##### 【注記事項】

#### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

#### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　2～50年

機械及び装置　　　　2～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。

４　収益および費用の計上基準

(1) 商品の販売

アスファルト応用加工製品事業においては、主にアスファルト乳剤、改質アスファルト、防水材料等に使用する原材料の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2) 不動産賃貸

不動産賃貸事業においては主に子会社及び顧客との不動産賃貸借契約に基づいて物件を貸し出しております。不動産の賃貸については、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。

(3)経営指導料

経営指導料については子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は一定期間にわたり充足されることから、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

(4)配当金収入

当社の子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。配当金収入については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

当社は、当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
退職給付引当金 | － | －
前払年金費用 | 203 | 231

(退職給付債務の算定)

当社では、確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付制度においては数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって、退職給付債務及び関連する勤務費用を算定しております。数理計算上の仮定においては、割引率、昇給率、退職率、死亡率などの計算基礎率がありますが、将来の不確実な経済環境の変化等により、当該見積り及び仮定に重要な変更が生じる場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える場合があります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
短期金銭債権 | 1,311 | 百万円 | 1,470 | 百万円
短期金銭債務 | 13,021 | 百万円 | 11,507 | 百万円

※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント限度額 | 8,600 | 百万円 | 9,000 | 百万円
借入実行残高 | 1,700 | 百万円 | 2,000 | 百万円
差引額 | 6,900 | 百万円 | 7,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 5,700 | 百万円 | 1,758 | 百万円
仕入高 | 488 | 百万円 | 32 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 2,198 | 百万円 | 4,424 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
従業員給料及び手当 | 1,880 | 百万円 | 962 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 100 | 百万円 | 96 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 61 | 百万円 | 68 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | － | 百万円
減価償却費 | 753 | 百万円 | 573 | 百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 25.1 | ％ | 13.0 | ％
一般管理費 | 74.9 | ％ | 87.0 | ％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,436
関連会社株式 | －
計 | 2,436

当事業年度(2026年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,475
関連会社株式 | －
計 | 2,475

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 39 | 百万円 | 46 | 百万円
未払事業税 | 8 | 百万円 | 6 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | － | 百万円 | 124 | 百万円
その他 | 113 | 百万円 | 125 | 百万円
繰延税金資産小計 | 161 | 百万円 | 302 | 百万円
評価性引当額 | △87 | 百万円 | △88 | 百万円
繰延税金資産合計 | 74 | 百万円 | 214 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | △64 | 百万円 | △72 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △121 | 百万円 | － | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,438 | 百万円 | △2,385 | 百万円
その他 | － | 百万円 | △140 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,623 | 百万円 | △2,598 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △1,549 | 百万円 | △2,384 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.4 | ％ | 1.1 | ％
評価性引当額の増減 | 0.0 | ％ | △0.1 | ％
住民税均等割等 | 1.3 | ％ | 0.2 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △28.8 | ％ | △57.5 | ％
特別税額控除 | △1.5 | ％ | △1.4 | ％
試験研究費の税額控除に係る通算税効果額 | － | ％ | △2.9 | ％
その他 | △0.2 | ％ | △1.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.9 | ％ | △31.3 | ％

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しました。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。