（税金費用の処理）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており ます。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形 を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
64百万円 |
51百万円 |
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支払手形 |
29百万円 |
29百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
173百万円 |
198百万円 |
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のれん償却額 |
2百万円 |
2百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月31日 |
普通株式 |
339 |
25 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月12日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年５月25日 |
普通株式 |
407 |
30 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月11日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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日本 |
南北 |
中国 |
東南アジア |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １ 各地域セグメントに属する国
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日 本 |
： |
日本 |
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南北アメリカ |
： |
アメリカ、ブラジル、メキシコ |
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中 国 |
： |
中国 |
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東南アジア／インド |
： |
タイ、マレーシア、インド、インドネシア |
２ セグメント利益（営業利益）の調整額11百万円は、内部損益取引の調整額が14百万円、未実現損益の消去が△０百万円、のれんの償却額が△２百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||||
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日本 |
南北 |
中国 |
東南アジア |
合計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １ 各地域セグメントに属する国
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日 本 |
： |
日本 |
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南北アメリカ |
： |
アメリカ、ブラジル、メキシコ |
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中 国 |
： |
中国 |
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東南アジア／インド |
： |
タイ、マレーシア、インド、インドネシア |
２ セグメント利益（営業利益）の調整額５百万円は、内部損益取引の調整額が０百万円、未実現損益の消去が８百万円、のれんの償却額が△２百万円であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
42円46銭 |
48円31銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
576 |
655 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
576 |
655 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
13,577 |
13,577 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成30年８月７日開催の取締役会において、北米を中心にビジネスを展開するQualiChem,Inc.(以下、「QualiChem社」)の発行済株式の100％を当社の米国子会社であるYushiro Manufacturing America Inc.（以下、「Yuma社」）を通じて取得することを決議いたしました。
１．株式取得の目的
当社はグローバル化の推進を中期経営計画の重要方針に掲げ、米州、中国及び東南アジア、インドに進出し現地日系企業を中心に事業拡大を図っております。しかし、持続的成長においては海外各拠点での非日系企業への拡販や非自動車分野への参入が課題となっています。特に北米市場でのこの様な実績は当社にとって他拠点での事業拡大に繋がる最重要課題と位置付けております。
今回、株式取得するQualiChem社は北米市場を事業基盤とした金属加工油剤メーカーであり、欧米系顧客を主体とし、充実した代理店を活用して航空機、医療機器分野といった非自動車分野への展開で事業拡大しています。
今後はQualiChem社の北米における販売チャネルを活用したYuma社製品の拡販、原材料調達及び技術面でのシナジー、更に将来的には北米以外の当社拠点の活用により効率的な事業拡大に繋げることが可能と考えております。
２．株式取得の相手方の名称
Glenn Frank 他２名
３．買収する会社の名称、事業内容、規模（平成29年9月30日現在）
(1)名称 QualiChem,Inc.
(2)事業内容 金属加工油剤及び水処理剤の製造販売
(3)規模 資本金 47千USドル
売上高 40,587千USドル
総資産 12,868千USドル
純資産 7,860千USドル
４．株式取得の時期
平成30年８月下旬（予定）
５．取得する株式等の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得する株式の数 121.9株
(2)取得価額 56,500千USドル
(3)取得後の持分比率 100.0％
６．支払資金の調達方法
自己資金及び借入金による調達予定
（多額な資金の借入）
当社は、平成30年７月16日開催の取締役会において、資金の借入について決議いたしました。
１．資金の使途
当社によるYuma社への増資資金及びQualiChem社の株式取得費用
２．借入先の名称
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３金融機関
３．借入金額
50億円
４．借入期間
平成30年８月下旬から８年間
５．担保の有無
無担保
平成30年５月25日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 407百万円
(2) １株当たりの金額 30円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月11日