文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は創業以来70有余年、「共々の道」という理念を掲げ、事業に取り組んでおります。これは、企業は社会と共に、お客様と共に、さらには社員と共に歩んでこそ株主に繋がる皆様のためになり、企業価値向上に繋がるという考えであります。
この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。
① お客様に最良の商品とサービスを提供する。
② 事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。
③ 社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。
(2) 経営戦略と対処すべき課題
① 事業環境と当社グループの対応
当社の主要顧客が属する自動車産業の国内市場は、高齢化及び若年層の自動車離れや生産拠点の海外移転も進み、頭打ちの状態が続いております。一方、海外市場は拡大基調にあり、当社グループは、2014年度より取り組んできました第17次中期経営計画の初年度に、インド及びメキシコで工場を立ち上げ、また２年目の2015年度に日本シー・ビー・ケミカル社を当社グループに加えるなど事業の強化・拡大を図ってきました。
2017年４月からの第18次中期経営計画では、持続的成長を実現するため、市場が拡大する地域へ積極的な経営資源の投入を継続し、昨年８月には米国QualiChem社の全株式を購入する等グローバルでの販売力・技術力強化及び戦略的投資により当社グループの総合力強化を図っております。
② 基本方針
（a）グローバルでの販売力強化
拡大する海外市場に対応するための人員強化や国内及び海外拠点での販売網を構築することで販売力強化につなげ、事業拡大を加速させます。
（b）コア事業での競争力強化
金属加工分野での技術提案力をより強化し、顧客満足度の向上及び付加価値向上を図り、利益ある事業拡大につなげます。また、戦略的投資により事業強化を行います。
（c）グループ間シナジーを最大限に発揮できる体制構築
当社グループが持つ情報を積極的に活用し、経営の効率化とスピードアップによりグループ間のシナジーがより発揮できる体制を構築します。
③ 基本戦略
（a）海外事業戦略
（イ）営業人員増強及び販売店・代理店網の整備による販売力強化
（ロ）国内を含む会社間での情報の積極的活用による業務の効率化
（ハ）アメリカ、中国、東南アジアを中心に販売拠点を拡充
（b）国内事業戦略
（イ）販売チャネルの強化
（ロ）素形材加工油剤分野の拡販
（ハ）コスト競争力強化を目的としたグローバル製造ラインの構築
（ニ）工具メーカー・機械メーカーとの連携及び大学と共同研究推進
（c）戦略的投資
（イ）日本及び北米を中心にアライアンス、Ｍ＆Ａによる事業強化・拡大の実施
（d）新規事業戦略
（イ）自己修復性ポリマーゲルの事業化
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。2018年11月７日に公表した業績予想に対する実績値の状況は以下のとおりであります。原材料価格高騰、Ｍ＆Ａ関連費用等の影響により、利益は予想を下回りました。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
① 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主や対象会社が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大規模買付提案に係る条件よりも有利な条件をもたらすために大規模買付提案者との協議・交渉を行うことを必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありません。
当社は、自動車業界とその関連業界及びビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供することで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業においては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を拡大しつつあります。これらを踏まえ、当社は、当社の企業価値の源泉が、長年にわたって独自に蓄積してきたノウハウ及び株主の皆様、従業員、取引先、顧客、地域社会、その他の当社の利害関係者との良好な関係性にあると考えております。したがって、大規模買付行為を行う者が、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で、これらを中期的に確保し、向上させるのでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されることになりかねません。
当社は、このような当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考え ています。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み
当社は、2018年６月26日開催の第85回定時株主総会において、従前の当社株式に係る買収行為への対処方針（買収防衛策）を修正したうえで継続することを株主の皆様にご承認いただきました。（以下、修正後の当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
（https://www.yushiro.co.jp/app/news_view.php?id=qT）
③ 具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、まさに上記当社の基本方針に沿うものです。特に本プランについては経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第85回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は１年であり、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性の高い企業価値諮問委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず企業価値諮問委員会の判断を経ることが必要とされていること、企業価値諮問委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの重要な顧客である自動車関連業界の需要は、国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、南米、アジアを含む主要市場における景気後退や需要減少は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外関係会社におきましては、対象国それぞれに政治・経済・法律等のカントリーリスクの発生や予期せぬ訴訟が発生することが懸念されますが、このことにより当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
独自性のある製品を開発し競合他社との差別化を図ることで、注力するアルミ離型剤、塑性加工油剤、洗浄剤の各分野における新製品群が将来の成長性、収益性の向上に寄与するものと考えております。しかしながら市場から支持される新製品や新技術を正確に予測出来るとは限らず、また事業再編により市場を喪失することも考えられます。このような場合には、今後の成長と収益に陰りが生じ、投下資金の負担が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社製品の製造に必要な購入原料の大半は、石油化学品と天然油脂化学品であります。石油化学品の原料である原油の価格は大きく変動する可能性があります。また、天然油脂化学品の原料である動植物油脂の大半は輸入に依存しており、世界相場の変動により、製品原価に影響を及ぼす可能性があります。
また、中国等新興国の需要増加による化学品の世界的な供給不安の影響、また設備の老朽化による化学工場の事故、操業停止が頻発していることが、原料供給を不安定にする可能性があります。
大規模な自然災害や重大な事故により当社グループの生産設備が被害を受けた場合には事業活動が制約を受け、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは環境関連法規の遵守に努めておりますが、水質汚濁防止法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正等により当社グループの事業活動に制約を受け、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有している資産について時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が下落した場合は、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループには海外に所在する関係会社が含まれております。よって為替レートの変動が当社グループの業績等に影響を及ぼすことがあります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、緩やかではありますが拡大基調を維持しております。しかし米中対立や米国内での政治対立、英国のＥＵ離脱問題等の政治・外交的な問題が世界経済に影響を及ぼしております。また中国の景気減速が徐々に新興国にも波及しており、不透明感は更に深まる状況にあります。同様に日本経済も底堅い成長は続けているものの外需の減速を受け不透明感が高まっております。
このような環境下、売上高は好調な日系の自動車生産を背景に昨年８月から当社グループの一員となった米国QualiChem社の影響もあり、前期比11.4％増の35,170百万円となりました。しかしコスト面において全ての拠点で販売製品の主原材料である鉱油の価格や化成品の価格が前期と比較して上昇し、それを製品売価に転嫁しきれず利益を大きく押し下げる要因となりました。その結果、営業利益は前期比17.0％減の2,076百万円、経常利益は前期比18.8％減の2,634百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比22.6％減の1,724百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(a) 日本
堅調な国内自動車生産の影響を受け既存顧客への販売増等によりセグメント売上高は、前期比6.5％増の17,965百万円となりました。
セグメント利益は原材料費増加を製品売価に転嫁しきれず、前期比10.8％減の831百万円となりました。
(b) 南北アメリカ
既存の米国子会社は拡販に努めたものの日系自動車生産減の影響で前期並みの実績ではありましたが、昨年８月から当社グループの一員となった米国QualiChem社の実績及びメキシコ、ブラジルの子会社での増収によりセグメント売上高は前期比32.0％増の7,537百万円と前期を大きく上回りました。
しかしセグメント利益は、QualiChem社の利益貢献はありましたがブラジルでのレアル安に伴う原材料価格高騰及び米国子会社におけるＭ＆Ａ関連費用（159百万円）により前期比26.0％減の396百万円となりました。
(c) 中国
中国国内における2018年度の自動車生産台数は減少しましたが、日系自動車メーカーは好調を維持し前期より増加しております。その影響もあり売上高は前期比8.7％増の4,880百万円となりました。
セグメント利益は、原材料費及び人件費の増加により前期比11.4%減の441百万円となりました。
(d) 東南アジア／インド
各拠点とも日系自動車メーカーの生産台数増を背景に順調に業績を伸ばしており、その結果セグメント売上高は前期比6.4％増の4,787百万円となりました。
セグメント利益は、原材料価格高騰等の影響もありましたが前期比1.4％増の535百万円となりました。
当連結会計年度末における、現金及び現金同等物の残高は、6,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,135百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により2,121百万円の収入超過となりました。これは、法人税等の支払額745百万円、たな卸資産の増減額599百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,616百万円、減価償却費923百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により6,510百万円の支出超過となりました。これは、定期預金の払戻による収入394百万円がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,226百万円、有形固定資産の取得による支出674百万円、定期預金の預入による支出112百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により3,500百万円の収入超過となりました。これは、配当金の支払額678百万円、長期借入金の返済による支出561百万円、非支配株主への配当金の支払額252百万円がありましたが、長期借入れによる収入5,102百万円によるものであります。
(a) 生産実績
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格によります。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(b) 受注状況
当グループの生産は全量見込生産を行っております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(負債)
流動負債は、前期末に比べ14.3％増加し、9,519百万円となりました。主な要因として、賞与引当金が110百万円、未払法人税等が93百万円減少し、一方、短期借入金が625百万円、支払手形及び買掛金が583百万円、その他の流動負債が110百万円増加したことが挙げられます。
固定負債は、前期末に比べ142.4％増加し、7,646百万円となりました。主な要因として、長期借入金が3,911百万円、繰延税金負債が773百万円増加したことが挙げられます。
この結果、負債合計は、前期末に比べて49.5％増加し、17,166百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前期末に比べ1.3％減少し、31,791百万円となりました。主な要因として、利益剰余金が1,045百万円増加し、一方、その他有価証券評価差額金が485百万円減少し、為替換算調整勘定が964百万円変動したことが挙げられます。
(b) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して3,605百万円増加し、35,170百万円（前期比11.4％増）となりました。
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して425百万円減少し、2,076百万円（前期比17.0％減）となりました。
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して609百万円減少し、2,634百万円（前期比18.8％減）となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して503百万円減少し、1,724百万円（前期比22.6％減）となりました。
当社は、当社の連結子会社であるユシロマニュファクチャリングアメリカInc.を通じ、QualiChem,Inc.の全株式を取得することにより、QualiChem,Inc.を子会社化することを決定し、2018年８月７日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
2018年度は、第18次中期３ヵ年計画の２年目であり、この中期計画終了時点で「グローバル１０（世界市場シェア10％、当社調べ）」達成を目標に掲げ、新製品の開発に取り組んでいます。2015年度から「新分野への挑戦」の取り組みを始動し、その成果の１つに切断傷を修復可能な“自己修復性ポリマーゲル「ウィザードゲル」”が挙げられます。2018年６月より、ウィザードゲルの素となる液体製品：①主材、②乾燥防止剤、③硬化剤の３製品からなる「ウィザードパック」の販売を開始しました。これらを混ぜ合わせることにより、ウィザードゲルを様々な形状に作製することができます。また、2019年１月開催の国際展示会nano tech 2019にウィザードゲルを出展し、主催者より「産学連携賞」の表彰を受けました。現在、多岐にわたる分野の顧客で実装に向けた研究開発が進められており、その中でも医師や看護師、救急救命士といった人命に係る専門家が手術や処置の研修・シミュレーションで使用する「医療研修用臓器モデル」への実装が検討されています。もちろん医療分野に限らず、さまざまな用途での実装が期待できる画期的な新素材であることから、近い将来「ウィザードゲル」の特長を生かした各種商品が市場に展開されることを目標に、日々Ｒ＆Ｄ活動を推進しています。
当連結会計年度において、国内で研究開発に携わるスタッフは90名であり、当社従業員の29％に当たります。アメリカ、メキシコ、ブラジル、中国、タイ等の海外グループ各社との連携を密にするため、上記国内スタッフ以外に研究開発部門から10名を出向者として各社へ派遣しております。現在保有する特許は、国内57件、海外21件になります。当期の特許登録数は、国内６件、海外３件を数え、知的財産権の確保及び活用に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、
当社は、個々の顧客ニーズを的確に捉え、要望に合致した仕様に調整した製品を提供する「カスタマーインティマシー戦略」を得意としております。例えば、切削加工分野では急成長を遂げている航空機分野で必要とされる難削材向けに工具寿命延長を謳った新規水溶性切削油剤を開発し、市場展開を行っております。また、塑性加工＆鋳造分野では、伸線加工や鍛造用油剤等の高性能化品の開発は勿論の事、特にアルミダイカスト分野において金型へ付着したアルミ離型剤被膜を可視化する技術を2018年度に開催されたダイカスト展示会で発表しました。今まで困難であったアルミ離型剤の付着分布が可視化されたことで、最適なスプレー量調査や付着ムラ解消に有効であると多く需要家から反響を頂いております。ビルメンテナンス関連製品も、他社製品との差別化を意識した新製品開発を行っています。当連結会計年度における研究開発費の金額は、
東南アジア及びインドにおける「カスタマーインティマシー戦略」では、タイにあるアセアンテクニカルセンターが積極的に現地生産拠点のニーズを的確に把握した戦略的製品開発をしております。米国においては、新たに当社グループの一員となった「QualiChem社」と技術交流を開始し、得意分野の技術の融合を図り、新たな画期的製品開発を目指してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、588百万円であります。