○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの新規感染者の増減に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中、緩やかではありますが持ち直しつつあります。また日本経済においても、昨年９月末の行動制限緩和後の個人消費は本格的な回復に向かっております。しかしながら日本でも今年に入りオミクロン株による感染が急激に広がっており、回復への道筋が不透明になっております。
このような環境下、主要顧客である自動車メーカーでの半導体不足の影響はありましたが、業績は順調に回復しております。しかし下期以降原材料価格が上昇しており、利益面では非常に厳しい状況下にあります。その結果、売上高は前年同期比22.0％増の27,639百万円となりました。営業利益は前年同期比105.0%増の845百万円、経常利益は前年同期比105.0％増の1,433百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比111.7％増の1,025百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①セグメント別売上高
②セグメント別営業利益又は損失(△)
③セグメント別概況
（日本）
自動車生産台数の回復により増収となりました。しかし営業利益は、前年同期比較では増加致しましたが原材料価格高騰の影響により営業損失となりました。
（南北アメリカ）
主要顧客の稼動率の回復により売上高は順調に回復致しました。営業利益も原材料価格高騰の影響はありましたが増収効果により増益となりました。
（中国）
自動車生産の順調な回復により、売上高・営業利益ともに2019年実績を上回るレベルまでに拡大致しました。
（東南アジア／インド）
各国の活動制限措置及び原材料価格上昇の影響はありましたが、自動車部品メーカーの回復で増収・増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、50,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,590百万円増加しました。主な要因は、「原材料及び貯蔵品」が1,171百万円、「受取手形及び売掛金」が771百万円、流動資産の「その他」が313百万円増加したことによります。
負債は、17,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ808百万円増加しました。主な要因は、「未払金」が391百万円、「短期借入金」が356百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が1,176百万円、流動負債の「その他」が662百万円増加したことによります。
純資産は、33,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,781百万円増加しました。主な要因は、「為替換算調整勘定」が1,052百万円、「利益剰余金」が440百万円増加したことによります。
業績予想の見直しを行った結果、2021年５月13日付当社「決算短信」にて発表しました2022年３月期の連結業績予想を修正いたしました。なお、当該予想に関する詳細は、本日（2022年２月４日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症に対し、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。当社グループでは、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １ 各地域セグメントに属する国
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△276百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が２百万円、
クオリケム社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△279百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ 各地域セグメントに属する国
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△289百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△６百万円、クオリケム社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△282百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響額はありません。