(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の変更）
当社の連結子会社であった上海尤希路化学工業有限公司について、2025年９月29日付にて合弁相手を引き受け先とする株主割当増資が完了し持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 関係会社株式売却益
当社の持分法適用関連会社であった株式会社汎宇の当社保有株式を一部売却したことによるものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式275,400株の取得を行っております。また、2025年７月16日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式18,800株の処分を行っております。
これらを含む自己株式の取得及び処分の結果、自己株式が536百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,126百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ 各地域セグメントに属する国
２ セグメント利益の調整額△275百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△11百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△263百万円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ 各地域セグメントに属する国
２ セグメント利益の調整額△230百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が19百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△258百万円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 収益の分解情報のうち、クレンリネス関連事業は、従来のビルメンテナンス関連事業から名称変更したものであります。なお、当該変更がセグメント情報の数値に与える影響はありません。
また、前中間連結会計期間の名称は、変更後の名称に基づき記載しております。
５ 中国セグメントにおいて、前中間連結会計期間は上海尤希路化学工業有限公司及び如東尤希路化学工業有限公司の２社の業績を連結して計上していましたが、当中間連結会計期間は両社の連結除外による持分法適用関連会社化により、上海尤希路化学工業有限公司の第１四半期分（３か月分）の業績のみを計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第33条の定めに基づき自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び今後の経営環境に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものです。
（2）自己株式取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②取得する株式の総数 ：245,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.84％）
③株式の取得価額の総額：544百万円（上限）
④取得日 ：2025年11月12日
⑤取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付
（3）自己株式の取得結果
上記買付による取得の結果、2025年11月12日に当社普通株式233,500株を519百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
2025年５月21日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 918百万円
(2) １株当たりの金額 68円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月６日
また、第93期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 397百万円
(2) １株当たりの金額 30円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月12日