【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 広州尤希路油剤有限公司は、重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の処理)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症に対し、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。当社グループでは、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

244百万円

244百万円

のれんの償却額

47百万円

46百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月27日
取締役会

普通株式

339

25

2019年3月31日

2019年6月10日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月25日
取締役会

普通株式

380

28

2020年3月31日

2020年6月9日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

日本

南北
アメリカ

中国

東南アジア
/インド

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

4,345

2,805

1,052

1,172

9,374

9,374

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

232

2

16

252

252

4,577

2,805

1,054

1,188

9,626

252

9,374

セグメント利益

243

275

32

125

677

92

585

 

(注) 1 各地域セグメントに属する国

日       本

日本

南北アメリカ

アメリカ、ブラジル、メキシコ

中        国

中国

東南アジア/インド

タイ、マレーシア、インド、インドネシア

 

2 セグメント利益(営業利益)の調整額△92百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が3百万円、QualiChem社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△96百万円であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

日本

南北
アメリカ

中国

東南アジア
/インド

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,034

2,679

775

949

7,439

7,439

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

176

26

202

202

3,210

2,679

775

976

7,641

202

7,439

セグメント利益又は

損失(△)

157

209

8

128

189

97

92

 

(注) 1 各地域セグメントに属する国

日       本

日本

南北アメリカ

アメリカ、ブラジル、メキシコ

中        国

中国

東南アジア/インド

タイ、マレーシア、インド、インドネシア

 

2 セグメント利益(営業利益)の調整額△97百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△2百万円、QualiChem社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△94百万円であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

    1株当たり四半期純利益

40円20銭

11円87銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

545

161

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(百万円)

545

161

    普通株式の期中平均株式数(千株)

13,577

13,577

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2020年7月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

 

1.処分の目的及び理由

当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)及び取締役を兼務しない執行役員(対象取締役と総称して、以下「対象取締役等」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年6月24日開催の第87回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額6千万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

 

2.処分の概要

(1)

処分期日

2020年8月7日

(2)

処分する株式の種類及び数

当社普通株式 8,700株

(3)

処分価額

1株につき1,290円

(4)

処分総額

11,223,000円

(5)

処分先及びその人数並びに処分株式の数

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名 5,700株

取締役を兼務しない執行役員             7名 3,000株

(6)

その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

 

2 【その他】

2020年5月25日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                 380百万円
 (2) 1株当たりの金額                 28円
 (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2020年6月9日