の推進により販売拡大に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は5,797百万円（前年同四半期比20.9％増）、セグメント利益は1,198百万円（前年同四半期比29.3％増）となりました。
道路舗装事業につきましては、防災・減災、国土強靭化対策等の工事物件への工法提案からの受注活動と工事の着実な執行に加え、資材等の価格高騰に対応するため、受注価格への転嫁や原価管理の更なる強化を進めてまいりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は8,898百万円（前年同四半期比3.9％減）、セグメント利益は237百万円（前年同四半期比53.7％減）となりました。
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は77百万円（前年同四半期比2.0％増）、セグメント利益は58百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて4,785百万円減少し、83,640百万円となりました。これは、未収還付法人税等が587百万円 、退職給付に係る資産が1,015百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が7,056百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて4,978百万円減少し、15,371百万円となりました。これは、買掛金が2,828百万円、未払法人税等が1,905百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて193百万円増加し、68,268百万円となりました。これは、利益剰余金が401百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が191百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は226百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。