【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更
　当第２四半期連結会計期間に株式を取得したことに伴い、QualiChem,Inc.を連結の範囲に含めております。　
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の処理)

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

　

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

受取手形

64百万円

52百万円

支払手形

29百万円

33百万円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

給料及び手当

956

百万円

959

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

11

百万円

10

百万円

退職給付費用

57

百万円

49

百万円

賞与引当金繰入額

280

百万円

284

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

現金及び預金

8,203百万円

7,186百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△278百万円

△111百万円

現金及び現金同等物

7,924百万円

7,074百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月31日
取締役会

普通株式

339

25

平成29年３月31日

平成29年６月12日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月７日
取締役会

普通株式

203

15

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月25日
取締役会

普通株式

407

30

平成30年３月31日

平成30年６月11日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年11月７日
取締役会

普通株式

271

20

平成30年９月30日

平成30年12月４日

利益剰余金

 

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額

 

日本

南北
アメリカ

中国

東南アジア
／インド

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

8,294

2,854

1,965

2,155

15,270

―

15,270

　セグメント間の内部
　 　売上高又は振替高

529

2

17

33

584

△584

―

計

8,824

2,857

1,983

2,189

15,854

△584

15,270

セグメント利益

515

284

175

314

1,290

△1

1,288

 

(注) １　各地域セグメントに属する国

日　　　　　　　本

：

日本

南  北 ア メ リ カ

：

アメリカ、ブラジル、メキシコ

中　　　　　　  国

：

中国

東南アジア／インド

：

タイ、マレーシア、インド、インドネシア

 

２　セグメント利益（営業利益）の調整額△１百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が８百万円、未実現損益の消去が△４百万円、のれん償却が△４百万円であります。

 

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額

 

日本

南北
アメリカ

中国

東南アジア
／インド

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

8,913

2,884

2,227

2,353

16,380

―

16,380

　セグメント間の内部
　 　売上高又は振替高

529

2

8

40

580

△580

―

計

9,443

2,887

2,236

2,394

16,960

△580

16,380

セグメント利益

442

110

148

290

991

△1

989

 

(注) １　各地域セグメントに属する国

日　　　　　　　本

：

日本

南  北 ア メ リ カ

：

アメリカ、ブラジル、メキシコ

中　　　　　　  国

：

中国

東南アジア／インド

：

タイ、マレーシア、インド、インドネシア

 

２　セグメント利益（営業利益）の調整額△１百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が０百万円、未実現損益の消去が３百万円、のれん償却が△５百万円であります。

　

　２. 報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

QualiChem,Inc.を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの資産が増加しております。当該事象による当第２四半期連結会計期間の資産の増加額は、南北アメリカセグメントにおいて1,841百万円です。

　

　３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

QualiChem,Inc.を連結子会社としたことに伴い、のれん5,138百万円が発生しております。のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。なお、のれんは報告セグメントに配分しておりません。

 
(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、当社の連結子会社であるYushiro Manufacturing America Inc.（以下「Yuma社」）を通じ、QualiChem,Inc.（以下「QualiChem社」）の株式を以下のとおり取得しました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　QualiChem,Inc.

　事業の内容　　　　　金属加工油剤及び水処理剤の製造販売

②　企業結合を行った主な理由

当社はグローバル化の推進を中期経営計画の重要方針に掲げ、米州、中国及び東南アジア、インドに進出し現地日系企業を中心に事業拡大を図っております。しかし、持続的成長においては海外各拠点での非日系企業への拡販や非自動車分野への参入が課題となっています。特に北米市場でのこの様な実績は当社にとって他拠点での事業拡大に繋がる最重要課題と位置付けております。

今回、株式取得したQualiChem社は北米市場を事業基盤とした金属加工油剤メーカーであり、欧米系顧客を主体とし、充実した代理店を活用して航空機、医療機器分野といった非自動車分野への展開で事業拡大しています。

今後はQualiChem社の北米における販売チャネルを活用したYuma社製品の拡販、原材料調達及び技術面でのコラボレーション、更に将来的には北米以外の当社拠点の活用により効率的な事業拡大に繋げることが可能と考えております。

③　企業結合日

　平成30年８月31日

④　企業結合の法的形式

　株式取得

⑤　結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

　　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　Yuma社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間については被取得企業の業績を含んでおりません。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

6,276百万円

取得原価

 

6,276百万円

 

　（注） 株式譲渡契約に基づき、取得原価をベースに運転資本等の増減を反映した価格調整を実施する可能性があります。

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

5,138百万円

なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

13年間にわたる定額法

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

    １株当たり四半期純利益

90円34銭

75円50銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,226

1,025

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益(百万円)

1,226

1,025

    普通株式の期中平均株式数(千株)

13,577

13,577

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【その他】

第86期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金の総額　　　　　　　　　　　 　　　　　　   271百万円
(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　　　  20円
(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 平成30年12月４日