1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法
なお、市場価格のない株式等については、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以外を実質価額として採用すべき合理的な理由が認められ、かつ、その金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれます。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ただし、貯蔵品のうち燃料については、最終仕入原価法を採用しております。)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1997年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
その他の有形固定資産 2年~20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産 3年間で均等償却
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与を支給対象期間に対応して費用負担するために支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社は、金属加工油剤等の製品の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
・退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(退職給付債務の計算方法の変更)
当事業年度より、一昨年に当社と合併した日本シー・ビー・ケミカル㈱から引き継いだ従業員に対する退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、当社との合併から一定期間を経過し業務の統合が進んでいることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することが可能であると判明したために行ったものであります。
当会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当事業年度の期首から将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による影響額は軽微であります。
※1 関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
※2 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
※2 関係会社との主な取引の内容は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※4 関係会社株式売却益
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当社の持分法適用関連会社であった㈱汎宇の当社保有株式を一部売却したことによるものであります。
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当社の持分法適用関連会社であった㈱汎宇の当社保有株式を一部売却したことによるものであります。
※5 関係会社出資金評価損
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当社の非連結子会社であったクオリケムトレーディング(上海)Co.,Ltd.への出資金について、評価損を計上したものであります。
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
※6 固定資産廃棄損
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
固定資産廃棄損は、主に当社の不動産の取壊しによるものであります。
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
※7 減損損失
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)資産のグルーピング方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産は個別物件ごとにグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
今後の使用見込みが乏しいため、帳簿価額を回収可能額まで減額したものであります。
(4)回収可能額の算定方法
遊休資産の回収可能額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路線価等を基準として合理的に算出した額または売却予定価額により評価しております。
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は27百万円増加し、主にその他有価証券評価差額金が減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
重要な後発事象に関する注記は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。