【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~50年

機械及び装置    2~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。

4 収益および費用の計上基準

(1) 商品及び製品の販売

アスファルト応用加工製品事業においては、主にアスファルト乳剤、改質アスファルト、防水材料等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、その納品時点で支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2) 工事契約

道路舗装事業における工事契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。当該進捗度の見積方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、工期がごく短い工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(3)不動産賃貸

不動産賃貸事業においては主に顧客との不動産賃貸借契約に基づいて物件を貸し出しております。不動産の賃貸については、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。

(4)経営指導料

経営指導料については子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は一定期間にわたり充足されることから、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)グループ通算制度の適用

当社は単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。

なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の年度末から適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

前払年金費用

782

203

 

(退職給付債務の算定)

当社では、確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付制度においては数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって、退職給付債務及び関連する勤務費用を算定しております。数理計算上の仮定においては、割引率、昇給率、退職率、死亡率などの計算基礎率がありますが、将来の不確実な経済環境の変化等により、当該見積り及び仮定に重要な変更が生じる場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金(前払年金費用)及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える場合があります。

 

(会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

当社は棚卸資産のうち商品及び製品の評価方法について、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、総平均法による原価法に変更しております。

この評価方法の変更は、新しい基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、過去の事業年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高とみなして計算を行っております。

また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18百万円は、「コミットメントフィー」10百万円、「その他」8百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

追加情報については、連結財務諸表等の注記事項(追加情報)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

3,751

百万円

1,311

百万円

短期金銭債務

13,037

百万円

13,021

百万円

 

 

※2  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度期末日が

   金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

210

百万円

百万円

電子記録債権

53

百万円

百万円

 

 

※3  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント限度額

7,800

百万円

8,600

百万円

借入実行残高

1,300

百万円

1,700

百万円

差引額

6,500

百万円

6,900

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

8,653

百万円

5,700

百万円

 仕入高

1,048

百万円

488

百万円

営業取引以外の取引高

2,276

百万円

2,198

百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

従業員給料及び手当

2,496

百万円

1,880

百万円

賞与引当金繰入額

384

百万円

100

百万円

役員賞与引当金繰入額

79

百万円

61

百万円

貸倒引当金繰入額

1

百万円

0

百万円

減価償却費

730

百万円

753

百万円

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

53.5

25.1

一般管理費

46.5

74.9

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

2,027

関連会社株式

2,027

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

2,436

関連会社株式

2,436

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  賞与引当金

162

百万円

39

百万円

  未払事業税

36

百万円

8

百万円

  その他

180

百万円

113

百万円

  繰延税金資産小計

378

百万円

161

百万円

  評価性引当額

△94

百万円

△87

百万円

  繰延税金資産合計

284

百万円

74

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

  前払年金費用

△239

百万円

△64

百万円

  固定資産圧縮積立金

△120

百万円

△121

百万円

  その他有価証券評価差額金

△1,513

百万円

△1,438

百万円

 その他

△2

百万円

百万円

  繰延税金負債合計

△1,875

百万円

△1,623

百万円

繰延税金負債の純額

△1,591

百万円

△1,549

百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

3.4

評価性引当額の増減

0.0

0.0

住民税均等割等

1.3

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.9

△28.8

特別税額控除

△2.3

△1.5

その他

△0.7

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.9

4.9

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産が44百万円増加し、法人税等調整額が3百万円増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。