##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

法により算定）

市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法

なお、市場価格のない株式等については、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以外を実質価額として採用すべき合理的な理由が認められ、かつ、その金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれます。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（ただし、貯蔵品のうち燃料については、最終仕入原価法を採用しております。）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1997年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び1998年４月１日以降取得の建物 (建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　３年～50年
その他の有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　２年～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産　　３年間で均等償却

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与を支給対象期間に対応して費用負担するために支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

（注）当社が2023年３月31日付けで吸収合併した日本シー・ビー・ケミカル株式会社の従業員に対する退職給付債務については、簡便法で計算しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は、金属加工油剤等の製品の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

・退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

（1）繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債（純額） | 672 | 958
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 | ― | 150

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（2）有形固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | ― | ―
有形固定資産 | 6,002 | 7,238

（注）当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

###### (貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 1,099百万円 | 1,818百万円
短期金銭債務 | 96百万円 | 88百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
支払運賃 | 764 | 百万円 | 733 | 百万円
給料及び手当 | 1,034 | 百万円 | 1,025 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 165 | 百万円 | 160 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 34 | 百万円 | 24 | 百万円
退職給付費用 | 92 | 百万円 | 92 | 百万円
減価償却費 | 107 | 百万円 | 92 | 百万円
研究開発費 | 398 | 百万円 | 381 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 25％ | 25％
一般管理費 | 75％ | 75％

※２ 関係会社との主な取引の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高 | 1,048百万円 | 1,413百万円
売上原価 | 253百万円 | 192百万円
販売費及び一般管理費 | 764百万円 | 714百万円
営業取引以外の取引高 |  |
受取利息及び配当金 | 707百万円 | 1,421百万円

※３　抱合せ株式消滅差益

当社の連結子会社であった日本シー・ビー・ケミカル株式会社を2023年３月31日に吸収合併したことにより計上したものであります。

※４ 関係会社出資金評価損

前事業年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

当社の非連結子会社であるユシロベトナムCo.,Ltd.への出資金について、評価損を計上したものであります。

当事業年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

当社の非連結子会社であるクオリケムトレーディング（上海） Co.,Ltd.及びユシロベトナムCo.,Ltd.への出資金について、評価損を計上したものであります。

※５　関係会社出資金清算損

当社の子会社であった泰興西碧化学有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式 | 11,278 | 10,628
関連会社株式 | 1,130 | 1,130
計 | 12,409 | 11,759

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
・繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 86百万円 | 99百万円
未払賞与社会保険料 | 14百万円 | 17百万円
未払事業税 | 9百万円 | 11百万円
退職給付引当金 | 145百万円 | 193百万円
役員退職慰労引当金 | 49百万円 | 25百万円
投資有価証券評価損 | 112百万円 | 113百万円
関係会社株式評価損 | 255百万円 | 455百万円
会員権評価損（ゴルフ） | 5百万円 | 5百万円
厚生年金基金解散損失負担金 | 14百万円 | ―百万円
税務上の繰越欠損金 | 240百万円 | 293百万円
企業結合に伴う時価評価差額 | ―百万円 | 23百万円
その他 | 23百万円 | 26百万円
繰延税金資産小計 | 958百万円 | 1,266百万円
評価性引当額 | △958百万円 | △1,116百万円
繰延税金資産合計 | ―百万円 | 150百万円
・繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 505百万円 | 611百万円
特定資産圧縮積立金 | 166百万円 | 166百万円
企業結合に伴う時価評価差額 | ―百万円 | 330百万円
その他 | 0百万円 | 0百万円
繰延税金負債合計 | 672百万円 | 1,108百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額 | △672百万円 | △958百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 31％ | 31％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4％ | 1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △67％ | △34％
住民税均等割額 | 7％ | 1％
外国源泉税 | 22％ | 4％
評価性引当額 | 194％ | 10％
連結子会社合併に伴う影響 | ― | △8％
その他 | 4％ | 0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 195％ | 5％

###### (企業結合等関係)

企業結合に関する注記は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。