【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった泰興西碧化学有限公司、Siam Cee-Bee Chemical Co.,Ltd.の2社は重要性が増したため連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
 なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の処理)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(厚生年金基金解散損失引当金)

当社が加入している「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は、平成28年10月25日開催の代議員会において特例解散の決議がなされたため、同基金の特例解散申請時の代行積立不足額に基づく当社の負担額(概算)を引当計上することといたしました。
 これにより、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額294百万円、当第3四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金294百万円を計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

受取手形

―百万円

39百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  海外子会社税務関連損失

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

ブラジル連結子会社におけるICMS(商品流通サービス税)の税務関連訴訟に関し、請求額の一部を免除する特別措置を適用したことによる支払額等を特別損失に計上しております。
 なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

615百万円

553百万円

のれんの償却額

9百万円

7百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月1日
取締役会

普通株式

318

23

平成27年3月31日

平成27年6月8日

利益剰余金

平成27年11月5日
取締役会

普通株式

207

15

平成27年9月30日

平成27年12月4日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月30日
取締役会

普通株式

346

25

平成28年3月31日

平成28年6月10日

利益剰余金

平成28年11月7日
取締役会

普通株式

203

15

平成28年9月30日

平成28年12月5日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額

 

日本

南北
アメリカ

中国

東南アジア
/インド

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

12,724

4,022

3,502

2,950

23,200

23,200

 セグメント間の内部
   売上高又は振替高

633

3

20

657

657

13,358

4,026

3,502

2,971

23,857

657

23,200

セグメント利益

507

257

537

402

1,703

11

1,715

 

(注) 1 各地域セグメントに属する国

日       本

日本

南北アメリカ

アメリカ、ブラジル、メキシコ

中        国

中国

東南アジア/インド

タイ、マレーシア、インド、インドネシア

 

2 セグメント利益(営業利益)の調整額11百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が15百万円、未実現利益の消去が5百万円、のれん償却額が△9百万円であります。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

日本シー・ビー・ケミカル株式会社を株式の取得により連結子会社としたことに伴い、第1四半期連結会計期間において負ののれん発生益541百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額

 

日本

南北
アメリカ

中国

東南アジア
/インド

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

12,104

3,939

3,072

2,895

22,011

22,011

 セグメント間の内部
   売上高又は振替高

689

1

31

20

742

742

12,793

3,940

3,104

2,916

22,754

742

22,011

セグメント利益

596

382

480

393

1,853

19

1,873

 

(注) 1 各地域セグメントに属する国

日       本

日本

南北アメリカ

アメリカ、ブラジル、メキシコ

中        国

中国

東南アジア/インド

タイ、マレーシア、インド、インドネシア

 

2 セグメント利益(営業利益)の調整額19百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が21百万円、未実現利益の消去が5百万円、のれん償却額が△7百万円であります。