(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。報告セグメントの各地域に属する国は、次のとおりであります。

報告セグメント	国　　　　　名
日　　　　　　　本	日本
南 北 ア メ リ カ	アメリカ、ブラジル、メキシコ
中　　　　　　  国	中国
東南アジア／インド	マレーシア、タイ、インド、インドネシア

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本」セグメントで60百万円減少しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ  前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額（注）２
	日本	南北 アメリカ	中国	東南アジア ／インド	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,327	4,818	4,476	3,438	29,061	―	29,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	868	5	―	22	896	△896	―
計	17,195	4,824	4,476	3,461	29,957	△896	29,061
セグメント利益	581	173	636	199	1,590	△20	1,569
セグメント資産	14,073	5,370	4,338	4,099	27,882	10,624	38,506
その他の項目
減価償却費	453	88	67	120	730	―	730
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	259	337	208	332	1,138	―	1,138

(注) １①セグメント利益（営業利益）の調整額△20百万円は、未実現利益の消去等であります。

 ②セグメント資産の調整額10,624百万円には、全社資産の金額6,756百万円、持分法適用会社への投資5,381
   百万円及び報告セグメント間の債権債務の相殺消去等△1,513百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額（注）２
	日本	南北 アメリカ	中国	東南アジア ／インド	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,742	5,345	4,685	3,906	30,680	―	30,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	884	3	―	24	913	△913	―
計	17,627	5,349	4,685	3,931	31,594	△913	30,680
セグメント利益	601	312	756	505	2,175	△5	2,169
セグメント資産	15,389	4,634	4,531	3,857	28,412	10,755	39,168
その他の項目
減価償却費	472	122	65	133	793	―	793
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	152	244	274	24	696	―	696

(注) １①セグメント利益（営業利益）の調整額５百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が８百万円、未実現利益の消去が△３百万円、のれん消却が△11百万円であります。

 ②セグメント資産の調整額10,755百万円には、全社資産の金額6,351百万円、持分法適用会社への投資額    
   5,921百万円及び報告セグメント間の債権債務の相殺消去等△1,516百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

		（単位：百万円）
金属加工油剤関連事業	ビルメンテナンス関連事業	合計
27,543	1,518	29,061

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

		（単位：百万円）
金属加工油剤関連事業	ビルメンテナンス関連事業	合計
29,066	1,614	30,680

２  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

日本シー・ビー・ケミカル株式会社を株式の取得により連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益541百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は汎宇化学工業㈱、㈱汎宇、三宜油化股份有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（単位：百万円）

	汎宇化学工業㈱	㈱汎宇	三宜油化股份有限公司
流動資産合計	5,177	2,366	4,423
固定資産合計	3,298	3,162	391
流動負債合計	1,703	718	1,095
固定負債合計	277	273	484
純資産合計	6,495	4,537	3,236
売上高	11,512	5,489	4,462
税引前当期純利益	883	753	458
当期純利益	689	600	357

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（単位：百万円）

	汎宇化学工業㈱	㈱汎宇	三宜油化股份有限公司
流動資産合計	4,706	2,492	4,478
固定資産合計	3,564	3,098	383
流動負債合計	1,349	787	1,050
固定負債合計	254	249	466
純資産合計	6,667	4,553	3,344
売上高	11,138	5,400	4,235
税引前当期純利益	1,063	577	462
当期純利益	792	451	314

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	1,967.67円	1,935.65円
１株当たり当期純利益金額	122.94円	143.89円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は４円14銭減少しております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額に与える影響はありません。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,703	1,993
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   当期純利益(百万円)	1,703	1,993
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,853	13,853

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	29,015	28,536
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,756	1,721
(うち非支配株主持分)	(1,756)	(1,721)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	27,259	26,815
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	13,853	13,853

(重要な後発事象)

　当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第37条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
　(1) 理由　　　　　　　　　　株主還元の強化と機動的な資本政策等を遂行するため
　(2) 取得する株式の種類　　　普通株式
　(3) 取得する株式の数　　　　300,000株（上限）
　(4) 株式取得価額の総額　　　375百万円（上限）
　(5) 自己株式取得の期間　　　平成28年５月13日から平成28年10月31日まで
　(6) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付