１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ユシロ運送㈱
ユシロ・ゼネラルサービス㈱
日本シー・ビー・ケミカル㈱
ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.
ユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.
ユシロメキシコS.A.de C.V.
上海尤希路化学工業有限公司
啓東尤希路化学工業有限公司
広州尤希路油剤有限公司
ユシロマレーシアSdn.Bhd.
ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.
ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.
PT.ユシロインドネシア
このうち、日本シー・ビー・ケミカル㈱については、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
泰興西碧化学有限公司
Siam Cee-Bee Chemical Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
汎宇化学工業㈱
㈱汎宇
三宜油化股份有限公司
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
泰興西碧化学有限公司
Siam Cee-Bee Chemical Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社のうち海外子会社の決算日は、ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を除き12月31日であります。ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。（ただし、貯蔵品のうち燃料については、最終仕入原価法を採用しております。）
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成９年に竣工した当社の神奈川テクニカルセンターの試験棟及び平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
その他の有形固定資産は ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与を支給対象期間に対応して費用負担するため支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
子会社の日本シー・ビー・ケミカル㈱、上海尤希路化学工業有限公司、啓東尤希路化学工業有限公司は、役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社、子会社のユシロ運送㈱及びユシロ・ゼネラルサービス㈱は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ60百万円減少しており、税金等調整前当期純利益は57百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が57百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は57百万円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（株式） | 5,381百万円 | 5,921百万円 |
３ 偶発債務
当社が加入する複数事業主制度の日本界面活性剤工業厚生年金基金は、平成27年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失が発生する場合がありますが、当社にかかる影響額は、現時点では不確定要素が多く合理的に算定することができません。
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証及び連結会社以外の会社のリース契約に対する経営
指導念書の差入れを行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
Siam Cee-Bee Chemical Co.,Ltd. | ―百万円 | 224百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
支払運賃 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 3百万円 | ―百万円 |
土地 | 66百万円 | ―百万円 |
合計 | 70百万円 | ―百万円 |
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 0百万円 | ―百万円 |
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | ―百万円 |
工具、器具及び備品 | 0百万円 | ―百万円 |
合計 | 1百万円 | ―百万円 |
※５ 期末たな卸高は、簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 百万円 | △ | 百万円 | |
※６ 海外子会社税務関連損失
ブラジル連結子会社におけるＩＣＭＳ（商品流通サービス税）の税務関連訴訟に関し、請求額の一部を免除する特別措置を適用したことによる支払額等を特別損失に計上しております。
なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものであります。
※７ 退職給付制度改定損
当社は平成28年３月に企業年金規約を一部改定しました。本改定に伴い、当連結会計年度の特別損失として345百万円を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 630百万円 | △745百万円 |
組替調整額 | ―百万円 | △35百万円 |
税効果調整前 | 630百万円 | △781百万円 |
税効果額 | △114百万円 | 242百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 515百万円 | △538百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 1,069百万円 | △1,281百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 9百万円 | △5百万円 |
組替調整額 | 37百万円 | 33百万円 |
税効果調整前 | 46百万円 | 27百万円 |
税効果額 | △21百万円 | △11百万円 |
退職給付に係る調整額 | 25百万円 | 16百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 436百万円 | △305百万円 |
その他の包括利益合計 | 2,047百万円 | △2,109百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 15,200,065 | ― | 1,300,000 | 13,900,065 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,346,335 | 136 | 1,300,000 | 46,471 |
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 136株
平成27年３月23日の取締役会の決議による自己株式消却による減少 1,300,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月２日 | 普通株式 | 332 | 24 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 |
平成26年11月６日 | 普通株式 | 207 | 15 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月１日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 318 | 23 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 13,900,065 | ― | ― | 13,900,065 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 46,471 | 48 | ― | 46,519 |
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 48株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月１日 | 普通株式 | 318 | 23 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 |
平成27年11月５日 | 普通株式 | 207 | 15 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月30日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 346 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月10日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 6,010百万円 | 6,609百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,198百万円 | △169百万円 |
投資信託（MMF・FFF） | 340百万円 | 340百万円 |
現金及び現金同等物 | 5,152百万円 | 6,780百万円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに日本シー・ビー・ケミカル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 | 911百万円 |
固定資産 | 1,746百万円 |
流動負債 | △1,093百万円 |
固定負債 | △548百万円 |
負ののれん | △541百万円 |
非支配株主持分 | △101百万円 |
同社株式の取得価額 | 373百万円 |
同社の現金及び現金同等物 | △271百万円 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △102百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
（有形固定資産）
主として、当社におけるＯＡ機器等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 16百万円 | 29百万円 |
１年超 | 36百万円 | 48百万円 |
合計 | 52百万円 | 78百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に金属加工油剤の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、これらは主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金と設備投資等に係る資金調達です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「与信管理規定」に従い、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
(1) 現金及び預金 | 5,995 | 5,995 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 5,694 | 5,694 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 4,127 | 4,127 | ― |
資産計 | 15,833 | 15,833 | ― |
(4) 支払手形及び買掛金 | 3,760 | 3,760 | ― |
(5) 短期借入金※ | 1,653 | 1,653 | ― |
(6) 長期借入金※ | 240 | 242 | 1 |
負債計 | 5,655 | 5,656 | 1 |
※長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの（120百万円）について、本表では長期借入金として表示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
(1) 現金及び預金 | 6,609 | 6,609 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 5,802 | 5,802 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 3,383 | 3,383 | ― |
資産計 | 15,794 | 15,794 | ― |
(4) 支払手形及び買掛金 | 3,532 | 3,532 | ― |
(5) 短期借入金※ | 1,501 | 1,501 | ― |
(6) 長期借入金※ | 1,000 | 1,021 | 20 |
負債計 | 6,034 | 6,055 | 20 |
※長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの（212百万円）について、本表では長期借入金として表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については市場価格によっております。
負債
(4) 支払手形及び買掛金ならびに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 5,467 | 5,999 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 6,010 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 5,694 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ― | ― | 50 | ― |
合計 | 11,705 | ― | 50 | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 6,586 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 5,802 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ― | ― | 50 | ― |
合計 | 12,388 | ― | 50 | ― |
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,653 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 120 | 70 | 35 | 15 | ― | ― |
合計 | 1,773 | 70 | 35 | 15 | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,501 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 212 | 179 | 157 | 142 | 142 | 164 |
合計 | 1,714 | 179 | 157 | 142 | 142 | 164 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
区分 | 決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1) 株式 | 3,679 | 1,805 | 1,873 |
(2) 債券 | 50 | 50 | 0 |
(3) その他 | 47 | 32 | 15 |
小計 | 3,777 | 1,888 | 1,889 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1) 株式 | 9 | 10 | △1 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | 340 | 340 | ― |
小計 | 349 | 351 | △1 |
合計 | 4,127 | 2,239 | 1,888 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
区分 | 決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1) 株式 | 2,931 | 1,809 | 1,122 |
(2) 債券 | 50 | 50 | 0 |
(3) その他 | 44 | 32 | 11 |
小計 | 3,026 | 1,891 | 1,134 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1) 株式 | 15 | 17 | △1 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | 340 | 340 | ― |
小計 | 356 | 358 | △1 |
合計 | 3,383 | 2,250 | 1,132 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(単位：百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1) 株式 | 185 | 136 | ― |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
合計 | 185 | 136 | ― |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1) 株式 | 47 | 35 | ― |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
合計 | 47 | 35 | ― |
３ 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。具体的には次の(1)から(3)に該当する場合を減損処理の対象としております。
(1) 時価が過去２年間にわたり30％以上下落した状態にある場合
(2) 債務超過の状態である場合
(3) ２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）、確定給付企業年金制度（積立型）及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。また、国内子会社であるユシロ運送㈱及びユシロ・ゼネラルサービス㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を設けており、日本シー・ビー・ケミカル㈱が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。在外連結子会社においては、ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.及びPT.ユシロインドネシアが確定給付型の退職給付制度を採用し、ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。その他の在外子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度148百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
年金資産の額 | 20,714百万円 | 22,303百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 32,466百万円 | 33,770百万円 |
差引額 | △11,751百万円 | △11,466百万円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.7％（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 7.3％（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3) 補足説明
上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,265百万円、当連結会計年度8,025百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度3,486百万円、当連結会計年度3,441百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度55百万円、当連結会計年度56百万円）を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
３ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 2,100百万円 | 1,979百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △157百万円 | ―百万円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,943百万円 | 1,979百万円 |
勤務費用 | 107百万円 | 108百万円 |
利息費用 | 20百万円 | 20百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | △8百万円 | △10百万円 |
退職給付の支払額 | △83百万円 | △94百万円 |
制度移行 | ―百万円 | 345百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 1,979百万円 | 2,349百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 1,035百万円 | 1,126百万円 |
期待運用収益 | 20百万円 | 22百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 0百万円 | △15百万円 |
事業主からの拠出額 | 127百万円 | 129百万円 |
退職給付の支払額 | △57百万円 | △43百万円 |
年金資産の期末残高 | 1,126百万円 | 1,218百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | ―百万円 | ―百万円 |
新規連結に伴う増加 | ―百万円 | 198百万円 |
退職給付費用 | ―百万円 | 22百万円 |
退職給付の支払額 | ―百万円 | △2百万円 |
制度への拠出額 | ―百万円 | △4百万円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | ―百万円 | 215百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
積立型制度の退職給付債務 | 1,268百万円 | 1,883百万円 |
年金資産 | △1,126百万円 | △1,263百万円 |
| 142百万円 | 619百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 710百万円 | 726百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 852百万円 | 1,346百万円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 852百万円 | 1,346百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 852百万円 | 1,346百万円 |
(注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 107百万円 | 108百万円 |
利息費用 | 20百万円 | 20百万円 |
期待運用収益 | △20百万円 | △22百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 25百万円 | 21百万円 |
過去勤務費用の費用処理額 | 12百万円 | 12百万円 |
簡便法で計算した退職給付費用 | ―百万円 | 22百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 144百万円 | 163百万円 |
（注）上記退職給付費用以外に制度改定に伴う費用を、当連結会計年度については、特別損失「退職給付制度改定損」に345百万円を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | 12百万円 | 12百万円 |
数理計算上の差異 | 34百万円 | 15百万円 |
合計 | 46百万円 | 27百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
未認識過去勤務費用 | 27百万円 | 15百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 126百万円 | 110百万円 |
合計 | 153百万円 | 126百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
一般勘定 | 48％ | 51％ |
債券 | 41％ | 34％ |
株式 | 6％ | 4％ |
その他 | 5％ | 11％ |
合計 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1％ | 1％ |
長期期待運用収益率 | 2％ | 2％ |
(注) 当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度９百万円、当連結会計年度９百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
・繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 113百万円 | 107百万円 |
未払賞与社会保険料 | 16百万円 | 15百万円 |
未払事業税 | 9百万円 | 10百万円 |
たな卸資産未実現利益 | 40百万円 | 37百万円 |
その他 | 25百万円 | 22百万円 |
評価性引当額 | △13百万円 | △4百万円 |
繰延税金負債（流動）との相殺 | ―百万円 | ―百万円 |
流動計 | 192百万円 | 189百万円 |
退職給付に係る負債 | 273百万円 | 411百万円 |
役員退職慰労引当金 | 35百万円 | 40百万円 |
投資有価証券評価損 | 126百万円 | 119百万円 |
会員権評価損(ゴルフ) | 3百万円 | 3百万円 |
繰越欠損金 | 9百万円 | 42百万円 |
その他 | 18百万円 | 11百万円 |
評価性引当額 | △148百万円 | △148百万円 |
繰延税金負債（固定）との相殺 | △295百万円 | △436百万円 |
固定計 | 23百万円 | 43百万円 |
繰延税金資産の合計 | 216百万円 | 233百万円 |
・繰延税金負債 |
|
|
その他 | 5百万円 | 7百万円 |
繰延税金資産（流動）との相殺 | ―百万円 | ―百万円 |
流動計 | 5百万円 | 7百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 476百万円 | 234百万円 |
特定資産圧縮積立金 | 175百万円 | 166百万円 |
連結子会社の割増償却額 | 96百万円 | 96百万円 |
全面時価評価法による評価差額 | ―百万円 | 302百万円 |
その他 | 15百万円 | 47百万円 |
繰延税金資産（固定）との相殺 | △295百万円 | △436百万円 |
固定計 | 468百万円 | 411百万円 |
繰延税金負債の合計 | 474百万円 | 419百万円 |
繰延税金負債の純額 | △257百万円 | △186百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 36％ | 33％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1％ | 1％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0％ | △0％ |
試験研究費税額控除 | △1％ | △1％ |
住民税均等割額 | 1％ | 1％ |
持分法損益 | △8％ | △7％ |
税率の異なる海外子会社の利益 | △6％ | △6％ |
評価性引当額 | △0％ | 0％ |
外国税額控除 | 1％ | 3％ |
負ののれん | ―％ | △6％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1％ | 0％ |
その他 | 1％ | 3％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26％ | 21％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.90％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.66％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が５百万円、退職給付に係る調整額が２百万円減少し、法人税等調整額が５百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、それぞれ増加しております。
１ 取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本シー・ビー・ケミカル株式会社
事業の内容 化学薬品の製造・販売等
② 企業結合を行った主な理由
当社のコア・ビジネス領域のさらなる強化・拡大をはかるため。
③ 企業結合日
平成27年４月13日（みなし企業結合日 平成27年４月１日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
日本シー・ビー・ケミカル株式会社
⑥ 取得した議決権比率
90％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成28年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 | 373百万円 |
取得原価 | 373百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 60百万円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
541百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 | 911百万円 |
固定資産 | 1,746百万円 |
資産合計 | 2,658百万円 |
流動負債 | 1,093百万円 |
固定負債 | 548百万円 |
負債合計 | 1,641百万円 |
２ 共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本シー・ビー・ケミカル株式会社
事業の内容 化学薬品の製造・販売等
② 企業結合日
（イ）平成27年８月１日
（ロ）平成27年10月20日
③ 企業結合の法的形式
（イ）貸付金の現物出資による株式取得
（ロ）非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
日本シー・ビー・ケミカル株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質の改善を目的とした同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受け、また
資本関係をより強固なものにするために、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この結果、
当社の保有する議決権比率は100％となっております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、デット・エクイティ・スワップについては共通支配下の取引として、また
非支配株主が保有する株式の取得については非支配株主との取引として処理しています。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 貸付金の現物出資 | 379百万円 |
現金及び預金 | 47百万円 |
取得原価 | 427百万円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
貸付金の現物出資による株式取得 | 30百万円 |
非支配株主からの株式取得 | 27百万円 |
合計 | 57百万円 |
重要性が乏しいため注記を省略しております。