該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社は、第１「企業の概況」４「関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における連結子会社は、新規設立により２社増加しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数
会社等の名称
上海城建日瀝特種瀝青有限公司
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
決算日が異なる上海城建日瀝特種瀝青有限公司については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(3) 持分法を適用しない関連会社の名称
関連会社
PS NICHIREKI PTE.LTD
IKEE BITUMEN CHEMICAL(CAMBODIA)CO., LTD.
その他１社
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日瀝（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品及び製品
総平均法
ｂ 未成工事支出金
個別法
ｃ 原材料及び貯蔵品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④その他の引当金
ａ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
アスファルト応用加工製品事業においては、主にアスファルト乳剤、改質アスファルト、防水材料等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、その納品時点で支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 工事契約
道路舗装事業における工事契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。当該進捗度の見積方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。なお、工期がごく短い工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
１ 工事契約における収益認識
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約につきましては、工期がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
工事は一般に長期にわたるため、施工条件の変更、資機材価格の高騰、作業効率の悪化等、工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、想定していなかった事象により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 退職給付債務の算定
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社（一部の連結子会社を除く）では、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。このうち、確定給付制度においては数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって、退職給付債務及び関連する勤務費用を算定しております。数理計算上の仮定においては、割引率、昇給率、退職率、死亡率などの計算基礎率がありますが、将来の不確実な経済環境の変化等により、当該見積り及び仮定に重要な変更が生じる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える場合があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に関するものは、次のとおりであります。
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 59株
2025年２月27日開催の取締役会決議による自己株式取得 85,500株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 21,800株
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 209株
2025年２月27日開催の取締役会決議による自己株式取得 914,500株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 41,600株
(注)上記については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、アスファルト応用加工製品事業における工場(建物および構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社および連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。短期借入金は、営業取引に係る資金調達であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的にしたものであり、償還日は当連結会計年度の決算日後、最長10年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社および連結子会社は、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に管理担当部署へ報告され、個別に把握および対応を行う体制としております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務主計部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産等」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※3 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金も含まれております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産等」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※3 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されている上場株式は、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された内包されるデリバティブの時価評価により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間にわたり、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社および連結子会社は社内管理規程において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに従って時価を算定しております。デリバティブ取引に関しては、取引相手から入手した価格により測定しておりますが、関連する観察可能な市場情報を入手できないため、生産企画部において観察可能な類似の市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
２ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に対して著しく下落し、回復の見込みがないものを対象としております。なお時価が50％以上下落している銘柄および下落割合が30％から50％未満の範囲内にあっても発行会社の最近の業績が悪化している銘柄については時価の回復は困難とみなして減損処理を行っております。なお、減損処理の対象となった有価証券はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に対して著しく下落し、回復の見込みがないものを対象としております。なお時価が50％以上下落している銘柄および下落割合が30％から50％未満の範囲内にあっても発行会社の最近の業績が悪化している銘柄については時価の回復は困難とみなして減損処理を行っております。なお、減損処理の対象となった有価証券はありません。
３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売却の理由
期限前償還条項に基づき償還されたものです。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売却の理由
保有資産の効率的運用を図るためです。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社の退職給付制度は、2008年４月１日より、３年以上勤務した従業員が退職した場合については、適格退職年金制度から積立型の確定給付企業年金制度に、2022年４月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しました。勤続期間が１年以上３年未満で退職した従業員については、退職金規程に基づき、退職一時金を支払うこととしております。なお、従業員の退職に際し、特別退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けており、確定給付制度における退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により算定しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度127百万円、当連結会計年度148百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社および一部の連結子会社では、東京都において賃貸用のマンション、山口県において賃貸用の倉庫、その他の地域において賃貸用の不動産を所有しております。
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。なお、賃貸等不動産の一部は、当社グループが事業に用いており、合理的に区別することが困難なものについては、当社グループが使用する部分を含めております。
（単位：百万円）
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度は賃貸用マンションの附属設備更新による増加5百万円および減価償却費による減少65百万円によるものであります。また、当連結会計年度は、減価償却費による減少65百万円によるものであります。
３ 時価の算定方法
期末の時価は主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社および一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収入は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費等）については、賃貸費用に含まれております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、道路舗装事業における工事契約に関して、契約で約束した財又はサービス（以下「資産」といいます。）に対し、義務を履行することにより資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配すると判断し、工期がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務に係る進捗度の見積方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。
また、工事契約に対する契約の範囲又は対価の変更は、通常、変更後の契約により移転する残りの資産が、変更日以前に移転した資産と別個のものではないことから、当該契約を単一の履行義務として処理し、契約変更日において収益の額を累積的な影響額に基づいて修正しております。
なお、工事契約に係る対価は完全に履行義務を充足した時点で請求しており、支払期限は、通常30日から60日ですが、履行義務を充足する前に対価を受け取る場合があります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。