【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数

   12

   連結子会社の名称

   ユシロ運送㈱(現トランスケム㈱)
   ユシロ・ゼネラルサービス㈱
   ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.

      クオリケムInc.
   ユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.
   ユシロメキシコS.A.de C.V.
   上海尤希路化学工業有限公司
   ユシロマレーシアSdn.Bhd.
   ユシロ(タイランド)Co.,Ltd. 
   サイアムシー・ビー・ケミカルCo.,Ltd.
   ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.
   PT.ユシロインドネシア

   連結の範囲の変更

当社の連結子会社であった如東尤希路化学工業有限公司について、2025年3月28日付にて合弁相手を引き受け先とする株主割当増資が完了し持分比率が低下したため、当連結会計年度末をもって連結の範囲から除外し、持分法の範囲に含めております。

 

  (2) 非連結子会社の名称等

    広州尤希路油剤有限公司

   クオリケム香港,Limited

      クオリケメックスS.de R.L.de C.V.

      クオリケムヨーロッパGmbH

    ユシロベトナムCo.,Ltd.

      ペトロファーケミカルユーエス.,LLC

  連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2 持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法を適用した関連会社数

   3

   会社等の名称

    如東尤希路化学工業有限公司
   汎宇化学工業㈱
   三宜油化股份有限公司

   持分法の範囲の変更

当社の持分法適用関連会社であった㈱汎宇について、当連結会計年度において、当社が保有する株式を一部売却したことにより、2024年6月30日をもって持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

   広州尤希路油剤有限公司

   クオリケム香港,Limited

      クオリケメックスS.de R.L.de C.V.

      クオリケムヨーロッパGmbH

    ユシロベトナムCo.,Ltd.

      ペトロファーケミカルユーエス.,LLC

  持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

子会社のうち海外子会社の決算日は、ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を除き12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。(ただし、貯蔵品のうち燃料については、最終仕入原価法を採用しております。)

 

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1997年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物      3年~50年
その他の有形固定資産    2年~20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

また、無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

顧客関連資産  20年

技術資産    15年

商標権     15年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

④長期前払費用

定額法を採用しております。

 

(4) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(5) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与を支給対象期間に対応して費用負担するため支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社、子会社のユシロ運送㈱(現トランスケム㈱)及びユシロ・ゼネラルサービス㈱は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。

 

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、金属加工油剤等の製品の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

ただし、一部の連結子会社では出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんについては、その効果の及ぶ期間(13年)にわたって均等償却しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

  繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                  (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

88

108

繰延税金負債と相殺前の金額

574

823

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期予算を基礎としております。

② 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる翌期予算における主要な仮定は、販売単価、日系自動車メーカーの自動車生産台数を基礎として見積もった予想販売数量、原油・ナフサ相場などの主として製造原価に影響する各種指標を考慮して算出しております。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

販売単価、予想販売数量は見積りの不確実性があり、課税所得の見積額が変動する可能性があります。また、原油・ナフサ価格などの急激な上昇に伴い原材料コストが増加し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあり、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(退職給付債務の計算方法の変更)

 当連結会計年度より、一昨年に当社と合併した日本シー・ビー・ケミカル㈱から引き継いだ従業員に対する退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、当社との合併から一定期間を経過し業務の統合が進んでいることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することが可能であると判明したために行ったものであります。

 当会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度の期首から将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による影響額は軽微であります。

 

 

(未適用の会計基準等)

2025年3月31日までに公表されている主な会計基準の新設又は改訂について、適用していないものは以下のとおりであります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めておりました「関係会社出資金」(前連結会計年度232百万円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  顧客との契約から生じた債権の金額

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

※2  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

27百万円

支払手形

1百万円

 

 

※3  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

減価償却累計額

18,434

百万円

19,100

百万円

 

 上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

※2 期末棚卸高は、簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上原価

0

百万円

0

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

支払運賃

997

百万円

1,071

百万円

給料及び手当

3,709

百万円

3,841

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

21

百万円

36

百万円

退職給付費用

151

百万円

196

百万円

賞与引当金繰入額

419

百万円

431

百万円

 

 

※4  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

研究開発費

2,154

百万円

2,184

百万円

 

 

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

工具、器具及び備品

1百万円

土地

7百万円

      合計

8百万円

 

 

※6 関係会社株式売却益

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の持分法適用関連会社である㈱汎宇の当社保有株式を一部売却したことによるものであります。

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社の持分法適用関連会社であった㈱汎宇の当社保有株式を一部売却したことによるものであります。

 

※7 固定資産廃棄損

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

固定資産廃棄損は、主に当社の不動産の取壊しによるものであります。

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

固定資産廃棄損は、主に子会社における建物附属設備及び機械装置の廃棄によるものであります。

 

 

※8 減損損失

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

金額

広島県福山市

遊休資産

土地

50百万円

 

(2)資産のグルーピング方法

概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産は個別物件ごとにグルーピングを行っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

今後の使用見込みが乏しいため、帳簿価額を回収可能額まで減額したものであります。

(4)回収可能額の算定方法

遊休資産の回収可能額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路線価等を基準として合理的に算出した額または売却予定価額により評価しております。

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※9 関係会社出資金評価損

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の非連結子会社であったクオリケムトレーディング(上海)Co.,Ltd.への出資金について、評価損を計上したものであります。

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

1,350百万円

△337百万円

  組替調整額

―百万円

―百万円

    法人税等及び税効果調整前

1,350百万円

△337百万円

    法人税等及び税効果額

△413百万円

94百万円

    その他有価証券評価差額金

937百万円

△242百万円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

1,727百万円

1,810百万円

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

27百万円

△61百万円

  組替調整額

17百万円

14百万円

    法人税等及び税効果調整前

45百万円

△47百万円

    法人税等及び税効果額

30百万円

△23百万円

    退職給付に係る調整額

75百万円

△71百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

419百万円

△30百万円

 組替調整額

△68百万円

△183百万円

 持分法適用会社に対する持分相当額

351百万円

△213百万円

その他の包括利益合計

3,090百万円

1,283百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,900,065

13,900,065

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

290,362

102

290,464

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 102株

 

3 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月23日
取締役会

普通株式

136

10

2023年3月31日

2023年6月7日

2023年11月6日 
取締役会

普通株式

272

20

2023年9月30日

2023年12月11日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日
取締役会

普通株式

利益剰余金

680

50

2024年3月31日

2024年6月6日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,900,065

13,900,065

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

290,464

95,081

385,545

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による増加 95,000株

単元未満株式の買取による増加                    81株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日
取締役会

普通株式

680

50

2024年3月31日

2024年6月6日

2024年11月8日
取締役会

普通株式

408

30

2024年9月30日

2024年12月10日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月21日
取締役会

普通株式

利益剰余金

918

68

2025年3月31日

2025年6月6日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

12,338百万円

12,380百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,356百万円

△1,881百万円

現金及び現金同等物

10,981百万円

10,499百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

(有形固定資産)

主として、OA機器、研究開発機器(工具、器具及び備品)です。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

44百万円

64百万円

1年超

38百万円

59百万円

合計

82百万円

123百万円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、主に金属加工油剤の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
 有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金と設備投資等に係る資金調達です。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は「与信管理規定」に従い、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)

当社は各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、不測の資金需要にも対応できるよう、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約等を締結しています。

 

(4) 金融商品の時価等に関する補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項   

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時  価

差  額

(1) 投資有価証券※2

 

 

 

     その他有価証券

5,619

5,619

資産計

5,619

5,619

(2) 長期借入金※3

2,382

2,382

0

負債計

2,382

2,382

0

 

 

 ※1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

  ※2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

  (単位:百万円)

区    分

前連結会計年度

非上場株式

64

関係会社株式

7,522

関係会社出資金

232

 

 ※3 長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの(903百万円)について、本表では長期借入金として表示しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時  価

差  額

(1) 投資有価証券※2

 

 

 

     その他有価証券

5,451

5,451

資産計

5,451

5,451

(2) 長期借入金※3

1,542

1,537

△4

負債計

1,542

1,537

△4

 

 

 ※1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

  ※2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

  (単位:百万円)

区    分

当連結会計年度

非上場株式

132

関係会社株式

5,787

関係会社出資金

1,786

 

 ※3 長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの(938百万円)について、本表では長期借入金として表示しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

12,338

受取手形及び売掛金

10,020

合計

22,359

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

12,380

 ―

受取手形及び売掛金

9,929

合計

22,309

 

 

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

3,990

長期借入金

903

905

533

40

リース債務

101

60

39

19

2

合計

4,995

966

572

59

2

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

3,990

 ―

長期借入金

938

565

38

リース債務

107

98

74

61

37

43

合計

5,036

664

113

61

37

43

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

        の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

        インプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

5,619

5,619

合計

5,619

5,619

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

5,451

5,451

合計

5,451

5,451

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,382

2,382

合計

2,382

2,382

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,542

1,542

合計

1,542

1,542

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

                                          (単位:百万円)

区分

決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 (1) 株式

5,619

1,871

3,747

 (2) 債券

 (3) その他

小計

5,619

1,871

3,747

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 (1) 株式

 (2) 債券

 (3) その他

小計

合計

5,619

1,871

3,747

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

                                          (単位:百万円)

区分

決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 (1) 株式

5,371

1,821

3,549

 (2) 債券

 

 

 (3) その他

 

 

小計

5,371

1,821

3,549

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 (1) 株式

80

105

△25

 (2) 債券

 (3) その他

小計

80

105

△25

合計

5,451

1,927

3,523

 

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 該当事項はありません。

 

 なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。具体的には次の(1)から(3)に該当する場合を減損処理の対象としております。
(1) 時価が過去2年間にわたり30%以上下落した状態にある場合
(2) 債務超過の状態である場合
(3) 2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)、確定給付企業年金制度(積立型)を設けております。また、国内子会社であるユシロ運送㈱(現トランスケム㈱)及びユシロ・ゼネラルサービス㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を設けております。在外連結子会社においては、ユシロメキシコS.A.de C.V.、ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.及びPT.ユシロインドネシアは確定給付型の退職給付制度(非積立型)を採用し、ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.は、確定給付型(非積立型)と確定拠出型の双方の退職給付制度を採用し、ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.及びクオリケムInc.は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。その他の在外子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。

  

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,511百万円

2,579百万円

 勤務費用

151百万円

256百万円

 利息費用

27百万円

27百万円

 数理計算上の差異の発生額

0百万円

8百万円

 退職給付の支払額

△103百万円

△150百万円

  簡便法から原則法への変更に伴う振替額

355百万円

 その他

△7百万円

8百万円

退職給付債務の期末残高

2,579百万円

3,086百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,989百万円

2,161百万円

 期待運用収益

39百万円

44百万円

 数理計算上の差異の発生額

28百万円

△52百万円

 事業主からの拠出額

149百万円

98百万円

  退職給付の支払額

△45百万円

△55百万円

  簡便法から原則法への変更に伴う振替額

         ―

           62百万円

年金資産の期末残高

2,161百万円

2,259百万円

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

283百万円

293百万円

 退職給付費用

30百万円

 退職給付の支払額

△14百万円

  制度への拠出額

△6百万円

  簡便法から原則法への変更に伴う振替額

          ―

      △293百万円

退職給付に係る負債の期末残高

293百万円

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

積立型制度の退職給付債務

1,782百万円

2,292百万円

年金資産

△2,161百万円

△2,259百万円

 

△379百万円

32百万円

非積立型制度の退職給付債務

1,091百万円

794百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

711百万円

827百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

1,192百万円

1,168百万円

退職給付に係る資産

480百万円

341百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

711百万円

827百万円

 

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

151百万円

256百万円

利息費用

27百万円

27百万円

期待運用収益

△39百万円

△44百万円

数理計算上の差異の費用処理額

17百万円

13百万円

簡便法で計算した退職給付費用

30百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

186百万円

253百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

45百万円

47百万円

合計

45百万円

47百万円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

未認識数理計算上の差異

98百万円

146百万円

合計

98百万円

146百万円

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

 一般勘定

45%

46%

 債券

4%

4%

 株式

10%

7%

 その他

41%

43%

 合計

100%

100%

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 割引率

1%

1%

 長期期待運用収益率

2%

2%

 

 

(注) 当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

 

3 確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度87百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

  賞与引当金

146百万円

115百万円

  未払賞与社会保険料

19百万円

20百万円

  未払事業税

15百万円

20百万円

  棚卸資産未実現利益

26百万円

32百万円

  税務上の繰越欠損金

288百万円

78百万円

  退職給付に係る負債

362百万円

367百万円

  役員退職慰労引当金

30百万円

35百万円

  投資有価証券評価損

218百万円

239百万円

  会員権評価損(ゴルフ)

5百万円

5百万円

  その他

267百万円

392百万円

 繰延税金資産小計

1,382百万円

1,307百万円

 評価性引当額

△660百万円

△483百万円

 繰延税金資産合計

721百万円

823百万円

 繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

1,024百万円

957百万円

  特定資産圧縮積立金

166百万円

166百万円

  連結子会社の割増償却額

125百万円

166百万円

  全面時価評価法による評価差額

1,020百万円

1,069百万円

   在外子会社の留保利益

696百万円

749百万円

  退職給付に係る資産

147百万円

153百万円

  その他

0百万円

0百万円

 繰延税金負債合計

3,179百万円

3,262百万円

 繰延税金負債純額

2,457百万円

2,439百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 法定実効税率

―%

31%

 (調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

―%

1%

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

―%

△8%

 住民税均等割額

―%

0%

 外国源泉税

―%

1%

  評価性引当額の増減額

―%

△2%

 特別税額控除

―%

△1%

 外国税額控除

―%

△1%

 持分法投資利益

―%

△4%

 のれん償却額

―%

1%

 関係会社株式売却益

―%

5%

 受取配当金の相殺消去等

―%

8%

  留保利益に係る税効果

―%

1%

 海外連結子会社の税率差異

―%

△5%

 その他

―%

△1%

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

―%

26%

 

(注)前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は27百万円増加し、主にその他有価証券評価差額金が減少しております。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 (1) 契約資産の残高等

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

1,311

1,632

 売掛金

8,070

8,387

合計

9,382

10,020

 

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 (1) 契約資産の残高等

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

1,632

1,543

 売掛金

8,387

8,385

合計

10,020

9,929

 

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア/インド」の4地域を報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。報告セグメントの各地域に属する国は、次のとおりであります。

 

報告セグメント

国     名

日       本

日本

南 北 ア メ リ カ

アメリカ、ブラジル、メキシコ

中        国

中国

東南アジア/インド

マレーシア、タイ、インド、インドネシア

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分    解情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務
諸表計上額
(注)2

 

日本

南北
アメリカ

中国

東南アジア
/インド

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 金属加工油剤関連事業

17,873

20,679

6,050

6,648

51,251

51,251

 ビルメンテナンス

 関連事業

1,733

1,733

1,733

 顧客との契約から

 生じる収益

19,607

20,679

6,050

6,648

52,985

52,985

 外部顧客への売上高

19,607

20,679

6,050

6,648

52,985

52,985

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

1,348

6

101

1,456

1,456

20,955

20,685

6,050

6,749

54,441

1,456

52,985

セグメント利益

592

2,633

218

651

4,096

477

3,619

セグメント資産

19,152

11,571

6,733

7,091

44,549

17,620

62,169

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

397

222

73

119

813

248

1,062

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

549

297

15

31

894

30

864

 

 

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△477百万円のうち主なものは、未実現利益の消去8百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△487百万円であります。

 (2)セグメント資産の調整額17,620百万円には、全社資産の金額8,545百万円、持分法適用会社への投資額   7,494百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産4,950百万円並びに報告セグメント間の債権債務の相殺消去等△3,371百万円が含まれております。

 (3)減価償却費の調整額248百万円は、クオリケムInc.買収に係る無形固定資産の償却費であります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△30百万円は、未実現利益に係るものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務
諸表計上額
(注)2

 

日本

南北
アメリカ

中国

東南アジア
/インド

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 金属加工油剤関連事業

17,367

22,593

6,220

7,264

53,445

53,445

 ビルメンテナンス

 関連事業

2,066

2,066

2,066

 顧客との契約から

 生じる収益

19,433

22,593

6,220

7,264

55,512

55,512

 外部顧客への売上高

19,433

22,593

6,220

7,264

55,512

55,512

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

1,574

12

36

1,624

1,624

21,008

22,605

6,220

7,301

57,136

1,624

55,512

セグメント利益

814

3,476

538

768

5,598

529

5,068

セグメント資産

20,588

13,876

4,408

7,904

46,777

16,626

63,404

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

403

247

95

133

880

268

1,148

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

720

242

47

61

1,071

1,071

 

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△529百万円のうち主なものは、未実現利益の消去△6百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△524百万円であります。

 (2)セグメント資産の調整額16,626百万円には、全社資産の金額8,335百万円、持分法適用会社への投資額7,180百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産4,973百万円並びに報告セグメント間の債権債務の相殺消去等△3,862百万円が含まれております。

 (3)減価償却費の調整額268百万円は、クオリケムInc.買収に係る無形固定資産の償却費であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

(単位:百万円)

金属加工油剤関連事業

ビルメンテナンス関連事業

合計

51,251

1,733

52,985

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本

南北アメリカ

 

中国

東南アジア

/インド

合計

アメリカ

19,607

20,679

16,511

6,050

6,648

52,985

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

日本

南北アメリカ

 

中国

東南アジア

/インド

合計

アメリカ

7,036

2,196

1,424

409

1,258

10,900

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

(単位:百万円)

金属加工油剤関連事業

ビルメンテナンス関連事業

合計

53,445

2,066

55,512

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本

南北アメリカ

 

中国

東南アジア

/インド

合計

アメリカ

19,433

22,593

17,891

6,220

7,264

55,512

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

日本

南北アメリカ

 

中国

東南アジア

/インド

合計

アメリカ

7,061

2,251

1,572

190

1,282

10,785

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

日本

南北アメリカ

中国

東南アジア

/インド

調整額

合計

減損損失

50

50

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当連結会計年度におけるのれん償却額238百万円、未償却残高1,843百万円は、報告セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

当連結会計年度におけるのれん償却額256百万円、未償却残高1,787百万円は、報告セグメントに配分しておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。