# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 35,170 | 37,274 | 31,661 | 37,686 | 46,794
経常利益 | (百万円) | 2,634 | 2,718 | 1,517 | 1,543 | 1,442
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,724 | 1,913 | 978 | 273 | 898
包括利益 | (百万円) | 411 | 722 | 1,294 | 2,406 | 4,279
純資産額 | (百万円) | 31,791 | 31,867 | 32,170 | 33,868 | 36,984
総資産額 | (百万円) | 48,958 | 47,320 | 48,369 | 51,085 | 56,283
１株当たり純資産額 | (円) | 2,199.96 | 2,194.75 | 2,217.95 | 2,310.00 | 2,545.72
１株当たり当期純利益 | (円) | 127.03 | 140.91 | 72.03 | 20.07 | 66.04
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 61.0 | 63.0 | 62.3 | 61.5 | 61.6
自己資本利益率 | (％) | 5.7 | 6.4 | 3.3 | 0.9 | 2.7
株価収益率 | (倍) | 10.1 | 8.4 | 16.0 | 51.4 | 13.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,121 | 2,829 | 1,574 | 294 | 174
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,510 | △1,111 | △555 | △733 | 59
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,500 | △1,508 | 208 | △1,424 | △83
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 6,947 | 7,150 | 8,067 | 6,691 | 7,327
従業員数 | (名) | 1,034 | 1,017 | 994 | 984 | 987

(注) １　△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 17,396 | 16,380 | 13,752 | 15,576 | 17,650
経常利益 | (百万円) | 1,381 | 1,179 | 501 | 300 | 1,267
当期純利益または当期純損失（△） | (百万円) | 1,111 | 996 | 489 | △292 | 1,538
資本金 | (百万円) | 4,249 | 4,249 | 4,249 | 4,249 | 4,249
発行済株式総数 | (株) | 13,900,065 | 13,900,065 | 13,900,065 | 13,900,065 | 13,900,065
純資産額 | (百万円) | 20,699 | 20,156 | 20,981 | 20,003 | 21,264
総資産額 | (百万円) | 33,644 | 31,656 | 33,302 | 33,122 | 36,692
１株当たり純資産額 | (円) | 1,524.58 | 1,484.59 | 1,544.38 | 1,469.81 | 1,562.44
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 45 | 48 | 38 | 48 | 20
(20) | (20) | (15) | (20) | (10)
１株当たり当期純利益または当期純損失（△） | (円) | 81.84 | 73.41 | 36.05 | △21.50 | 113.03
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 61.5 | 63.7 | 63.0 | 60.4 | 58.0
自己資本利益率 | (％) | 5.4 | 4.9 | 2.4 | △1.4 | 7.5
株価収益率 | (倍) | 15.7 | 16.1 | 32.0 | ― | 7.6
配当性向 | (％) | 55.0 | 65.4 | 105.4 | ― | 17.7
従業員数 | (名) | 311 | 305 | 306 | 314 | 387
株主総利回り | (％) | 76.4 | 73.4 | 74.0 | 69.8 | 60.8
(比較指標:配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.2) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,870 | 1,507 | 1,425 | 1,143 | 1,050
最低株価 | (円) | 1,091 | 958 | 1,053 | 986 | 763

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 第89期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　当社は2023年３月31日付で日本シー・ビー・ケミカル株式会社を吸収合併しております。

６　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1944年７月 | 1933年森本貫一によって設立されたソルビル化学研究所を母体としてユシロ化学工業株式会社を大阪市城東区鴫野495番地に資本金19万円で設立。
1946年２月 | 本社、工場が戦災で全焼し、三重県名賀郡青山町へ移転し生産を再開。
1948年10月 | 関東地区の生産、販売拠点として東京工場、東京営業所を東京都大田区に設置。
1954年11月 | 当社ユーザーを中心とした切削油技術研究会を発足し事務局を引受ける。
1960年７月 | 東京工場内に技術研究所を併設。
1962年１月 | 需要増大に伴い本社、工場を三重県より大阪府枚方市に移転。
1964年３月 | 大阪中小企業投資育成㈱の第１号投資を受ける。
６月 | 本社工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1965年７月 | 神奈川工場を神奈川県高座郡寒川町に設置し東京工場を廃止し移転。
1966年７月 | 神奈川工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1968年１月 | 東京研究所を神奈川工場に移転し技術の充実を図る。
12月 | 中小企業センター賞を受賞。名古屋製造所を名古屋市緑区に設置。
1972年11月 | 自主監査モデル法人として大阪国税局より認定を受ける。
1973年11月 | ブラジル国サンパウロ州にユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.を設立。（現・連結子会社）
1976年10月 | 韓国の汎宇化学工業㈱と技術提携。
1977年６月 | 企業合同によりユシロ運送㈱が発足。（現・連結子会社）
1978年３月 | 台湾に三宜油化股份有限公司を設立し合弁事業開始。
９月 | 本社工場にて爆発事故発生。
1980年６月 | 兵庫工場を兵庫県神崎郡福崎町に設置し本社工場を廃止し移転。
８月 | 本社機構を大阪府枚方市より東京都大田区へ移転。
12月 | 兵庫工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1982年１月 | 日本整油㈱（旧・エヌエス・ユシロ㈱／現・J&T環境㈱）に資本参加し子会社とする。
12月 | 韓国の汎宇化学工業㈱に資本参加し合弁事業として開始。
1985年10月 | 本店所在地を大阪府枚方市より東京都大田区に移転。
12月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1986年11月 | 米国インディアナ州に合弁会社ユーマインダストリーズ㈱（現・ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.）を設立。（現・連結子会社）
1992年３月 | 韓国の㈱汎宇に資本参加し合弁事業として開始。
６月 | 富士工場を静岡県駿東郡小山町に設置し神奈川工場を廃止し移転。
1993年８月 | 富士工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1994年８月 | 中国に啓東興宇化工有限公司（現・如東尤希路化学工業有限公司）を設立し合弁事業開始。（現・連結子会社）
1996年８月 | マレーシア国のジェットケミカルズ㈱（現・ユシロマレーシアSdn.Bhd.）に資本参加し合弁事業開始。(現・連結子会社)
11月 | 富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。
1997年11月 | 兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。
12月 | 神奈川工場跡地に技術研究所の新試験棟を設置。
1999年８月 | 神奈川工場跡地に技術研究所の本館（現・神奈川テクニカルセンター）を設置。
2000年３月 | 富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。
2001年２月 | 中国に合弁会社上海尤希路化学工業有限公司を設立。（現・連結子会社）
３月 | 兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。
2002年７月 | 富士・兵庫両工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」を「ISO 9001」へ移行認証取得。
2004年９月 | タイ国に合弁会社ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2005年３月 | 東京証券取引所の市場第一部に昇格。
2008年５月 | 中国に合弁会社広州尤希路油剤有限公司を設立。
６月 | インド国に合弁会社ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2010年５月 | エヌエス・ユシロ㈱（現・J&T環境㈱）の全株式売却に伴い、連結の範囲から除外。
６月 | インドネシア国に合弁会社PT.ユシロインドネシアを設立。（現・連結子会社）
９月 | メキシコ国にユシロマニュファクチャリングアメリカInc.の子会社として、ユシロメキシコS.A.de C.V.を設立。（現・連結子会社）
2011年３月 | ユシロ運送㈱の倉庫部を分離し、ユシロ・ゼネラルサービス㈱を設立。（現・連結子会社）
2012年４月 | 名古屋支店内に名古屋テクニカルセンターを設置。
2013年12月 | ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.内にアセアンテクニカルセンターを増設。
2015年４月 | 株式取得により、日本シー・ビー・ケミカル㈱を子会社化。
2016年４月 | 非連結子会社であったタイ国・サイアムシー・ビー・ケミカルCo.,Ltd.を連結子会社化。
2018年８月 | ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.を通じて株式取得し、米国・クオリケムInc.を子会社化。（現・連結子会社）
2019年８月 | ベトナム国にユシロベトナムCo.,Ltd.を設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2023年３月 | 連結子会社日本シー・ビー・ケミカル㈱を当社に吸収合併。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。
なお、上記の４地域は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％）(注1) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ユシロ運送㈱ | 静岡県駿東郡 小山町 | 百万円 37 | 輸送業 | 100.0 | 当社の輸送業務を担当 役員の兼任等…１名
ユシロ・ゼネラルサービス㈱ | 静岡県駿東郡 小山町 | 百万円 20 | 倉庫管理業 | 100.0 | 当社の倉庫管理業務を担当 役員の兼任等…１名 出向…２名
ユシロ マニュファクチャリング アメリカInc.　(注)２ | 米国 インディアナ州 シェルビービル市 | 千US$ 5,695 | 金属加工油剤の 製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任等…３名 出向…５名
クオリケムInc. (注)２、４ | 米国 バージニア州 セイラム市 | 千US$ 3,018 | 金属加工油剤の 製造・販売 | 100.0 (81.06) | 役員の兼任等…３名
ユシロドブラジル インダストリアケミカLtda. (注)２ | ブラジル国 サンパウロ州 カサパバ市 | 千R$ 5,789 | 金属加工油剤の 製造・販売 | 100.0 | 出向…２名
ユシロメキシコS.A.de C.V. (注)２ | メキシコ国 グアナファト州 | 千US$ 9,464 | 金属加工油剤の 製造・販売 | 100.0 (0.1) | 役員の兼任等…２名 出向…４名 資金の貸付
上海尤希路化学工業有限公司 (注)２、４ | 中国上海市 宝山区 | 千US$ 8,800 | 金属加工油剤の 製造・販売 | 55.0 | 役員の兼任等…１名 出向…３名
如東尤希路化学工業有限公司 (注)２、５ | 中国江蘇省 南通市如東県 | 千US$ 4,880 | 金属加工油剤の 製造・販売 | 55.0 | 役員の兼任等…１名
ユシロマレーシアSdn.Bhd. | マレーシア国 セランゴール州 プチョン | 千RM 6,500 | 金属加工油剤の 製造・販売 | 100.0 | 出向…１名
ユシロ（タイランド） Co.,Ltd. | タイ国 チョンブリ県 | 千THB 142,223 | 金属加工油剤の 製造・販売 | 100.0 | 出向…４名 資金の借入
サイアムシー・ビー・ ケミカルCo.,Ltd. | タイ国 チョンブリ県 | 千THB 129,000 | 化学薬品の 製造・販売等 | 100.0 (100.0) | ―
ユシロインディア カンパニーPvt.Ltd. (注)２ | インド国 ハリヤナ州 グルグラム | 百万RS 648 | 金属加工油剤の 製造・販売 | 99.9 (0.1) | 出向…３名
PT.ユシロインドネシア (注)２ | インドネシア国 西ジャワ州 カラワン県 | 千US$ 7,500 | 金属加工油剤の 製造・販売 | 85.0 | 出向…３名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
汎宇化学工業㈱ | 韓国 ソウル特別市 | 百万Ｗ 9,438 | 金属加工油剤の 製造・販売 | 34.8 | ―
㈱汎宇 | 韓国 ソウル特別市 | 百万Ｗ 4,721 | 金属加工油剤の 製造・販売 | 44.9 | ―
三宜油化股份有限公司 | 台湾台北市 | 千NT$ 29,850 | 金属加工油剤の 製造・販売 | 37.5 | 役員の兼任等…１名

(注)１　「議決権の所有割合」欄の（　　）は、間接所有割合であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　クオリケムInc.及び上海尤希路化学工業有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等は、次のとおりであります。

名称 | 売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
クオリケムInc. | 9,666 | 600 | 488 | 3,269 | 4,474
上海尤希路化学工業有限公司 | 5,869 | 301 | 261 | 3,206 | 4,171

５　如東尤希路化学工業有限公司は、2022年８月11日付で啓東尤希路化学工業有限公司から名称変更しております

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

（2023年３月31日現在）

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 452
南北アメリカ | 257
中国 | 130
東南アジア／インド | 148
合計 | 987

(注)　従業員数は就業人員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

（2023年３月31日現在）

セグメントの名称 | 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
日本 | 387 | 46.2 | 19.11 | 6,342

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　前連結会計年度に比べ従業員数が73名増加しておりますが、主として当社が2023年３月31日に付で、連結子会社日本シー・ビー・ケミカル株式会社を吸収合併したことによるものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は1954年に結成され、現在は全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しており、2023年３月31日現在の組合員数は209人であります。吸収合併した日本シービーケミカル株式会社では、日本シー・ビー・ケミカル労働組合が結成されており組合員数は33名であります。労使の関係は安定しており、特記すべき事項はありません。子会社については組合は結成されていませんが、労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
4.5 | 100.0 | 69.6 | 70.4 | 50.7

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。