##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

13社

連結子会社の名称

ユシロ運送㈱
ユシロ・ゼネラルサービス㈱
ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.

クオリケムInc.
ユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.
ユシロメキシコS.A.de C.V.
上海尤希路化学工業有限公司
如東尤希路化学工業有限公司
ユシロマレーシアSdn.Bhd.
ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.
サイアムシー・ビー・ケミカルCo.,Ltd.
ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.
PT.ユシロインドネシア

（注）如東尤希路化学工業有限公司は、2022年８月11日付で啓東尤希路化学工業有限公司から名称変更し

ております。

連結の範囲の変更

日本シー・ビー・ケミカル㈱は、当社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2023年３月31日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

広州尤希路油剤有限公司

クオリケム香港,Limited

クオリケムトレーディング（上海）Co.,Ltd.

クオリケメックスS.de R.L.de C.V.

ユシロベトナムCo.,Ltd.

ペトロファーケミカルユーエス.,LLC

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

3社

会社等の名称

汎宇化学工業㈱
㈱汎宇
三宜油化股份有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

広州尤希路油剤有限公司

クオリケム香港,Limited

クオリケムトレーディング（上海）Co.,Ltd.

クオリケメックスS.de R.L.de C.V.

ユシロベトナムCo.,Ltd.

ペトロファーケミカルユーエス.,LLC

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

子会社のうち海外子会社の決算日は、ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を除き12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。（ただし、貯蔵品のうち燃料については、最終仕入原価法を採用しております。）

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1997年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び1998年４月１日以降取得の建物 (建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物　　　　　　３年～50年
その他の有形固定資産　　 ２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

また、無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

顧客関連資産　　20年

技術資産　　　　15年

商標権　　　　　15年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法を採用しております。

(4) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(5) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与を支給対象期間に対応して費用負担するため支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社、子会社のユシロ運送㈱及びユシロ・ゼネラルサービス㈱は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、金属加工油剤等の製品の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

ただし、一部の連結子会社では出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果の及ぶ期間（13年）にわたって均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１ 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） | 75 | 101
繰延税金負債と相殺前の金額 | 265 | 392

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期予算を基礎としております。当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、地域によって異なるものの、2024年３月期において一定の市況回復が見込まれるという仮定を置き、当連結会計年度末の繰延税金資産の回収可能性に大きな影響を与えるものではないと判断しています。

②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる翌期予算における主要な仮定は、販売単価、日系自動車メーカーの自動車生産台数を基礎として見積もった予想販売数量、原油・ナフサ相場などの主として製造原価に影響する各種指標を考慮して算出しております。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

販売単価、予想販売数量は見積りの不確実性があり、課税所得の見積額が変動する可能性があります。また、原油・ナフサ価格などの急激な上昇に伴い原材料コストが増加し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあり、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

２ 有形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | ― | ―
有形固定資産 | 11,293 | 10,879

（注）当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

減損の兆候ありと判断された一部の資産グループにおいて、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としております。当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、地域によって異なるものの、2024年３月期において一定の市況回復が見込まれるという仮定を置き、有形固定資産の減損の会計上の見積りを行っており、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた翌期予算における主要な仮定は、販売単価、日系自動車メーカーの自動車生産台数を基礎として見積もった予想販売数量、原油・ナフサ相場などの主として製造原価に影響する各種指標を考慮して算出しております。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

販売単価、予想販売数量は見積りの不確実性があります。また、原油・ナフサ価格などの急激な上昇に伴い原材料コストが増加する可能性があり、これらの変動が業績を悪化させるリスクがあり、減損損失が発生する可能性があります。

###### (会計方針の変更)

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)

米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度末より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、固定資産の「その他」に193百万円、流動負債の「リース負債」に84百万円、固定負債の「リース債務」に111百万円含めて表示しており、当連結会計年度の連結財務諸表に与える損益への影響は軽微であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 顧客との契約から生じた債権の金額

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
減価償却累計額 | 16,769 | 百万円 | 17,754 | 百万円

上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券（株式） | 6,923百万円 | 7,615百万円
その他（関係会社出資金） | 189百万円 | 374百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　期末棚卸高は、簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上原価 | 9 | 百万円 | △0 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
支払運賃 | 847 | 百万円 | 975 | 百万円
給料及び手当 | 2,936 | 百万円 | 3,457 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 35 | 百万円 | 23 | 百万円
退職給付費用 | 146 | 百万円 | 162 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 298 | 百万円 | 285 | 百万円

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
研究開発費 | 1,831 | 百万円 | 2,024 | 百万円

※５　助成金収入

主として新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維持及び給料支給に対する助成金及び補助金等であります。

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 56百万円 | 330百万円
借地権 | ―百万円 | 69百万円
合計 | 56百万円 | 400百万円

※７　関係会社出資金清算益

当社の連結子会社であった泰興西碧化学有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。

※８　関係会社出資金評価損

前連結会計年度　(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当社の非連結子会社であるクオリケムトレーディング（上海）Co.,Ltd.及びユシロベトナムCo.,Ltd.への出資金について、評価損を計上したものであります。

当連結会計年度　(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社の非連結子会社であるクオリケムトレーディング（上海）Co.,Ltd.及びユシロベトナムCo.,Ltd.への出資金について、評価損を計上したものであります。

##### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △195百万円 | 436百万円
組替調整額 | ―百万円 | △108百万円
税効果調整前 | △195百万円 | 327百万円
税効果額 | 60百万円 | △100百万円
その他有価証券評価差額金 | △135百万円 | 226百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,740百万円 | 2,331百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △41百万円 | △42百万円
組替調整額 | 18百万円 | 20百万円
税効果調整前 | △22百万円 | △21百万円
税効果額 | △30百万円 | ―百万円
退職給付に係る調整額 | △52百万円 | △21百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 324百万円 | 531百万円
その他の包括利益合計 | 1,877百万円 | 3,068百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 13,900,065 | ― | ― | 13,900,065

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 314,118 | 44 | 23,800 | 290,362

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　44株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　23,800株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月25日 取締役会 | 普通株式 | 312 | 23 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日
2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 272 | 20 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 381 | 28 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 13,900,065 | ― | ― | 13,900,065

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 290,362 | ― | ― | 290,362

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 381 | 28 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日
2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 136 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 136 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 7,256百万円 | 8,028百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △565百万円 | △701百万円
現金及び現金同等物 | 6,691百万円 | 7,327百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

（有形固定資産）

主として、ＯＡ機器、研究開発機器（工具、器具及び備品）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 35百万円 | 41百万円
１年超 | 18百万円 | 43百万円
合計 | 53百万円 | 85百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、主に金属加工油剤の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金と設備投資等に係る資金調達です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は「与信管理規定」に従い、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

当社は各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、不測の資金需要にも対応できるよう、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約等を締結しています。

(4) 金融商品の時価等に関する補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時　　価 | 差　　額
(1)　投資有価証券※2 |  |  |
その他有価証券 | 4,021 | 4,021 | ―
資産計 | 4,021 | 4,021 | ―
(2)　長期借入金※3 | 4,115 | 4,083 | △32
負債計 | 4,115 | 4,083 | △32

※1　現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※2　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区 分 | 前連結会計年度
非上場株式及び関係会社株式 | 6,980

※3　長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの（961百万円）について、本表では長期借入金として表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時　　価 | 差　　額
(1)　投資有価証券※2 |  |  |
その他有価証券 | 4,258 | 4,258 | ―
資産計 | 4,258 | 4,258 | ―
(2)　長期借入金※3 | 3,346 | 3,345 | △0
負債計 | 3,346 | 3,345 | △0

※1　現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※2　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区 分 | 当連結会計年度
非上場株式及び関係会社株式 | 7,673

※3　長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの（953百万円）について、本表では長期借入金として表示しております。

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 7,256 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 7,868 | ― | ― | ―
合計 | 15,125 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 8,028 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 9,382 | ― | ― | ―
合計 | 17,411 | ― | ― | ―

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,091 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 961 | 923 | 873 | 864 | 492 | ―
合計 | 3,052 | 923 | 873 | 864 | 492 | ―

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 3,990 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 953 | 913 | 905 | 533 | 40 | ―
合計 | 4,943 | 913 | 905 | 533 | 40 | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,021 | ― | ― | 4,021
合計 | 4,021 | ― | ― | 4,021

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,258 | ― | ― | 4,258
合計 | 4,258 | ― | ― | 4,258

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 4,083 | ― | 4,083
合計 | ― | 4,083 | ― | 4,083

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 3,345 | ― | 3,345
合計 | ― | 3,345 | ― | 3,345

(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1)　株式 | 3,964 | 1,881 | 2,083
(2)　債券 | ― | ― | ―
(3)　その他 | ― | ― | ―
小計 | 3,964 | 1,881 | 2,083
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1)　株式 | 57 | 63 | △6
(2)　債券 | ― | ― | ―
(3)　その他 | ― | ― | ―
小計 | 57 | 63 | △6
合計 | 4,021 | 1,945 | 2,076

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1)　株式 | 4,204 | 1,791 | 2,413
(2)　債券 | ― | ― | ―
(3)　その他 | ― | ― | ―
小計 | 4,204 | 1,791 | 2,413
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1)　株式 | 53 | 65 | △11
(2)　債券 | ― | ― | ―
(3)　その他 | ― | ― | ―
小計 | 53 | 65 | △11
合計 | 4,258 | 1,856 | 2,401

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 212 | 108 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 212 | 108 | ―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。具体的には次の(1)から(3)に該当する場合を減損処理の対象としております。
(1)　時価が過去２年間にわたり30％以上下落した状態にある場合
(2)　債務超過の状態である場合
(3)　２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）、確定給付企業年金制度（積立型）を設けております。また、国内子会社であるユシロ運送㈱及びユシロ・ゼネラルサービス㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を設けております。当社と合併した日本シー・ビー・ケミカル㈱が有する確定拠出型の中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度（非積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。在外連結子会社においては、ユシロメキシコS.A.de C.V.、ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.及びPT.ユシロインドネシアは確定給付型の退職給付制度（非積立型）を採用し、ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.は、確定給付型（非積立型）と確定拠出型の双方の退職給付制度を採用し、ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.及びクオリケムInc.は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。その他の在外子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,524百万円 | 2,509百万円
勤務費用 | 145百万円 | 146百万円
利息費用 | 27百万円 | 27百万円
数理計算上の差異の発生額 | △4百万円 | △8百万円
退職給付の支払額 | △179百万円 | △172百万円
その他 | △4百万円 | 9百万円
退職給付債務の期末残高 | 2,509百万円 | 2,511百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,745百万円 | 1,894百万円
期待運用収益 | 34百万円 | 37百万円
数理計算上の差異の発生額 | △46百万円 | △50百万円
事業主からの拠出額 | 219百万円 | 182百万円
退職給付の支払額 | △58百万円 | △75百万円
年金資産の期末残高 | 1,894百万円 | 1,989百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 301百万円 | 305百万円
退職給付費用 | 30百万円 | 27百万円
退職給付の支払額 | △22百万円 | △45百万円
制度への拠出額 | △4百万円 | △3百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 305百万円 | 283百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,699百万円 | 1,715百万円
年金資産 | △1,894百万円 | △1,989百万円
| △195百万円 | △274百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 1,114百万円 | 1,080百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 919百万円 | 806百万円
退職給付に係る負債 | 1,224百万円 | 1,218百万円
退職給付に係る資産 | 304百万円 | 412百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 919百万円 | 806百万円

(注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 145百万円 | 146百万円
利息費用 | 27百万円 | 27百万円
期待運用収益 | △34百万円 | △37百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 18百万円 | 20百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 30百万円 | 27百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 186百万円 | 185百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 | △22百万円 | △21百万円
合計 | △22百万円 | △21百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 123百万円 | 144百万円
合計 | 123百万円 | 144百万円

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
一般勘定 | 49％ | 48％
債券 | 3％ | 4％
株式 | 9％ | 12％
その他 | 39％ | 36％
合計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 1％ | 1％
長期期待運用収益率 | 2％ | 2％

(注)　当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度63百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 102百万円 | 121百万円
未払賞与社会保険料 | 17百万円 | 17百万円
未払事業税 | 11百万円 | 11百万円
棚卸資産未実現利益 | 13百万円 | 15百万円
税務上の繰越欠損金 | 363百万円 | 430百万円
退職給付に係る負債 | 242百万円 | 197百万円
役員退職慰労引当金 | 50百万円 | 25百万円
厚生年金基金解散損失負担金 | 14百万円 | ―百万円
投資有価証券評価損 | 142百万円 | 213百万円
会員権評価損(ゴルフ) | 5百万円 | 5百万円
その他 | 133百万円 | 225百万円
繰延税金資産小計 | 1,098百万円 | 1,264百万円
評価性引当額 | △832百万円 | △871百万円
繰延税金資産合計 | 265百万円 | 392百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 510百万円 | 611百万円
特定資産圧縮積立金 | 166百万円 | 166百万円
連結子会社の割増償却額 | 91百万円 | 126百万円
全面時価評価法による評価差額 | 1,096百万円 | 992百万円
在外子会社の留保利益 | 176百万円 | 294百万円
その他 | 3百万円 | 0百万円
繰延税金負債合計 | 2,045百万円 | 2,191百万円
繰延税金負債純額 | 1,779百万円 | 1,799百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 31％ | 31％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1％ | 1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0％ | △0％
住民税均等割額 | 2％ | 1％
のれん償却額 | 4％ | 4％
持分法損益 | △5％ | △4％
税率の異なる海外子会社の利益 | △17％ | △13％
評価性引当額 | 31％ | 2％
外国税額控除 | 5％ | 5％
在外子会社の留保利益 | 12％ | 7％
その他 | 3％ | △4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 65％ | 30％

###### (企業結合等関係)

当社は、2022年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月31日を効力発生日として、当社の100％子会社であった日本シー・ビー・ケミカル株式会社を吸収合併いたしました。

取引の概要は以下のとおりであります。

（1）取引の概要

①　結合当時企業の名称及び事業の内容

名称：日本シー・ビー・ケミカル株式会社（以下、「JCBC」といいます）

事業の内容：化学薬品の製造販売等

②　企業結合日

2023年３月31日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、JCBCを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

ユシロ化学工業株式会社

⑤　取引の目的

当社及びJCBCの経営資源を最大限活用し、当社及びJCBCのシナジーの最大化を図るため、当社を存続会社として、JCBCを吸収合併することといたしました。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(1) 契約資産の残高等

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 1,021 | 1,275
売掛金 | 5,702 | 6,592
合計 | 6,723 | 7,868

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(1) 契約資産の残高等

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 1,275 | 1,311
売掛金 | 6,592 | 8,070
合計 | 7,868 | 9,382

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。報告セグメントの各地域に属する国は、次のとおりであります。

報告セグメント | 国　　　　　名
日　　　　　　　本 | 日本
南 北 ア メ リ カ | アメリカ、ブラジル、メキシコ
中　　　　　　 国 | 中国
東南アジア／インド | マレーシア、タイ、インド、インドネシア

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分　　　　解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務 諸表計上額 （注）２
| 日本 | 南北 アメリカ | 中国 | 東南アジア ／インド | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
金属加工油剤関連事業 | 14,479 | 11,814 | 5,209 | 4,497 | 36,002 | ― | 36,002
ビルメンテナンス 関連事業 | 1,684 | ― | ― | ― | 1,684 | ― | 1,684
顧客との契約から 生じる収益 | 16,163 | 11,814 | 5,209 | 4,497 | 37,686 | ― | 37,686
外部顧客への売上高 | 16,163 | 11,814 | 5,209 | 4,497 | 37,686 | ― | 37,686
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 911 | 16 | ― | 51 | 980 | △980 | ―
計 | 17,075 | 11,831 | 5,209 | 4,549 | 38,666 | △980 | 37,686
セグメント利益又は 損失（△） | △178 | 611 | 415 | 441 | 1,289 | △395 | 894
セグメント資産 | 16,232 | 7,579 | 5,920 | 5,640 | 35,373 | 15,711 | 51,085
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 437 | 181 | 94 | 122 | 836 | 194 | 1,030
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 312 | 76 | 12 | 35 | 436 | ― | 436

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は営業損失）の調整額△395百万円のうち主なものは、未実現利益の消去△14百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△380百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額15,711百万円には、全社資産の金額5,781百万円、持分法適用会社への投資額6,917百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産4,812百万円並びに報告セグメント間の債権債務の相殺消去等△1,798百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額194百万円は、クオリケムInc.買収に係る無形固定資産の償却費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務 諸表計上額 （注）２
| 日本 | 南北 アメリカ | 中国 | 東南アジア ／インド | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
金属加工油剤関連事業 | 16,214 | 17,015 | 6,105 | 5,698 | 45,034 | ― | 45,034
ビルメンテナンス 関連事業 | 1,760 | ― | ― | ― | 1,760 | ― | 1,760
顧客との契約から 生じる収益 | 17,975 | 17,015 | 6,105 | 5,698 | 46,794 | ― | 46,794
外部顧客への売上高 | 17,975 | 17,015 | 6,105 | 5,698 | 46,794 | ― | 46,794
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,278 | 9 | ― | 27 | 1,315 | △1,315 | ―
計 | 19,253 | 17,024 | 6,105 | 5,725 | 48,109 | △1,315 | 46,794
セグメント利益 | 37 | 916 | 256 | 305 | 1,516 | △466 | 1,049
セグメント資産 | 18,189 | 9,585 | 6,355 | 6,121 | 40,252 | 16,030 | 56,283
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 414 | 215 | 67 | 136 | 833 | 231 | 1,065
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 309 | 135 | 26 | 67 | 538 | ― | 538

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△466百万円のうち主なものは、未実現利益の消去△13百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△453百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額16,030百万円には、全社資産の金額5,766百万円、持分法適用会社への投資額7,555百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産5,092百万円並びに報告セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,383百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額231百万円は、クオリケムInc.買収に係る無形固定資産の償却費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

|  | （単位：百万円）
金属加工油剤関連事業 | ビルメンテナンス関連事業 | 合計
36,002 | 1,684 | 37,686

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本 | 南北アメリカ |  | 中国 | 東南アジア ／インド | 合計
アメリカ
16,163 | 11,814 | 9,769 | 5,209 | 4,497 | 37,686

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

日本 | 南北アメリカ |  | 中国 | 東南アジア ／インド | 合計
アメリカ
7,353 | 1,731 | 1,197 | 968 | 1,239 | 11,293

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

|  | （単位：百万円）
金属加工油剤関連事業 | ビルメンテナンス関連事業 | 合計
45,034 | 1,760 | 46,794

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本 | 南北アメリカ |  | 中国 | 東南アジア ／インド | 合計
アメリカ
17,975 | 17,015 | 14,112 | 6,105 | 5,698 | 46,794

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

日本 | 南北アメリカ |  | 中国 | 東南アジア ／インド | 合計
アメリカ
7,247 | 1,962 | 1,308 | 427 | 1,241 | 10,879

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当連結会計年度におけるのれん償却額186百万円、未償却残高1,885百万円は、報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当連結会計年度におけるのれん償却額221百万円、未償却残高1,949百万円は、報告セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。