第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第83期	第84期	第85期	第86期	第87期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	30,680	29,605	31,565	35,170	37,274
経常利益	(百万円)	2,947	3,017	3,243	2,634	2,718
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	1,993	1,697	2,228	1,724	1,913
包括利益	(百万円)	245	2,175	3,641	411	722
純資産額	(百万円)	28,536	29,318	32,197	31,791	31,867
総資産額	(百万円)	38,983	40,375	43,683	48,958	47,320
１株当たり純資産額	(円)	1,935.65	2,028.73	2,231.91	2,199.96	2,194.75
１株当たり当期純利益	(円)	143.89	124.37	164.13	127.03	140.91
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	68.8	68.2	69.4	61.0	63.0
自己資本利益率	(％)	7.4	6.2	7.7	5.7	6.4
株価収益率	(倍)	9.1	11.1	10.6	10.1	8.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,928	2,800	2,211	2,121	2,829
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△92	△46	△1,241	△6,510	△1,111
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△923	△1,496	△975	3,500	△1,508
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	6,780	8,034	8,082	6,947	7,150
従業員数	(名)	867	917	941	1,034	1,017

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第86期の期首から適用しており、第83期から第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第83期	第84期	第85期	第86期	第87期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	16,055	15,391	16,362	17,396	16,380
経常利益	(百万円)	1,266	1,641	1,524	1,381	1,179
当期純利益	(百万円)	840	727	1,244	1,111	996
資本金	(百万円)	4,249	4,249	4,249	4,249	4,249
発行済株式総数	(株)	13,900,065	13,900,065	13,900,065	13,900,065	13,900,065
純資産額	(百万円)	18,945	19,488	20,745	20,699	20,156
総資産額	(百万円)	26,827	27,617	29,228	33,644	31,656
１株当たり純資産額	(円)	1,367.52	1,435.31	1,527.91	1,524.58	1,484.59
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	40	40	45	45	48
		(15)	(15)	(15)	(20)	(20)
１株当たり当期純利益	(円)	60.68	53.27	91.64	81.84	73.41
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	70.6	70.6	71.0	61.5	63.7
自己資本利益率	(％)	4.4	3.8	6.2	5.4	4.9
株価収益率	(倍)	21.7	25.8	18.9	15.7	16.1
配当性向	(％)	65.9	75.1	49.1	55.0	65.4
従業員数	(名)	314	304	308	311	305
株主総利回り	(％)	89.5	96.0	122.8	95.8	92.3
(比較指標:配当込みTOPIX)	(％)	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.9)
最高株価	(円)	1,670	1,490	1,941	1,870	1,507
最低株価	(円)	1,120	1,196	1,325	1,091	958

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第86期の期首から適用しており、第83期から第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	概要
1944年７月	1933年森本貫一によって設立されたソルビル化学研究所を母体としてユシロ化学工業株式会社を大阪市城東区鴫野495番地に資本金19万円で設立。
1946年２月	本社、工場が戦災で全焼し、三重県名賀郡青山町へ移転し生産を再開。
1948年10月	関東地区の生産、販売拠点として東京工場、東京営業所を東京都大田区に設置。
1954年11月	当社ユーザーを中心とした切削油技術研究会を発足し事務局を引受ける。
1960年７月	東京工場内に技術研究所を併設。
1962年１月	需要増大に伴い本社、工場を三重県より大阪府枚方市に移転。
1964年３月	大阪中小企業投資育成㈱の第１号投資を受ける。
６月	本社工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1965年７月	神奈川工場を神奈川県高座郡寒川町に設置し東京工場を廃止し移転。
1966年７月	神奈川工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1968年１月	東京研究所を神奈川工場に移転し技術の充実を図る。
12月	中小企業センター賞を受賞。 名古屋製造所を名古屋市緑区に設置。
1972年11月	自主監査モデル法人として大阪国税局より認定を受ける。
1973年11月	ブラジル国サンパウロ州にユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.を設立。（現・連結子会社）
1976年10月	韓国の汎宇化学工業㈱と技術提携。
1977年６月	企業合同によりユシロ運送㈱が発足。（現・連結子会社）
1978年３月	台湾に三宜油化股份有限公司を設立し合弁事業開始。
９月	本社工場にて爆発事故発生。
1980年６月	兵庫工場を兵庫県神崎郡福崎町に設置し本社工場を廃止し移転。
８月	本社機構を大阪府枚方市より東京都大田区へ移転。
12月	兵庫工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1982年１月	日本整油㈱（旧・エヌエス・ユシロ㈱／現・J&T環境㈱）に資本参加し子会社とする。
12月	韓国の汎宇化学工業㈱に資本参加し合弁事業として開始。
1985年10月	本店の所在地を大阪府枚方市より東京都大田区に移転。
12月	東京証券取引所の市場第２部に上場。
1986年11月	米国インディアナ州に合弁会社ユーマインダストリーズ㈱（現・ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.）を設立。（現・連結子会社）
1992年３月	韓国の㈱汎宇に資本参加し合弁事業として開始。
６月	富士工場を静岡県駿東郡小山町に設置し神奈川工場を廃止し移転。
1993年８月	富士工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1994年８月	中国に啓東興宇化工有限公司（現・啓東尤希路化学工業有限公司）を設立し合弁事業開始。（現・連結子会社）
1996年８月	マレーシア国のジェットケミカルズ㈱（現・ユシロマレーシアSdn.Bhd.）に資本参加し合弁事業開始。(現・連結子会社)
11月	富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。
1997年11月	兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。
12月	神奈川工場跡地に技術研究所の新試験棟が完成。
1999年８月	神奈川工場跡地に技術研究所の本館（現・神奈川テクニカルセンター）が完成。
2000年３月	富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。
2001年２月	中国に合弁会社上海尤希路化学工業有限公司を設立。（現・連結子会社）
３月	兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。
2002年７月	富士・兵庫両工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」を「ISO 9001」へ移行認証取得。
2004年９月	タイ国に合弁会社ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2005年３月	東京証券取引所の市場第１部に昇格。
2008年５月	中国に合弁会社広州尤希路油剤有限公司を設立。（現・連結子会社）
６月	インド国に合弁会社ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2010年５月	エヌエス・ユシロ㈱（現・J&T環境㈱）の全株式売却に伴い、連結の範囲から除外。
６月	インドネシア国に合弁会社PT.ユシロインドネシアを設立。（現・連結子会社）
９月	メキシコ国にユシロマニュファクチャリングアメリカInc.の子会社として、ユシロメキシコS.A.de C.V.を設立。（現・連結子会社）
2011年３月	ユシロ運送㈱の倉庫部を分離し、ユシロ・ゼネラルサービス㈱を設立。（現・連結子会社）
2012年４月	名古屋支店内に名古屋テクニカルセンターが完成。
2013年12月	ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.内にアセアンテクニカルセンターが完成。
2015年４月	株式取得により、日本シー・ビー・ケミカル㈱を子会社化。（現・連結子会社）
2016年４月	非連結子会社であった中国・泰興西碧化学有限公司とタイ国・Siam Cee-Bee Chemical Co.,Ltd.を連結子会社化。（現・連結子会社）
2018年８月	ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.を通じて株式取得し、米国・QualiChem,Inc.を子会社化。（現・連結子会社）
2019年８月	ベトナム国にユシロベトナムCo.,Ltd.を設立。

３ 【事業の内容】

当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社及び日本シー・ビー・ケミカル㈱が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。
　なお、上記の４地域は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）(注1)	関係内容
(連結子会社)
ユシロ運送㈱	静岡県駿東郡 小山町	百万円 37	輸送業	100.0	当社の輸送業務を担当 役員の兼任等…１名
ユシロ・ゼネラルサービス㈱	静岡県駿東郡 小山町	百万円 20	倉庫管理業	100.0	当社の倉庫管理業を担当 役員の兼任等…１名 出向…１名
日本シー・ビー・ケミカル㈱	東京都品川区	百万円 335	化学薬品の 製造・販売等	100.0	役員の兼任等…１名   資金の貸付
ユシロ マニュファクチャリング アメリカInc.　(注)２	米国 インディアナ州 シェルビービル市	千US$ 5,695	金属加工油剤の 製造・販売	100.0	役員の兼任等…３名 出向…６名
QualiChem,Inc. (注)２、４	米国 バージニア州 セイラム市	千US$ 3,018	金属加工油剤の 製造・販売	100.0 (81.06)	役員の兼任等…２名
ユシロドブラジル インダストリアケミカLtda. (注)２	ブラジル国 サンパウロ州 カサパバ市	千R$ 5,789	金属加工油剤の 製造・販売	100.0	出向…２名
ユシロメキシコS.A.de C.V. (注)２	メキシコ国 グアナファト州	千US$ 9,464	金属加工油剤の 製造・販売	100.0 (0.1)	役員の兼任等…２名 出向…５名 資金の貸付
上海尤希路化学工業有限公司 (注)２	中国上海市 宝山区	千US$ 8,800	金属加工油剤の 製造・販売	55.0	役員の兼任等…１名 出向…３名
啓東尤希路化学工業有限公司 (注)２	中国江蘇省 啓東市	千US$ 4,880	金属加工油剤の 製造・販売	55.0	役員の兼任等…１名
広州尤希路油剤有限公司 (注)２	中国広州市 南沙開発区	千US$ 4,800	金属加工油剤の 製造・販売	100.0 (100.0)	出向…１名
泰興西碧化学有限公司	中国江蘇省 泰興市	千元 9,421	化学薬品の販売等	100.0 (70.0)	役員の兼任等…１名
ユシロマレーシアSdn.Bhd.	マレーシア国 セランゴール州 プチョン	千RM 6,500	金属加工油剤の 製造・販売	100.0	役員の兼任等…２名 出向…１名
ユシロ（タイランド） Co.,Ltd.	タイ国 チョンブリ県	千THB 142,223	金属加工油剤の 製造・販売	87.4	役員の兼任等…１名 出向…５名
Siam Cee-Bee Chemical Co.,Ltd.	タイ国 チョンブリ県	千THB 129,000	化学薬品の 製造・販売等	100.0 (100.0)	役員の兼任等…１名
ユシロインディア カンパニーPvt.Ltd. (注)２	インド国 ハリヤナ州 グルグラム	百万RS 648	金属加工油剤の 製造・販売	99.9  (0.1)	役員の兼任等…２名 出向…３名
PT.ユシロインドネシア (注)２	インドネシア国 西ジャワ州 カラワン県	千US$ 7,500	金属加工油剤の 製造・販売	85.0	役員の兼任等…２名 出向…４名
(持分法適用関連会社)
汎宇化学工業㈱	韓国 ソウル特別市	百万Ｗ 9,438	金属加工油剤の 製造・販売	34.8	―
㈱汎宇	韓国 ソウル特別市	百万Ｗ 4,721	金属加工油剤の 製造・販売	44.9	―
三宜油化股份有限公司	台湾台北市	千NT$ 29,850	金属加工油剤の 製造・販売	37.5	役員の兼任等…１名

(注) １　「議決権の所有割合」欄の（　　）は、間接所有割合であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　QualiChem,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等は、次のとおりであります。

名称	売上高 （百万円）	経常利益 （百万円）	当期純利益 （百万円）	純資産額 （百万円）	総資産額 （百万円）
QualiChem,Inc.	5,695	289	227	3,997	5,550

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（2020年３月31日現在）

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	431
南北アメリカ	235
中国	201
東南アジア／インド	150
合計	1,017

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

（2020年３月31日現在）

セグメントの名称	従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
日本	305	43.0	16.8	6,800

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、各地域に支部をもつ単一組織で1954年に結成され、現在は全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。2020年３月31日現在の組合員数は、212人で部課長及び職務上非組合員であることを要するものを含んでおりません。労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。

子会社については組合は結成されていませんが、労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。