第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
第81期
|
第82期
|
決算年月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
2026年３月
|
売上高
|
（百万円）
|
78,001
|
78,397
|
73,832
|
75,745
|
75,853
|
経常利益
|
（百万円）
|
9,311
|
8,104
|
6,390
|
7,047
|
6,077
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
（百万円）
|
6,811
|
6,284
|
4,488
|
4,848
|
4,293
|
包括利益
|
（百万円）
|
6,800
|
6,144
|
6,426
|
4,682
|
6,953
|
純資産額
|
（百万円）
|
68,075
|
72,470
|
74,836
|
77,320
|
79,674
|
総資産額
|
（百万円）
|
88,425
|
91,474
|
95,094
|
112,368
|
122,617
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
2,226.97
|
2,394.76
|
2,546.12
|
2,636.34
|
2,798.48
|
１株当たり当期純利益金額
|
（円）
|
222.91
|
205.73
|
152.74
|
164.90
|
149.74
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
77.0
|
79.2
|
78.7
|
68.8
|
64.9
|
自己資本利益率
|
（％）
|
10.5
|
8.9
|
6.1
|
6.4
|
5.5
|
株価収益率
|
（倍）
|
5.5
|
7.2
|
16.2
|
13.2
|
14.0
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
7,737
|
6,556
|
7,388
|
4,895
|
2,416
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△2,361
|
△5,834
|
△3,853
|
△12,465
|
△5,290
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△1,430
|
△3,115
|
△2,824
|
13,732
|
△4,015
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
（百万円）
|
27,091
|
24,709
|
25,445
|
31,611
|
24,752
|
従業員数
|
（名）
|
958
|
972
|
977
|
1,386
|
1,434
|
[ほか、平均臨時雇用者数]
|
|
[412]
|
[422]
|
[424]
|
[119]
|
[91]
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
第81期
|
第82期
|
決算年月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
2026年３月
|
売上高
|
（百万円）
|
38,291
|
38,880
|
36,278
|
18,513
|
6,296
|
経常利益
|
（百万円）
|
6,889
|
5,845
|
4,181
|
2,264
|
2,186
|
当期純利益
|
（百万円）
|
5,948
|
5,165
|
3,867
|
2,138
|
3,031
|
資本金
|
（百万円）
|
2,919
|
2,919
|
2,919
|
2,919
|
2,919
|
発行済株式総数
|
（株）
|
31,685,955
|
31,685,955
|
31,685,955
|
31,685,955
|
31,685,955
|
純資産額
|
（百万円）
|
49,140
|
52,525
|
53,686
|
39,236
|
39,727
|
総資産額
|
（百万円）
|
72,995
|
75,216
|
78,128
|
74,173
|
82,663
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
1,607.55
|
1,735.70
|
1,826.55
|
1,337.84
|
1,396.12
|
１株当たり配当額
|
（円）
|
42.00
|
50.00
|
70.00
|
75.00
|
80.00
|
（うち１株当たり
中間配当額）
|
（円）
|
(－)
|
(－)
|
(35.00)
|
(35.00)
|
(40.00)
|
１株当たり当期純利益金額
|
（円）
|
194.65
|
169.10
|
131.59
|
72.74
|
105.73
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
67.3
|
69.8
|
68.7
|
52.9
|
48.1
|
自己資本利益率
|
（％）
|
12.8
|
10.2
|
7.3
|
4.6
|
7.7
|
株価収益率
|
（倍）
|
6.3
|
8.8
|
18.8
|
30.0
|
19.9
|
配当性向
|
（％）
|
21.6
|
29.6
|
53.2
|
103.1
|
75.7
|
従業員数
|
（名）
|
431
|
442
|
455
|
104
|
110
|
[ほか、平均臨時雇用者数]
|
|
[175]
|
[178]
|
[197]
|
[－]
|
[－]
|
株主総利回り
|
(％)
|
80.8
|
100.0
|
166.6
|
153.0
|
153.3
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(102.0)
|
(107.9)
|
(152.5)
|
(150.2)
|
(202.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,624
|
1,579
|
2,615
|
2,700
|
3,150
|
最低株価
|
(円)
|
1,183
|
1,133
|
1,475
|
1,972
|
1,945
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第79期の１株当たり配当額50円には、創業80周年記念配当５円を含んでおります。また、第80期の１株当たり配当額70円には、創業80周年記念配当10円を含んでおります。
３ 第82期の１株当たり配当額80円のうち、期末配当額40円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会決議事項になっております。
４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
1943年10月、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化学工業所を設立しました。1946年８月に合資会社日本瀝青化学工業所を設立した後、1950年10月、東京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始しました。事業の拡大に伴い1954年２月、日瀝化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承しました。
1969年１月、株式の額面金額の変更ならびに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青化学工業所)の統合による経営および事業の合理化を目的として株式会社日瀝(1949年９月設立東京都港区所在、資本金100万円)を存続会社として４社対等合併を行い、ただちに社名を日瀝化学工業株式会社に変更しました。その後、1994年10月にニチレキ株式会社、2024年10月にニチレキグループ株式会社に商号変更しました。
設立以後の主な変遷は、以下に記載のとおりであります。
1954年６月
|
大阪工場を建設し、出張所を併設(1966年１月大阪支店に改組、1999年４月関西支店に改称)
|
1957年11月
|
東京工場に研究室および営業所を併設(1966年１月東京支店に改組)
|
1958年１月
|
小山工場を建設し、コンクリート目地材料および建築防水材の製造を開始(1963年７月出張所を併設、1972年１月関東支店に改組)
|
1958年12月
|
研究室を中央研究所と改称(1977年４月関東支店内に移転、技術研究所に改称)
|
1959年３月
|
名古屋出張所を開設(1960年６月工場を併設、1966年１月名古屋支店に改組、1999年４月中部支店に改称)
|
1961年１月
|
福岡出張所を開設(1962年１月工場を併設、1966年１月福岡支店に改組、1986年12月九州支店に改称)
|
1962年４月
|
仙台工場を建設し、出張所を併設(1968年１月仙台支店に改組、1986年12月東北支店に改称)
|
1963年６月
|
広島出張所を開設(1968年１月広島支店に改組、1970年８月工場を併設、1986年12月中国支店に改称)
|
1963年７月
|
高松出張所(同年11月工場を併設、1986年12月四国支店に改組)
|
1968年７月
|
札幌工場を建設し、出張所を併設(1973年１月恵庭に移転、恵庭工場、北海道営業所に改組、1986年12月北海道支店に改称)
|
1968年10月
|
建設業法による東京都知事登録(ぬ)第45075号登録を取得し舗装・防水工事の請負を開始
|
1970年１月
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
1970年10月
|
日瀝道路株式会社(現・連結子会社)を設立
|
1972年６月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場
|
1973年２月
|
北海道ニチレキ工事株式会社(1980年７月商号変更、現・連結子会社)を設立
|
1974年１月
|
建設業法による建設大臣許可(般―48)第2839号(ほ装、防水)登録(以降３年毎に、1995年から５年毎に更新)
|
1974年２月
|
東京証券取引所ならびに大阪証券取引所市場第一部に上場
|
1975年８月
|
東北ニチレキ工事㈱、九州ニチレキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立
|
1977年４月
|
中部ニチレキ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立
|
1979年４月
|
日レキ特殊工事㈱(現・連結子会社)を設立
|
1980年３月
|
建設コンサルタント建設大臣登録建55第2922号登録(以降３年毎に、1992年から５年毎に更新)
|
1986年12月
|
測量関連事業およびコンピュータ情報関連事業を開始
|
1990年９月
|
建設業法による建設大臣許可のうち、ほ装工事業を(特―63)第2839号として登録
|
1991年２月
|
測量業大臣登録第19730号に登録(以降５年毎に更新)
|
1994年10月
|
ニチレキ株式会社に商号変更
|
1995年７月
|
千葉市に臨海型の千葉工場を船橋市から移設し、同所に営業所を併設
|
1997年３月
|
東京支店・千葉営業所・千葉工場においてISO9002の認証を取得、その後埼玉営業所・神奈川営業所・多摩出張所を含め拡大認証を得る。以後、2005年３月までに残りの８支店も順次認証を取得
|
1998年４月
|
建設大臣許可（特－10）第2839号をもって、とび・土工工事業を追加
|
2001年２月
|
仙台市宮城野区に臨海型の仙台工場を建設し、東北支店を移転併設
|
2002年12月
|
中華人民共和国・北京市に特殊舗装材料の製造・販売を行う日中合弁会社 北京路新大成景観舗装有限公司を設立
|
2004年７月
|
シンガポールに日本・シンガポール・タイの合弁会社 ピーエスニチレキを設立
|
2004年８月
|
九州地区生産拠点として臨海型の大分工場の全面操業開始
|
2005年５月
|
屋内外の各種表示の企画・設計・製作・販売・施工を行うグラフィックス事業を開始
|
2005年８月
|
物流スペースの確保と業務の機能強化を図るため、東京支店を越谷市に移転
|
2005年９月
|
大阪証券取引所での株式の上場を廃止
|
2006年１月
|
中華人民共和国・北京市にある北京市市政一建設工程有限責任公司に出資、合弁会社として営業許可を取得
|
2006年４月
|
中国ニチレキ工事㈱（存続会社）と山陰ニチレキ㈱が合併、近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と大阪ニチレキ㈱が合併
|
2006年12月
|
東京支店跡地に賃貸マンションを建設・竣工
|
2007年２月
|
本社機構と９支店を含めたニチレキ統一版ISO9001の認証を取得
|
2007年３月
|
朝日工業テクノス㈱（2022年４月商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする。
|
2007年４月
|
日瀝道路㈱（存続会社）と茨城ニチレキ㈱、群馬ニチレキ㈱が合併、中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と北陸ニチレキ㈱が合併
|
2007年４月
|
中華人民共和国・杭州市に日中合弁会社 杭州同舟瀝青有限公司を設立(2021年４月清算結了)
|
2008年２月
|
連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO9001の認証を取得
|
2008年４月
|
中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と静岡ニチレキ㈱が合併、佐賀ニチレキ㈱（存続会社）と長崎ニチレキ㈱が合併し、西九州ニチレキ㈱となる。
|
2009年４月
|
近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と兵庫ニチレキ㈱が合併
|
2010年８月
|
中華人民共和国・重慶市に日中合弁会社 重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司を設立（2022年８月非関連会社化）
|
2010年10月
|
中華人民共和国・上海市に子会社 日瀝（上海）商貿有限公司を設立
|
2012年２月
|
連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO14001の認証を取得
|
2013年８月
|
中華人民共和国・上海市に日中合弁会社 上海城建日瀝特種瀝青有限公司を設立
|
2014年11月
|
連結子会社を完全子会社とする。
|
2016年５月
|
技術研究所に新研究棟が完成
|
2017年９月
|
ラインファルト工業㈱（大阪府堺市）の株式を取得し、完全子会社とする。
|
2018年10月
|
伸和化工㈱（群馬県高崎市）の株式を取得し、完全子会社とする。
|
2019年12月
|
ヒートロック工業㈱（新潟県新潟市）の株式を取得し、完全子会社とする。
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場再編に伴い「プライム市場」を選択・移行
|
2023年10月
|
伊藤忠エネクス㈱との資本業務提携
|
2024年10月
|
持株会社体制へ移行し、ニチレキグループ株式会社に商号変更
|
３ 【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当社の関係会社（連結子会社40社、関連会社４社）が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) アスファルト応用加工製品事業
当社の連結子会社ニチレキ㈱は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、ニチレキ㈱の製品を販売しております。
(2) 道路舗装事業
当社の連結子会社日瀝道路㈱他37社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。
(3) その他
当社および連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っております。
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有
(被所有)割合 (％)
|
関係内容
|
ニチレキ㈱
（注）２，３
|
|
東京都千代田区
|
300
|
アスファルト応用加工製品事業
|
100.0
|
当社が経営指導を行っております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任５名。
|
北海道ニチレキ工事㈱
|
|
北海道札幌市白石区
|
40
|
道路舗装事業
|
100.0
|
当社が経営指導を行っております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任１名。
|
東北ニチレキ工事㈱
|
|
宮城県仙台市若林区
|
65
|
道路舗装事業
|
100.0
|
当社が経営指導を行っております。なお、当社所有の土地および建物の賃借。
|
日瀝道路㈱
|
|
東京都千代田区
|
80
|
道路舗装事業
|
100.0
|
当社が経営指導を行っております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任１名。
|
日レキ特殊工事㈱
|
|
東京都荒川区
|
30
|
道路舗装事業
|
100.0
|
当社が経営指導を行っております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任１名。
|
中部ニチレキ工事㈱
|
|
愛知県名古屋市港区
|
50
|
道路舗装事業
|
100.0
|
当社が経営指導を行っております。なお、当社所有の土地および建物の賃借。
|
近畿ニチレキ工事㈱
|
|
滋賀県守山市
|
50
|
道路舗装事業
|
100.0
|
当社が経営指導を行っております。なお、当社所有の土地および建物の賃借。
|
中国ニチレキ工事㈱
|
|
広島県東広島市
|
50
|
道路舗装事業
|
100.0
|
当社が経営指導を行っております。なお、当社所有の土地および建物の賃借。
|
四国ニチレキ工事㈱
|
|
香川県高松市
|
20
|
道路舗装事業
|
100.0
|
当社が経営指導を行っております。なお、当社所有の土地および建物の賃借。
|
朝日工業テクノス㈱
|
|
大分県大分市
|
50
|
道路舗装事業
|
100.0
|
当社が経営指導を行っております。なお、当社所有の建物の賃借ならびに役員の兼任１名。
|
九州ニチレキ工事㈱
|
|
福岡県福岡市東区
|
23
|
道路舗装事業
|
100.0
|
当社が経営指導を行っております。なお、当社所有の土地および建物の賃借。
|
ラインファルト工業㈱
|
|
大阪府堺市堺区
|
50
|
道路舗装事業
|
100.0
|
当社が経営指導を行っております。なお、当社所有の土地の賃借。
|
その他28社
|
|
－
|
－
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(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．ニチレキ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等
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① 売上高
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34,837百万円
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② 経常利益
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3,803百万円
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③ 当期純利益
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2,625百万円
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④ 純資産額
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17,034百万円
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⑤ 総資産額
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22,829百万円
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