【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった泰興西碧化学有限公司、Siam Cee-Bee Chemical Co.,Ltd.の2社は重要性が増したため連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
 なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の処理)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(厚生年金基金解散損失引当金)

当社が加入している「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は、平成28年10月25日開催の代議員会において特例解散の決議がなされたため、同基金の特例解散申請時の代行積立不足額に基づく当社の負担額(概算)を引当計上することといたしました。
 これにより、当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額294百万円、当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金294百万円を計上しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

給料及び手当

904

百万円

902

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

10

百万円

10

百万円

退職給付費用

47

百万円

60

百万円

賞与引当金繰入額

331

百万円

302

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金

6,629百万円

 6,396百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△179百万円

  △163百万円

投資信託(MMF・中期国債ファンド)

340百万円

 ―百万円

現金及び現金同等物

6,790百万円

 6,232百万円

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

株式の取得により新たに日本シー・ビー・ケミカル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純増)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

 911百万円 

固定資産

 1,746百万円

流動負債

 △1,093百万円

固定負債

△548百万円

負ののれん

△541百万円

非支配株主持分

△101百万円

 同社株式の取得価額

  373百万円

同社の現金及び現金同等物

 △271百万円

 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△102百万円

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月1日
取締役会

普通株式

318

23

平成27年3月31日

平成27年6月8日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月5日
取締役会

普通株式

207

15

平成27年9月30日

平成27年12月4日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月30日
取締役会

普通株式

346

25

平成28年3月31日

平成28年6月10日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月7日
取締役会

普通株式

203

15

平成28年9月30日

平成28年12月5日

利益剰余金