【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（ただし、貯蔵品のうち燃料については、最終仕入原価法を採用しております。）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成９年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び平成10年４月１日以降取得の建物 (建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　３年～50年
その他の有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　２年～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産　　３年間で均等償却

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与を支給対象期間に対応して費用負担するために支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
　なお、前事業年度の流動資産の「その他」に計上されていた「関係会社短期貸付金」は616百万円であります。

(貸借対照表関係)

※１   関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権	1,285百万円	1,585百万円
短期金銭債務	122百万円	103百万円

　２　偶発債務

当社が加入する複数事業主制度の日本界面活性剤工業厚生年金基金は、平成27年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失が発生する場合がありますが、当社にかかる影響額は、現時点では不確定要素が多く合理的に算定することができません。　

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
支払運賃	756	百万円	724	百万円
給料及び手当	1,069	百万円	961	百万円
賞与引当金繰入額	212	百万円	172	百万円
役員退職慰労金引当金繰入額	41	百万円	21	百万円
退職給付費用	84	百万円	82	百万円
減価償却費	173	百万円	175	百万円
おおよその割合
販売費	27％		27％
一般管理費	73％		73％

※２  関係会社との主な取引の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
売上高	1,173百万円	1,034百万円
売上原価	324百万円	273百万円
販売費及び一般管理費	761百万円	764百万円
営業取引以外の取引高
受取利息及び配当金	951百万円	886百万円

※３　退職給付制度改定損

当社は平成28年３月に企業年金規約を一部改定しました。本改訂に伴い、当事業年度の特別損失として345百万円を計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

区分	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
子会社株式	4,253	5,043
関連会社株式	1,130	1,130
計	5,383	6,174

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金	113百万円	93百万円
未払賞与社会保険料	16百万円	15百万円
未払事業税	9百万円	8百万円
その他	14百万円	5百万円
評価性引当額	△13百万円	△4百万円
流動　計	141百万円	118百万円
退職給付引当金	224百万円	306百万円
役員退職慰労引当金	35百万円	40百万円
投資有価証券評価損	126百万円	119百万円
関係会社株式評価損	58百万円	55百万円
会員権評価損（ゴルフ）	3百万円	3百万円
その他	4百万円	7百万円
評価性引当額	△207百万円	△200百万円
繰延税金負債（固定）との相殺	△245百万円	△333百万円
固定　計	―百万円	―百万円
繰延税金資産合計	141百万円	118百万円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	476百万円	234百万円
特定資産圧縮積立金	175百万円	166百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金資産（固定）との相殺	△245百万円	△333百万円
固定　計	407百万円	68百万円
繰延税金負債合計	407百万円	68百万円
繰延税金資産又は負債の純額	△266百万円	49百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	36％	33％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1％	1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22％	△30％
住民税均等割額	1％	2％
試験研究費税額控除	△2％	△2％
外国税額控除	△0％	△0％
外国源泉税	4％	6％
評価性引当額	1％	△1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1％	2％
その他	△1％	1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19％	12％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.90％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.66％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が４百万円減少し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

１　取得による企業結合

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２　共通支配下の取引等

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」をご参照ください。