１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（ただし、貯蔵品のうち燃料については、最終仕入原価法を採用しております。）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成９年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び平成10年４月１日以降取得の建物 (建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
その他の有形固定資産 ２年～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産 ３年間で均等償却
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与を支給対象期間に対応して費用負担するために支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
(5) 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
2,218百万円 |
1,491百万円 |
|
短期金銭債務 |
92百万円 |
92百万円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
―百万円 |
41百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
支払運賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
27％ |
27％ |
||
|
一般管理費 |
73％ |
73％ |
||
※２ 関係会社との主な取引の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
1,112百万円 |
1,229百万円 |
|
売上原価 |
250百万円 |
276百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
736百万円 |
757百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
1,212百万円 |
821百万円 |
※３ 子会社株式評価損
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社の連結子会社であるユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.の株式について評価損555百万円を計上しております。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
4,650 |
4,779 |
|
関連会社株式 |
1,130 |
1,130 |
|
計 |
5,781 |
5,910 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
・繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
92百万円 |
96百万円 |
|
未払賞与社会保険料 |
16百万円 |
17百万円 |
|
未払事業税 |
13百万円 |
12百万円 |
|
その他 |
4百万円 |
5百万円 |
|
評価性引当額 |
△3百万円 |
△0百万円 |
|
流動 計 |
123百万円 |
130百万円 |
|
退職給付引当金 |
300百万円 |
287百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
45百万円 |
28百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
119百万円 |
119百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
226百万円 |
225百万円 |
|
会員権評価損（ゴルフ） |
3百万円 |
3百万円 |
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
90百万円 |
84百万円 |
|
その他 |
8百万円 |
8百万円 |
|
評価性引当額 |
△373百万円 |
△357百万円 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
△420百万円 |
△400百万円 |
|
固定 計 |
―百万円 |
―百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
123百万円 |
130百万円 |
|
・繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
530百万円 |
774百万円 |
|
特定資産圧縮積立金 |
166百万円 |
166百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
0百万円 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
△420百万円 |
△400百万円 |
|
固定 計 |
276百万円 |
540百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
276百万円 |
540百万円 |
|
繰延税金資産又は負債の純額 |
△153百万円 |
△409百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
31％ |
31％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1％ |
1％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△42％ |
△16％ |
|
住民税均等割額 |
2％ |
1％ |
|
試験研究費税額控除 |
△4％ |
△3％ |
|
外国税額控除 |
△0％ |
△0％ |
|
外国源泉税 |
7％ |
5％ |
|
評価性引当額 |
20％ |
△1％ |
|
その他 |
△0％ |
0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15％ |
18％ |