文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資において力強さに欠けるものの、緩やかな回復が継続しました。世界経済においては、米国は雇用・所得環境の改善を背景に拡大基調を維持し、中国は政府主導の政策需要が景気を支えており、総じて堅調に推移しました。
このような状況下、売上高は為替変動による海外子会社の円貨換算額の減少がありましたが、国内外での積極的な拡販を進めた結果、前年同期比3.7％増の7,497百万円となりました。利益については、拡販に加え業績が低迷していた子会社の好転もあり、営業利益は前年同期比27.5％増の656百万円、経常利益は前年同期比20.3％増の789百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比32.8％増の576百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
① 日本
主要顧客である自動車関連企業の生産増加に伴い拡販を進めた結果、セグメント売上高は前年同期比3.4％増の4,057百万円となりました。セグメント利益は原材料価格の下落や採算改善、コスト削減努力により、前年同期比124.8％増の265百万円となりました。
② 南北アメリカ
アメリカ子会社は概ね横ばいで推移し、メキシコとブラジルの子会社が大きく売上を伸ばした結果、セグメント売上高は前年同期比9.6％増の1,429百万円となりました。メキシコは2014年の工場稼働以来業績が低迷していましたが、積極的な拡販を進め新規顧客を増やした結果、連結利益に貢献できる状況となりました。セグメント利益は売上高の増加に伴い前年同期比30.6％増の158百万円となりました。
③ 中国
現地通貨ベースでは概ね横ばいで推移したものの、為替変動による円貨換算額の減少等があり、セグメント売上高は前年同期比8.2％減の933百万円となりました。セグメント利益は為替変動の影響の他、人件費及び原材料費の増加により前年同期比56.9％減の63百万円となりました。
④ 東南アジア／インド
当セグメントに属するタイ、マレーシア、インド、インドネシアのすべての子会社が売上を伸ばした結果、セグメント売上高は前年同期比9.2％増の1,076百万円となりました。セグメント利益はインドの収益改善等により前年同期比30.3％増の157百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、41,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円増加しました。主な要因として、「現金及び預金」が316百万円減少したものの、「投資有価証券」が490百万円、「有形固定資産」が223百万円、「原材料及び貯蔵品」が137百万円、「商品及び製品」が101百万円増加したことによります。
負債は、11,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加しました。主な要因として、「賞与引当金」が285百万円、「未払法人税等」が157百万円、「未払金」が117百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が492百万円、流動負債の「その他」が200百万円、「繰延税金負債」が83百万円増加したことによります。
純資産は、29,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ470百万円増加しました。主な要因として、「利益剰余金」が237百万円、「その他有価証券評価差額金」が199百万円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主や対象会社が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大規模買付提案に係る条件よりも有利な条件をもたらすために大規模買付提案者との協議・交渉を行うことを必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありません。
当社は、自動車業界とその関連業界及びビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供することで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業においては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を拡大しつつあります。これらを踏まえ、当社は、当社の企業価値の源泉が、長年にわたって独自に蓄積してきたノウハウ及び株主の皆様、従業員、取引先、顧客、地域社会、その他の当社の利害関係者との良好な関係性にあると考えております。したがって、大規模買付行為を行う者が、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で、これらを中期的に確保し、向上させるのでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されることになりかねません。
当社は、このような当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画を策定し、その達成に向けてグループ一体となって取り組んでおります。
(a) 事業環境と当社グループの対応
当社の主要顧客が属する自動車産業の国内市場は、高齢化及び若年層の自動車離れや生産拠点の海外移転も進み、頭打ちの状態が続いております。一方、海外市場は拡大基調にあり、当社グループは、平成26年度より取り組んできました第17次中期経営計画の初年度に、インド及びメキシコで工場を立ち上げ、また２年目の平成27年度に日本シー・ビー・ケミカル社を当社グループに加えるなど事業の強化・拡大を図ってきました。
平成29年４月からの第18次中期経営計画では、持続的成長を実現するため、市場が拡大する地域へ積極的な経営資源の投入を継続し、グローバルでの販売力・技術力強化及び戦略的投資により当社グループの総合力強化を図ってまいります。
(b) 基本方針
（イ）グローバルでの販売力強化
拡大する海外市場に対応するための人員強化や国内及び海外拠点での販売網を構築することで販売力強化につなげ、事業拡大を加速させます。
（ロ）コア事業での競争力強化
金属加工分野での技術提案力をより強化し、顧客満足度の向上及び付加価値向上を図り、利益ある事業拡大につなげます。また、戦略的投資により事業強化を行います。
（ハ）グループ間シナジーを最大限に発揮できる体制構築
当社グループが持つ情報を積極的に活用し、経営の効率化とスピードアップによりグループ間のシナジーがより発揮できる体制を構築します。
(c) 基本戦略
（イ）海外事業戦略
1）営業人員増強及び販売店・代理店網の整備による販売力強化
2）国内を含む会社間での情報の積極的活用による業務の効率化
3）アメリカ、中国、東南アジアを中心に販売拠点を拡充
（ロ）国内事業戦略
1）販売チャネルの強化
2）素形材加工油剤分野の拡販
3）コスト競争力強化を目的としたグローバル製造ラインの構築
4）工具メーカー・機械メーカーとの連携及び大学と共同研究推進
（ハ）戦略的投資
1）日本及び北米を中心にアライアンス、Ｍ＆Ａによる事業強化・拡大の実施
（ニ）新規事業戦略
1）自己修復性ポリマーゲルの事業化
2）セメント混和剤の育成
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成27年６月24日開催の第82回定時株主総会において、従前の当社株式に係る買収行為への対処方針（買収防衛策）を修正したうえで継続することを株主の皆様にご承認いただきました。（以下、修正後の当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
（http://www.yushiro.co.jp/app/news_view.php?id=kj）
本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、まさに上記当社の基本方針に沿うものです。特に本プランについては経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第82回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は１年であり、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性の高い企業価値諮問委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず企業価値諮問委員会の判断を経ることが必要とされていること、企業価値諮問委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は384百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の経営成績は、日系自動車関連業界における自動車生産台数の動向や原油価格及び外国為替変動に重要な影響を受ける傾向にあります。海外は北米及び東南アジアを中心に自動車の生産台数は伸びているものの、国内においては自動車の生産拠点が海外へシフトされており、また高齢化や若年層の自動車離れもあり大きな伸びは期待できない状況にあります。
この様な状況下、①グローバルでの販売力強化、②コア事業での競争力強化、③グループ間シナジーを最大限に発揮できる体制の構築に取り組んでまいります。また日本及び北米を中心にアライアンス、Ｍ＆Ａによる事業強化・拡大に対する投資も行い、企業価値向上に努めてまいります。