(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間に株式を取得したことに伴い、日本シー・ビー・ケミカル株式会社を連結の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ60百万円減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(税金費用の処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ― | 45百万円 |
（偶発債務）
当社が加入する複数事業主制度の日本界面活性剤工業厚生年金基金は、平成27年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失が発生する場合がありますが、当社にかかる影響額は、現時点では不確定要素が多く合理的に算定することができません。
（保証債務）
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証及び連結会社以外の会社のリース契約に対する経営指導念書の差入れを行っております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
Siam Cee-Bee Chemical Co.,Ltd. | ― | 222百万円 |
※ 海外子会社税務関連損失
ブラジル連結子会社におけるＩＣＭＳ（商品流通サービス税）の税務関連訴訟に関し、請求額の一部を免除する特別措置を適用したことによる支払額等を特別損失に計上しております。
なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 532百万円 | 615百万円 |
のれんの償却額 | ９百万円 | ９百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月２日 | 普通株式 | 332 | 24 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
平成26年11月６日 | 普通株式 | 207 | 15 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月１日 | 普通株式 | 318 | 23 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
平成27年11月５日 | 普通株式 | 207 | 15 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | 南北 | 中国 | 東南アジア | 合計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １ 各地域セグメントに属する国
日 本 | ： | 日本 |
南北アメリカ | ： | アメリカ、ブラジル、メキシコ |
中 国 | ： | 中国 |
東南アジア／インド | ： | タイ、マレーシア、インド、インドネシア |
２ セグメント利益（営業利益）の調整額△９百万円のうち主なものは、未実現利益の消去が２百万円、のれん償却が△９百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | 南北 | 中国 | 東南アジア | 合計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
(注) １ 各地域セグメントに属する国
日 本 | ： | 日本 |
南北アメリカ | ： | アメリカ、ブラジル、メキシコ |
中 国 | ： | 中国 |
東南アジア／インド | ： | タイ、マレーシア、インド、インドネシア |
２ セグメント利益（営業利益）の調整額11百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が15百万円、未実現利益の消去が５百万円、のれん償却が△９百万円であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本」セグメントで60百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
日本シー・ビー・ケミカル株式会社を株式の取得により連結子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間において負ののれん発生益541百万円を計上しております。同社は日本セグメントに属しますが、負ののれん発生益は特別利益であるため、上表には含めておりません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 日本シー・ビー・ケミカル株式会社
事業の内容 化学薬品の製造・販売等
② 企業結合日
平成27年10月20日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものにするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この結果、当社の所有する議決権比率は100％となっております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 | 47百万円 |
取得原価 | 47百万円 |