当連結会計年度における海外経済は、中国経済の成長率鈍化を始めとする新興国の景気減速はあるものの、雇用情勢の改善を背景に個人消費が好調な米国に牽引される形で、依然緩やかではありますが拡大基調が続いております。日本経済は、企業業績が改善傾向にあるものの個人消費の伸び悩みもあり、本格回復には至っていない状態にあります。
このような状況下、主要顧客である日系自動車メーカー及び部品メーカーでのシェア拡大と当期より子会社化した日本シー・ビー・ケミカル株式会社の寄与により、売上高は前期比5.6％増の30,680百万円となりました。また、営業利益は前期比38.2％増の2,169百万円となりました。経常利益は前期比16.9％増の2,947百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、日本シー・ビー・ケミカル株式会社の子会社化による負ののれん発生益541百万円の計上もあり前期比17.0％増の1,993百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本シー・ビー・ケミカル株式会社の寄与によりセグメント売上高は前期比2.5％増の16,742百万円となりました。
セグメント利益（営業利益）は原油価格下落の影響と原価低減に努めたことにより、前期比3.5％増の601百万円となりました。
② 南北アメリカ
北米地区（アメリカ・メキシコ）の売上高は、緩やかな景気拡大基調を続ける米国での好調な自動車販売に牽引され前期を上回りました。ブラジルについては景気悪化の影響を受け前期を下回りました。その結果、セグメント売上高は前期比10.9％増の5,345百万円となりました。
利益については、ブラジル子会社が減益、そしてメキシコでは工場立上げ時の費用負担により赤字が続いておりますが、米国での増収と原材料価格が下落したことにより増益となりました。その結果、セグメント利益は前期比79.9％増の312百万円となりました。
③ 中国
景気減速の影響により現地通貨ベースでの売上高は前期を下回りましたが、為替の影響によりセグメント売上高は前期比4.7％増の4,685百万円となりました。
セグメント利益は原油安の影響で原材料価格が下落したことにより前期比18.9％増の756百万円となりました。
④ 東南アジア／インド
タイでの自動車生産台数はほぼ前年並み、インドネシアでは二輪車も含め前年の生産台数を下回っておりますが、既存顧客層でのシェア拡大により増収となりました。またインドについても、同様のシェア拡大及び鋳造分野での販売が伸びたことにより増収となりました。マレーシアでは、出荷が減少した太陽電池用切断油剤の影響を補えず減収となりました。その結果、セグメント売上高は前期比13.6％増の3,906百万円となりました。
利益については、マレーシアでは売上高と同様の要因により減益となりましたが、タイ・インドネシアでは増収効果により増益となりました。またインドについては工場稼動開始の一昨年４月以降行ってきた現地生産への切り替えが完了したことにより利益率が改善され赤字幅が大きく縮小しました。その結果、セグメント利益は前期比153.6％増の505百万円となりました。
当連結会計年度末における、現金及び現金同等物の残高は、6,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,628百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により2,928百万円の収入超過となりました。これは、法人税等の支払額650百万円、持分法による投資利益604百万円、負ののれん発生益541百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,976百万円、減価償却費793百万円、たな卸資産の減少額397百万円、利息及び配当金の受取額362百万円等の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により92百万円の支出超過となりました。これは、定期預金の払戻による収入941百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出689百万円、投資有価証券の取得による支出243百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出102百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により923百万円の支出超過となりました。これは、長期借入れによる収入1,001百万円がありましたが、短期借入金の減少額883百万円、配当金の支払額526百万円等の支出によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
日本 | 15,964 | 100.1 |
南北アメリカ | 5,484 | 120.2 |
中国 | 5,281 | 102.8 |
東南アジア／インド | 3,855 | 115.8 |
計 | 30,585 | 105.5 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格によります。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当グループの生産は全量見込生産を行っております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
日本 | 16,742 | 102.5 |
南北アメリカ | 5,345 | 110.9 |
中国 | 4,685 | 104.7 |
東南アジア／インド | 3,906 | 113.6 |
合計 | 30,680 | 105.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(1) 当社グループが持続的な成長を実現するためには、南北アメリカ、中国、東南アジア／インドの成長領域での業績拡大及び国内事業領域の拡大が必要と考えており、以下の課題に取り組む必要があると考えております。
① グローバルに事業拡大を支える体制(各地域におけるスタッフを始めとした人材の確保と育成、国内外の連携強
化)
② 他社に対し差異化できる製品開発とサービス体制の強化
③ 原材料価格の変動に対応できる購買ネットワークの構築
④ 当社グループ会社の企業統治及びコンプライアンス強化
⑤ 既存事業の選択と集中による効率化の推進
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主や対象会社が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大規模買付提案に係る条件よりも有利な条件をもたらすために大規模買付提案者との協議・交渉を行うことを必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありません。
当社は、自動車業界とその関連業界及びビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供することで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業においては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を拡大しつつあります。これらを踏まえ、当社は、当社の企業価値の源泉が、長年にわたって独自に蓄積してきたノウハウ及び株主の皆様、従業員、取引先、顧客、地域社会、その他の当社の利害関係者との良好な関係性にあると考えております。したがって、大規模買付行為を行う者が、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で、これらを中期的に確保し、向上させるのでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されることになりかねません。
当社は、このような当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画を策定し、その達成に向けてグループ一体となって取り組んでおります。
当社の主要顧客である自動車業界では、メーカー各社が生産の拠点を海外に移し、国内市場は縮小傾向にあります。一方、中国、新興国の成長市場ならびに北米市場の回復により、その生産台数は世界的にみれば増加傾向になると予測されますが、米州や欧州における金融政策正常化に向けた動きの影響や原油価格や為替の変動、地政学的リスクなどによっては、海外景気の下振れが影響する可能性もあり、不透明な事業環境が続くと見込まれます。当社の主力事業であります金属加工油剤の売上高は、自動車産業への依存度が大きく、今後、市場が拡大する地域には積極的に経営資源を投入し業績の拡大に繋げてまいります。また、原油価格や為替変動に左右されず、持続的に利益を確保できる戦略、体制を整え競争力を強化してまいります。
このような認識のもと、平成26年４月からの第17次中期計画において、以下の基本戦略をもって国内だけでなく、全世界を舞台にグローバルな視点を持った事業を展開しております。
(a) インド、メキシコに新たな生産拠点を稼動させ、東南アジア／インド、南北アメリカ、中国の３セグメントでの事業拡大を加速させる。
また、同時に各セグメントでの研究開発体制を強化し、タイでアセアンテクニカルセンターを稼動させ、アメリカには研究設備を増設し、メキシコを含めての技術対応、現地ニーズにあった製品開発、新製品投入を積極的に実施する。
(b) 国内は営業、技術一体の組織とし、顧客対応と製品開発のスピードアップで顧客満足度を向上させる。また、代理店網の再整備を行い販売強化に繋げる。
(c) ユシログローバルネットワークを活かし、原材料情報を的確に把握し最適サプライヤーの選択と各種製品群の最適生産拠点からの供給により国内外の利益改善を実施する。
(d) 土木、インフラ分野に適用できるケミカル品の育成、実績化を検討するとともに、技術導入、事業提携、Ｍ＆Ａを通し新規事業分野への参入を目指す。
当社は、平成27年６月24日開催の第82回定時株主総会において、従前の当社株式に係る買収行為への対処方針（買収防衛策）を修正したうえで継続することを株主の皆様にご承認いただきました。（以下、修正後の当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
（http://www.yushiro.co.jp/ir/pdf/baisyu_bouei_150514.pdf）
本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、まさに上記当社の基本方針に沿うものです。特に本プランについては経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第82回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は１年であり、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性の高い企業価値諮問委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず企業価値諮問委員会の判断を経ることが必要とされていること、企業価値諮問委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社グループの事業成績、財務情報等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの重要な顧客である自動車関連業界の需要は、国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、南米、アジアを含む主要市場における景気後退や需要減少は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外関係会社におきましては、対象国それぞれに政治・経済・法律等のカントリーリスクの発生や予期せぬ訴訟が発生することが懸念されますが、このことにより当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
独自性のある製品を開発し競合他社との差別化を図ることで、注力するアルミ離型剤、塑性加工油剤、洗浄剤の各分野における新製品群が将来の成長性、収益性の向上に寄与するものと考えております。しかしながら市場から支持される新製品や新技術を正確に予測出来るとは限らず、また事業再編により市場を喪失することも考えられます。このような場合には、今後の成長と収益に陰りが生じ、投下資金の負担が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社製品の製造に必要な購入原料の大半は、石油化学品と天然油脂化学品であります。石油化学品の原料である原油の価格は大きく変動する可能性があります。また、天然油脂化学品の原料である動植物油脂の大半は輸入に依存しており、世界相場の変動により、製品原価に影響を及ぼす可能性があります。
また、中国等新興国の需要増加による化学品の世界的な供給不安の影響、また設備の老朽化による化学工場の事故、操業停止が頻発していることが、原料供給を不安定にする可能性があります。
大規模な自然災害や重大な事故により当社グループの生産設備が被害を受けた場合には事業活動が制約を受け、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは環境関連法規の遵守に努めておりますが、水質汚濁防止法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正等により当社グループの事業活動に制約を受け、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有している資産について時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が下落した場合は、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループには海外に所在する関係会社が含まれております。よって為替レートの変動が当社グループの業績等に影響を及ぼすことがあります。
当社は平成27年３月20日付で日本シー・ビー・ケミカル株式会社の株主と株式の買取契約を締結し、平成27年４月13日付で同社の発行済株式の90％を取得いたしました。
株式取得の詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
中期３ヵ年計画の２年目にあたる平成27年度は、新たに子会社になった日本シー・ビー・ケミカル株式会社との技術面での協業を開始しました。具体的には、同社の得意分野である金属部品の表面処理薬剤や洗浄剤の分野でお互いの「強み」を生かした研究開発を行っています。海外に展開する主要顧客のグローバル戦略対応については、顧客の国内本社の動向を捉え、新製品開発に顧客ニーズを反映させることを意識した研究を行っています。また、海外におけるカスタマーインティマシー戦略では、アジアにおけるアセアンテクニカルセンターを始めとして、海外子会社での顧客ニーズを的確に把握した製品開発を迅速に行うことを目指し製品開発に取り組んでおります。主要顧客のグローバル戦略に合致した製品開発や競合他社が真似できないユシロ独自の製品を開発するため、神奈川テクニカルセンターを主体として、基礎的研究や中長期的視点での製品開発に集中して取り組むことができる体制を構築しました。ここで生み出された新規技術は国内だけでなく、アセアンテクニカルセンターや海外各生産拠点と共有化し、最新技術の海外での現地化を迅速に行うことの出来る体制になっています。さらに「新分野への挑戦」のために取り組んでいる大学や各種公的機関との共同研究が、成果を挙げつつあります。当連結会計年度において、国内で研究開発に携わるスタッフは82名であり、当社従業員の26％に当たります。アメリカ、メキシコ、ブラジル、中国、タイ、インドネシアを始めとした海外グループ各社との連携を密にするため、上記スタッフ以外に研究開発部門から10名を出向者として各社へ派遣しております。現在保有する特許は、国内56件、海外22件になります。当期の特許登録数は、国内２件、海外８件を数え、知的財産権の確保及び活用に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費（海外を含む）の総額は、1,649百万円であります。
金属加工用油剤関連の主力製品である水溶性切削油剤は、自動車産業分野を主眼に置いたグローバル展開を指向した高性能環境対応型油剤の開発を主体に進めております。また、航空機産業分野でもその使用用途が拡大している、加工が困難なチタン合金用水溶性切削油剤を開発しました。鋳造・鍛造油剤では、性能と環境の両立を図ったアルミ離型剤や白色タイプの熱間鍛造用油剤の積極的展開を行っており、その実績が広がりつつあります。ビルメンテナンス関連では、高い光沢性を長期間維持することができるフロアワックスが、量販店やコンビニエンスストア等の商業用施設にて、良好な評価をいただいております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,077百万円であります。
北米市場は比較的好調であった一方で、中国市場を始めとしたアジアやブラジル等が景気減速の影響もあり、海外全般としてはやや不調であったと考えております。そんな中でも顧客からは、新製品の開発要求は高く、日本で開発した製品の現地生産とは別に、海外での現地生産拠点のニーズを考慮した新たな製品の研究開発業務に取り組んでおります。日本からも積極的に支援を行うことで、現地生産拠点のニーズを的確に把握した戦略製品群を新たに構築し、ユーザー展開を積極的に進めていくことを目指してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、571百万円であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針において行われる当社の判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの売上高は、通常、発注書に基づき顧客において製品が着荷された時点、またはサービスが提供された時点に計上しております。
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能額を計上しております。ただし、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
当社グループは、投資有価証券及び出資金等について、時価の下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象としております。しかし、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等の前提条件に基づき算出されております。日本の国債利回り等の変動により割引率は変更される可能性があり、年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合等には、退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。なお、総合設立型厚生年金基金については当社の拠出に対する年金資産の額を合理的に算出できないため拠出金のみを退職給付費用に含めております。
係争事件等の偶発事象による負担額は、その発生の可能性が高く、金額を合理的に見積もることが可能となった段階で引当金計上を行います。このため係争事件の進展次第で将来において損失計上が必要となる可能性があります。
(a) 資産
流動資産は、前期末に比べ1.4％増加し、16,565百万円となりました。主な要因として、原材料及び貯蔵品が222百万円、商品及び製品が189百万円減少し、一方、現金及び預金が598百万円、受取手形及び売掛金が108百万円増加したことが挙げられます。
固定資産は、前期末に比べ2.0％増加し、22,602百万円となりました。主な要因として、機械装置及び運搬具が236百万円、長期預金が221百万円、投資有価証券が212百万円減少し、一方、土地が1,017百万円、建設仮勘定が167百万円増加したことが挙げられます。
この結果、総資産は、前期末に比べて1.7％増加し、39,168百万円となりました。
(b) 負債
流動負債は、前期末に比べ0.3％減少し、7,703百万円となりました。主な要因として、未払金が224百万円増加し、一方、支払手形及び買掛金が227百万円減少したことが挙げられます。
固定負債は、前期末に比べ65.6％増加し、2,927百万円となりました。主な要因として、長期借入金が666百万円、退職給付に係る負債が493百万円増加したことが挙げられます。
この結果、負債合計は、前期末に比べて12％増加し、10,631百万円となりました。
(c) 純資産
純資産合計は前期末に比べ1.7％減少し、28,536百万円となりました。主な要因として、利益剰余金が1,466百万円増加し、一方、為替換算調整勘定が1,445百万円、その他有価証券評価差額金が539百万円減少したことが挙げられます。
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して1,618百万円増加し、30,680百万円（前期比5.6％増）となりました。
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して599百万円増加し、2,169百万円（前期比38.2％増）となりました。
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して425百万円増加し、2,947百万円（前期比16.9％増）となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して290百万円増加し、1,993百万円（前期比17.0％増）となりました。
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。