当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策及び金融政策の動向に関する不確実性が依然として高い中、ウクライナ情勢や中東地域における国際紛争の影響により資源価格の高止まりが続き、景気の先行きには不透明感が残りました。一方、日本経済は、雇用・所得環境の改善に加え、消費者心理の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調を維持しています。しかしながら、物価上昇の継続や海外経済の不透明性、米国の通商政策の影響など、引き続き注視すべき要因が存在しています。
このような経済環境のもと、当社は中期経営計画『EXPLORER PLUS』の２年目として、同計画の目標達成に向け、各種施策を着実に取り組んでおります。主要顧客である自動車メーカー及び自動車部品メーカー向け製品につきましては、様々なコスト上昇要因に対応し採算性の確保を図るとともに、ＥＶ化の進展や顧客のＥＳＧ志向を見据えた新製品の拡販・投入を積極的に進めております。また、非自動車分野においては、今後の需要拡大が見込まれる航空機分野への展開を強化するとともに、新規事業としてヒカリアクションや自己修復性素材といった新商材の事業化にも取り組んでおります。あわせて、ＩＴ基盤の強化やＤＸの推進、人材育成や組織体制の整備など、中長期的な視点に立った戦略的な投資にも着実に取り組んでおります。これらを通じて、企業価値の向上と持続可能な成長を目指してまいります。
当中間連結会計期間における売上高は、米国の通商政策の影響等により、南北アメリカの販売が減少したことに加え、中国合弁会社を連結範囲から除外し持分法適用関連会社化※したことにより、前年同期比7.6％減の25,690百万円となりました(中国を除くと前年同期比2.0％減)。営業利益は、売上高の減少に加え、経費や人件費が増加したことなどにより、前年同期比10.8％減の2,330百万円となりました(中国を除くと前年同期比6.8％減)。経常利益は、シンジケートローンの更新に伴う手数料を計上したこと等により、前年同期比7.2％減の2,904百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により前年同期比18.0％増の2,934百万円となりました。
※中国合弁会社の連結除外による持分法適用関連会社化
中国合弁会社である上海尤希路化学工業有限公司は、合弁相手を引受先とする株主割当増資手続きが2025年９月29日に完了したことで、当社の持分比率は50％となりました。これにより同社は連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。この結果、当中間連結会計期間期の売上高及び営業利益は、同社の第１四半期分（３か月分）のみを計上しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①セグメント別売上高
②セグメント別利益
③セグメント別概況
（日本）
市場全体では依然として自動車生産の伸びが鈍い状況にある中、販売価格の改定や拡販に努めた結果、売上高は前年同期比で増加しました。しかし、原材料価格の高止まりや経費増の影響により、営業利益は前年同期比で減少しました。
（南北アメリカ）
非自動車分野向けの需要は比較的堅調でしたが、日系自動車メーカーによる関税政策への対応として在庫調整などが進められた影響で、売上高は減少しました。加えて、物価高に伴う経費や人件費の上昇も収益を圧迫し、営業利益は減少しました。
（中国）
前期は、上海尤希路化学工業有限公司及び如東尤希路化学工業有限公司の２社の業績を連結して計上していました。一方、当期の売上高及び営業利益には、両社の連結除外による持分法適用関連会社化により上海尤希路化学工業有限公司の第１四半期分（３か月分）のみを計上しております。
（東南アジア／インド）
一部地域では金利上昇などの影響で自動車販売が鈍化しましたが、他地域では新規顧客の獲得や既存顧客向けの拡販が進み、さらに二輪車向けの販売も好調に推移したため、地域全体では売上高が増加しました。加えて、原材料費をはじめとする原価低減の取り組みも効果を上げ、営業利益は増加しました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、61,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,179百万円減少しました。主な要因は、「関係会社出資金」が1,395百万円、「投資有価証券」が995百万円増加したものの、「現金及び預金」が2,176百万円、「受取手形及び売掛金」が1,696百万円、「商品及び製品」が703百万円減少したことによります。
負債は、16,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,600百万円減少しました。主な要因は、「繰延税金負債」が351百万円増加したものの、流動負債の「その他」が695百万円、「未払金」が637百万円、「長期借入金」が469百万円減少したことによります。
純資産は、44,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円減少しました。主な要因は、「利益剰余金」が1,945百万円増加、「為替換算調整勘定」が1,510百万円変動したことによります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は8,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,230百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により2,027百万円の収入超過となりました。これは、投資有価証券売却損益1,160百万円、法人税等の支払額1,033百万円、持分法による投資損益392百万円等がありましたが、税金等調整前中間純利益4,089百万円、減価償却費578百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により516百万円の支出超過となりました。これは、関係会社株式の売却による収入485百万円、投資有価証券の売却による収入477百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出1,226百万円、定期預金の預入による支出229百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により2,107百万円の支出超過となりました。これは、配当金の支払額918百万円、自己株式の取得による支出568百万円、長期借入金の返済による支出468百万円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,185百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。