文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、トランプ政権の対中国をはじめとする保護貿易主義を巡る各国との対立及び中東・北朝鮮情勢の緊迫化等の景気悪化のリスク、そして中国経済の減速基調が続いているものの、欧米諸国の堅調さから引き続き景気回復基調にあります。また、日本経済においても豪雨等の自然災害による一時的な景気停滞の可能性はありましたが、底堅い雇用・所得情勢により世界経済同様に景気回復が続いております。
このような環境下、売上高は前年同期比7.3％増の16,380百万円となりました。また、営業利益は前年同期比23.2％減の989百万円、経常利益は前年同期比14.0％減の1,415百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比16.4％減の1,025百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①日本
堅調な国内自動車生産及び拡販に努めた結果、セグメント売上高は前年同期比7.5％増の8,913百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は原材料費高騰により、前年同期比14.3％減の442百万円となりました。
②南北アメリカ
日系自動車メーカーの生産台数の減産影響はありましたが、各拠点とも前期実績を上回った結果、セグメント売上高は前年同期比1.1％増の2,884百万円となりました。しかしながらセグメント利益は、ブラジルでのレアル安に伴う原材料費高騰及びアメリカ子会社でのＭ＆Ａ関連費用（129百万円）により前年同期比61.3％減の110百万円となりました。
③中国
日系自動車メーカーの生産増によりセグメント売上高は前年同期比13.4％増の2,227百万円となりました。セグメント利益は、原材料費高騰により前年同期比15.2％減の148百万円となりました。
④東南アジア／インド
タイ・インドネシアを中心に好調な自動車生産に牽引され、全ての拠点で売上高は前年同期実績を上回りました。その結果、セグメント売上高は前年同期比9.2％増の2,353百万円となりました。セグメント利益は、原材料費高騰を増収効果で補うことができず前年同期比7.6％減の290百万円となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、49,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,943百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」が1,253百万円減少したものの、「のれん」が5,133百万円、「受取手形及び売掛金」が848百万円、「原材料及び貯蔵品」が324百万円、「投資有価証券」が233百万円増加したことによります。
負債は、17,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,991百万円増加しました。主な要因は、「未払法人税等」が130百万円減少したものの、「長期借入金」が4,332百万円、「支払手形及び買掛金」が817百万円、「短期借入金」が642百万円増加したことによります。
純資産は、32,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少しました。主な要因は、「利益剰余金」が617百万円、「その他有価証券評価差額金」が252百万円が増加したものの、「為替換算調整勘定」が938百万円変動したことによります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は7,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,007百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により993百万円の収入超過となりました。これは、法人税等の支払額447百万円、持分法による投資利益302百万円、たな卸資産の増加額258百万円、売上債権の増加額213百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,399百万円、仕入債務の増加額467百万円、減価償却費394百万円等の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により6,177百万円の支出超過となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,228百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により4,365百万円の収入超過となりました。これは、配当金の支払額407百万円、非支配株主への配当金の支払額190百万円等がありましたが、長期借入金による収入5,100百万円等の収入によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主や対象会社が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大規模買付提案に係る条件よりも有利な条件をもたらすために大規模買付提案者との協議・交渉を行うことを必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありません。
当社は、自動車業界とその関連業界及びビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供することで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業においては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を拡大しつつあります。これらを踏まえ、当社は、当社の企業価値の源泉が、長年にわたって独自に蓄積してきたノウハウ及び株主の皆様、従業員、取引先、顧客、地域社会、その他の当社の利害関係者との良好な関係性にあると考えております。したがって、大規模買付行為を行う者が、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で、これらを中期的に確保し、向上させるのでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されることになりかねません。
当社は、このような当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
②基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画を策定し、その達成に向けてグループ一体となって取り組んでおります。
(a) 事業環境と当社グループの対応
当社の主要顧客が属する自動車産業の国内市場は、高齢化及び若年層の自動車離れや生産拠点の海外移転も進み、頭打ちの状態が続いております。一方、海外市場は拡大基調にあり、当社グループは、平成26年度より取り組んできました第17次中期経営計画の初年度に、インド及びメキシコで工場を立ち上げ、また２年目の平成27年度に日本シー・ビー・ケミカル社を当社グループに加えるなど事業の強化・拡大を図ってきました。
平成29年４月からの第18次中期経営計画では、持続的成長を実現するため、市場が拡大する地域へ積極的な経営資源の投入を継続し、グローバルでの販売力・技術力強化及び戦略的投資により当社グループの総合力強化を図ってまいります。
(b) 基本方針
（イ）グローバルでの販売力強化
拡大する海外市場に対応するための人員強化や国内及び海外拠点での販売網を構築することで販売力強化につなげ、事業拡大を加速させます。
（ロ）コア事業での競争力強化
金属加工分野での技術提案力をより強化し、顧客満足度の向上及び付加価値向上を図り、利益ある事業拡大につなげます。また、戦略的投資により事業強化を行います。
（ハ）グループ間シナジーを最大限に発揮できる体制構築
当社グループが持つ情報を積極的に活用し、経営の効率化とスピードアップによりグループ間のシナジーがより発揮できる体制を構築します。
(c) 基本戦略
（イ）海外事業戦略
1）営業人員増強及び販売店・代理店網の整備による販売力強化
2）国内を含む会社間での情報の積極的活用による業務の効率化
3）アメリカ、中国、東南アジアを中心に販売拠点を拡充
（ロ）国内事業戦略
1）販売チャネルの強化
2）素形材加工油剤分野の拡販
3）コスト競争力強化を目的としたグローバル製造ラインの構築
4）工具メーカー・機械メーカーとの連携及び大学と共同研究推進
（ハ）戦略的投資
1）日本及び北米を中心にアライアンス、Ｍ＆Ａによる事業強化・拡大の実施
（ニ）新規事業戦略
1）自己修復性ポリマーゲルの事業化
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成30年６月26日開催の第85回定時株主総会において、当社株式等の大規模買収行為に関する対応策（買収防衛策）の継続を株主の皆様にご承認いただきました。（以下、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
（https://www.yushiro.co.jp/app/news_view.php?id=qT）
本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、まさに上記当社の基本方針に沿うものです。特に本プランについては経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第85回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は１年であり、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性の高い企業価値諮問委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず企業価値諮問委員会の判断を経ることが必要とされていること、企業価値諮問委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は869百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、当社の連結子会社であるYushiro Manufacturing America Inc.を通じ、QualiChem,Inc.の全株式を取得することにより、QualiChem,Inc.を子会社化することを決定し、平成30年８月７日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。