文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は創業以来70有余年、「共々の道」という理念を掲げ、事業に取り組んでおります。これは、企業は社会と共に、お客様と共に、さらには社員と共に歩んでこそ株主に繋がる皆様のためになり、企業価値向上に繋がるという考えであります。
この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。
① お客様に最良の商品とサービスを提供する。
② 事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。
③ 社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。
(2) 経営戦略と対処すべき課題
① 事業環境と当社グループの対応
当社の主要顧客が属する自動車産業の国内市場は、高齢化及び若年層の自動車離れや生産拠点の海外移転も進み、頭打ちの状態が続いております。一方、海外市場は拡大基調にあり、当社グループは、平成26年度より取り組んできました第17次中期経営計画の初年度に、インド及びメキシコで工場を立ち上げ、また２年目の平成27年度に日本シー・ビー・ケミカル社を当社グループに加えるなど事業の強化・拡大を図ってきました。
平成29年４月からの第18次中期経営計画では、持続的成長を実現するため、市場が拡大する地域へ積極的な経営資源の投入を継続し、グローバルでの販売力・技術力強化及び戦略的投資により当社グループの総合力強化を図ってまいります。
② 基本方針
（a）グローバルでの販売力強化
拡大する海外市場に対応するための人員強化や国内及び海外拠点での販売網を構築することで販売力強化につなげ、事業拡大を加速させます。
（b）コア事業での競争力強化
金属加工分野での技術提案力をより強化し、顧客満足度の向上及び付加価値向上を図り、利益ある事業拡大につなげます。また、戦略的投資により事業強化を行います。
（c）グループ間シナジーを最大限に発揮できる体制構築
当社グループが持つ情報を積極的に活用し、経営の効率化とスピードアップによりグループ間のシナジーがより発揮できる体制を構築します。
③ 基本戦略
（a）海外事業戦略
（イ）営業人員増強及び販売店・代理店網の整備による販売力強化
（ロ）国内を含む会社間での情報の積極的活用による業務の効率化
（ハ）アメリカ、中国、東南アジアを中心に販売拠点を拡充
（b）国内事業戦略
（イ）販売チャネルの強化
（ロ）素形材加工油剤分野の拡販
（ハ）コスト競争力強化を目的としたグローバル製造ラインの構築
（ニ）工具メーカー・機械メーカーとの連携及び大学と共同研究推進
（c）戦略的投資
（イ）日本及び北米を中心にアライアンス、Ｍ＆Ａによる事業強化・拡大の実施
（d）新規事業戦略
（イ）自己修復性ポリマーゲルの事業化
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主や対象会社が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大規模買付提案に係る条件よりも有利な条件をもたらすために大規模買付提案者との協議・交渉を行うことを必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありません。
当社は、自動車業界とその関連業界及びビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供することで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業においては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を拡大しつつあります。これらを踏まえ、当社は、当社の企業価値の源泉が、長年にわたって独自に蓄積してきたノウハウ及び株主の皆様、従業員、取引先、顧客、地域社会、その他の当社の利害関係者との良好な関係性にあると考えております。したがって、大規模買付行為を行う者が、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で、これらを中期的に確保し、向上させるのでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されることになりかねません。
当社は、このような当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
当社は、平成30年６月26日開催の第85回定時株主総会において、従前の当社株式に係る買収行為への対処方針（買収防衛策）を修正したうえで継続することを株主の皆様にご承認いただきました。（以下、修正後の当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
（https://www.yushiro.co.jp/app/news_view.php?id=qT）
本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、まさに上記当社の基本方針に沿うものです。特に本プランについては経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第85回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は１年であり、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性の高い企業価値諮問委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず企業価値諮問委員会の判断を経ることが必要とされていること、企業価値諮問委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの重要な顧客である自動車関連業界の需要は、国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、南米、アジアを含む主要市場における景気後退や需要減少は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外関係会社におきましては、対象国それぞれに政治・経済・法律等のカントリーリスクの発生や予期せぬ訴訟が発生することが懸念されますが、このことにより当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
独自性のある製品を開発し競合他社との差別化を図ることで、注力するアルミ離型剤、塑性加工油剤、洗浄剤の各分野における新製品群が将来の成長性、収益性の向上に寄与するものと考えております。しかしながら市場から支持される新製品や新技術を正確に予測出来るとは限らず、また事業再編により市場を喪失することも考えられます。このような場合には、今後の成長と収益に陰りが生じ、投下資金の負担が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社製品の製造に必要な購入原料の大半は、石油化学品と天然油脂化学品であります。石油化学品の原料である原油の価格は大きく変動する可能性があります。また、天然油脂化学品の原料である動植物油脂の大半は輸入に依存しており、世界相場の変動により、製品原価に影響を及ぼす可能性があります。
また、中国等新興国の需要増加による化学品の世界的な供給不安の影響、また設備の老朽化による化学工場の事故、操業停止が頻発していることが、原料供給を不安定にする可能性があります。
大規模な自然災害や重大な事故により当社グループの生産設備が被害を受けた場合には事業活動が制約を受け、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは環境関連法規の遵守に努めておりますが、水質汚濁防止法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正等により当社グループの事業活動に制約を受け、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有している資産について時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が下落した場合は、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループには海外に所在する関係会社が含まれております。よって為替レートの変動が当社グループの業績等に影響を及ぼすことがあります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国・ユーロ圏を中心に拡大基調が続いており、中国がやや減速傾向にあるものの全体としては緩やかな回復基調にあり、今後も維持することが予想されます。また我が国の経済は、回復の一服感はありますが、所得情勢や堅調な雇用を背景に世界経済同様に緩やかに回復しております。
このような環境下、売上高は前期比6.6％増の31,565百万円となりました。また、営業利益は前期比2.7％増の2,502百万円となりました。経常利益は前期比7.5％増の3,243百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に厚生年金基金解散に伴う引当金を計上したこともあり、前期比31.3％増の2,228百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(a) 日本
前期を上回る国内自動車生産を背景に拡販に努めた結果セグメント売上高は前期比5.5％増の16,868百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は増収効果により、前期比23.6％増の931百万円となりました。
(b) 南北アメリカ
アメリカ子会社は乗用車販売の不調の影響で前期並みの実績ではありましたが、前期から黒字に転換したメキシコ子会社は順調に業績を伸ばしており、また国内経済悪化で２期連続赤字が続いておりましたブラジル子会社も国内の景気回復に伴い赤字を脱しました。その結果、売上高は前期比8.3％増の5,710百万円となりました。セグメント利益は前期比12.5％増の535百万円となりました。
(c) 中国
自動車生産台数の増加及び日本メーカーのシェアのアップもあり、売上高は前期比5.0％増の4,488百万円となりました。セグメント利益は、人件費及び原材料費の高騰により、前期比29.1％減の497百万円となりました。
(d) 東南アジア／インド
拡販及びマレーシアを除く各国で好調な自動車生産に牽引されセグメント売上高は前期比10.7％増の4,498百万円となりました。セグメント利益は、2008年の創立以来初めて黒字化を達成したインド子会社の影響により前期比5.7％増の527百万円となりました。
当連結会計年度末における、現金及び現金同等物の残高は、8,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により2,211百万円の収入超過となりました。これは、法人税等の支払額903百万円、持分法による投資利益593百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益3,232百万円、減価償却費737百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により1,241百万円の支出超過となりました。これは、定期預金の払戻による収入158百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出922百万円、無形固定資産の取得による支出275百万円、定期預金の預入による支出178百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により975百万円の支出超過となりました。これは、配当金の支払額543百万円、非支配株主への配当金の支払額275百万円、長期借入金の返済による支出236百万円によるものであります。
(a) 生産実績
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
日本 |
16,689 |
108.1 |
|
南北アメリカ |
5,636 |
109.4 |
|
中国 |
5,602 |
116.9 |
|
東南アジア／インド |
4,479 |
109.2 |
|
計 |
32,408 |
109.9 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格によります。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(b) 受注状況
当グループの生産は全量見込生産を行っております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
日本 |
16,868 |
105.5 |
|
南北アメリカ |
5,710 |
108.3 |
|
中国 |
4,488 |
105.0 |
|
東南アジア／インド |
4,498 |
110.7 |
|
合計 |
31,565 |
106.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(負債)
流動負債は、前期末に比べ6.2％増加し、8,332百万円となりました。主な要因として、未払法人税等が82百万円減少し、一方、支払手形及び買掛金が303百万円、その他の流動負債が285百万円増加したことが挙げられます。
固定負債は、前期末に比べ1.7％減少し、3,339百万円となりました。主な要因として、繰延税金負債が232百万円増加し、一方、長期借入金が148百万円、役員退職慰労引当金が53百万円、退職給付に係る負債が46百万円減少したことが挙げられます。この結果、負債合計は、前期末に比べて3.8％増加し、11,671百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前期末に比べ9.8％増加し、32,197百万円となりました。主な要因として、利益剰余金が1,685百万円、その他有価証券評価差額金が552百万円増加し、為替換算調整勘定が501百万円変動したことが挙げられます。
(b) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して1,959百万円増加し、31,565百万円（前期比6.6％増）となりました。
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して65百万円増加し、2,502百万円（前期比2.7％増）となりました。
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して225百万円増加し、3,243百万円（前期比7.5％増）となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して530百万円増加し、2,228百万円（前期比31.3％増）となりました。
該当事項はありません。
平成29年度は、第18次中期３ヵ年計画の初年度であり、この中期計画終了時点で「グローバル１０（世界市場シェア10％、当社調べ）」達成を目標に掲げ、新製品の開発に取り組んでいます。以前から重要テーマとして取り組んできた「新分野への挑戦」のうち、大学や公的機関との共同研究が成果を挙げています。そのひとつが、“自己修復性ポリマーゲル「ウィザードゲル®」”です。これは、大阪大学で開発された技術を応用した製品で、従来の自己修復性材料では成し得なかった「切断傷」を修復する特徴を有しています。応用例として、医師や看護師、救急救命士といった人命に係る専門家が手術や処置の研修・シミュレーションで使用する「医療研修用臓器モデル」への適用が挙げられます。医療研修用臓器モデルは、心臓、肝臓をはじめ、さまざまな種類の臓器があります。現用の臓器モデルは、非常に高価なうえ、切開、縫合訓練を数回の使用で交換する必要があり、普及が進んでいない現状にあります。これに「ウィザードゲル®」を用いることで、自己修復性の効果で耐用回数が格段に増し、更には質感も本物に近づけることができるため、今後、多くの研修の場面での普及が期待されています。さらに、「ウィザードゲル®」は、医療分野に限らず、さまざまな用途での実装に向けて検討されています。近い将来「ウィザードゲル®」の特徴を生かした画期的な各種商品が、市場に展開されることを期待して日々研究活動を行っています。
当連結会計年度において、国内で研究開発に携わるスタッフは90名であり、当社従業員の29％に当たります。アメリカ、メキシコ、ブラジル、中国、タイ等の海外グループ各社との連携を密にするため、上記国内スタッフ以外に研究開発部門から13名を出向者として各社へ派遣しております。現在保有する特許は、国内60件、海外20件になります。当期の特許登録数は、国内５件を数え、知的財産権の確保及び活用に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,632百万円であります。
当社は、個々の顧客ニーズを的確に捉え、要望に合致した仕様に調整した製品を提供する「カスタマーインティマシー戦略」を得意としております。例えば、自動車産業分野を主眼に置いたグローバル展開を指向した高性能環境対応型水溶性切削油剤を開発し、国内と同時に海外展開を図る戦略を取っております。また、平成27年に子会社化した日本シー・ビー・ケミカル㈱との協業として、冷間鍛造用の高性能「ノンボンデ潤滑剤」を開発しました。塑性加工＆鋳造分野では、伸線加工や鍛造用油剤、ダイカスト用離型剤等の高性能化品を開発し、市場展開しています。ビルメンテナンス関連製品も、他社製品との差別化を意識した新製品開発を行っています。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,099百万円であります。
海外における「カスタマーインティマシー戦略」では、アジアにおけるアセアンテクニカルセンターを始めとして、海外各子会社の研究開発部門が、現地生産拠点のニーズを的確に把握した戦略的製品群を新たに構築し、ユーザー展開を積極的に進めていくことを目指してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、532百万円であります。