【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＪＸ金属株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業です。当社の当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されており、2025年11月11日に代表取締役社長 林 陽一によって承認されています。
当社グループの主な事業内容は、注記６．「セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
当社の要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しています。
３．重要性がある会計方針
当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．企業結合
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(タツタ電線株式会社の追加取得に伴う子会社化)
当社は、情報通信材料セグメントに属する持分法適用会社であったタツタ電線株式会社(以下、「タツタ電線」という。)を当社の完全子会社化するための取引の一環として、タツタ電線に対する公開買付を実施し、2024年８月26日に議決権の50.61％を取得した結果、既保有持分と合わせて議決権の87.64％を保有することとなり、タツタ電線及びその子会社は当社の子会社となりました。その後、タツタ電線を当社の完全子会社化するための手続により、同社は2024年11月11日に当社の完全子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社が掲げる「2040年 ＪＸ金属グループ長期ビジョン」を達成するためには、「フォーカス事業」の成長と「ベース事業」の安定化が不可欠であるところ、タツタ電線の有する電子材料事業及びケーブル事業の両方が大きな力になると考えています。
当社は、タツタ電線を経営資源の相互活用に制約を排除し一体とすることができる完全子会社とすることで、(a)両社の経営資源の効率的活用、(b)重要技術における更なる連携、(c)電子材料事業における事業競争力の更なる強化、(d)タツタ電線 電線・ケーブル事業及び当社金属事業の事業基盤の強化、のようなシナジーを享受し、両社の企業価値の更なる向上を図ることを目的としています。
③ 取得日 2024年８月26日
④ 被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする企業結合
⑤ 取得した議決権付資本持分の比率
(2) 取得対価及びその内訳
(3) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として累計して498百万円を認識しており、うち259百万円が中間連結会計期間における要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されています。
(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しています。取得した資産の公正価値測定に当たり、主に有形固定資産における土地の評価益を認識したこと等を理由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、負ののれん発生益を認識しており、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
(5) 段階取得に係る差損
当社グループが取得日以前に保有していたタツタ電線の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、企業結合による段階取得に係る差損44百万円を要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
(6) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降に生じた損益情報、及び企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報(プロフォーマ情報)は、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
重要な企業結合がないため、記載を省略しています。
６．セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象です。
当社グループでは、当社において設置された製品・サービス別の事業セグメントが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されていますが、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「半導体材料」、「情報通信材料」及び「基礎材料」の３つを報告セグメントとし、他の事業セグメントを「その他」としています。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、注記12．「売上収益」に記載しています。
３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
４．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書における営業利益で表示しています。
５．セグメント利益又は損失の調整額△4,811百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△4,509百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、注記12．「売上収益」に記載しています。
３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
４．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書における営業利益で表示しています。
５．セグメント利益又は損失の調整額△4,500百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△4,653百万円が含まれています。
７．棚卸資産
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における棚卸資産の評価減の金額(△は戻入金額)は、それぞれ848百万円及び７百万円です。
８．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前第１四半期において、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、当社が49%保有していたSCM Minera Lumina Copper Chile(以下、「MLCC」という。)の株式の19％について、Lundin Mining Corporation(以下、「Lundin社」という。)の完全子会社であるLMC Caserones SpAへと売却することを2024年６月６日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とLundin社で売却に関する契約を締結したことに基づき、前第１四半期において、売却対象のMLCC株式を持分法で会計処理されている投資から売却目的保有の処分グループに分類していましたが、前第２四半期において、当該株式の売却が完了したことから、当該株式の認識を中止しています。なお、当社は売却後もMLCC株式の30％を保有しており、これらは継続して持分法で会計処理されている投資に区分しています。また、売却完了時に関係会社株式売却益7,136百万円を要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。当該売却による受取対価は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「持分法で会計処理されている投資の売却による収入」に含まれています。
９．金融商品
(注) １．非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、それぞれ648百万円及び698百万円含まれています。
２．コマーシャル・ペーパーが20,000百万円含まれています。
３．子会社であるTANIOBIS GmbHの非支配株主へ付与した売建プット・オプションが前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、それぞれ12,044百万円及び12,893百万円含まれています。
① 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
借入金
当社グループの借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル２に分類しています。
非支配株主に付与した売建プット・オプション
売建プット・オプションは償還金額の現在価値で計上しています。償還金額は、引き換えに受領する株式の公正価値に基づき算定しており、帳簿価額とほぼ同額です。
② 公正価値で測定される金融商品
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の３つのレベルに区分しています。
レベル１： 活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２： レベル１に属さない直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３： 重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年３月31日)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っています。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１、２間の重要な振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権及びその他の債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき公正価値を算定しており、これらはレベル２に区分しています。
その他の金融資産(デリバティブ)、その他の金融負債(デリバティブ)
デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現在価値により算定しています。商品デリバティブは、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル２に区分しています。
非支配株主に対して有する買建コール・オプション、持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプション及び持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションの公正価値については、対象となる株式の公正価値や満期までの期間、ボラティリティ等のインプットを用いて、二項モデルに基づき計算しており、レベル３に該当します。
その他の金融資産(株式)
上場株式は、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル１に区分しています。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、レベル３に区分しています。
③ レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類されたその他の金融資産(デリバティブ)の増減は、以下のとおりです。
(注) 持分法適用会社であるMLCCの支配株主に対して有する買建プット・オプションです。前中間連結会計期間において、当該持分法適用会社の支配株主が売建コール・オプションを行使したことに伴い、買建プット・オプションの認識を中止しています。認識を中止した買建プット・オプションの金額は、同株主へ付与した売建コール・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。
レベル３に分類されたその他の金融資産(株式)の増減は、以下のとおりです。
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
レベル３に分類されたその他の金融負債(デリバティブ)の増減は、以下のとおりです。
(注) 持分法適用会社であるMLCCの支配株主に付与した売建コール・オプションです。前中間連結会計期間において、持分法適用会社の支配株主が売建コール・オプションを行使したことに伴い、売建コール・オプションの認識を中止しています。認識を中止した売建コール・オプションの金額は、同株主に対して有する買建プット・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。
当社の方針に基づき、レベル３に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社において測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々の評価対象先の事業内容等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。
10．資本及びその他の資本項目
授権株式数、発行済株式数及び自己株式数の増減は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
２．発行済株式は、全額払込済です。
３．発行済株式は、１株当たり１つの議決権及び配当請求権を有しています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
２．発行済株式は、全額払込済です。
３．発行済株式は、１株当たり１つの配当請求権及び１単元株式当たり１つの議決権を有しています。
４．自己株式には、管理職従業員を対象とした株式給付信託(J-ESOP-RS)が保有する当社株式及び役員向け株式交付信託(RS信託)が保有する当社株式が含まれます。
当社グループでは非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において資本剰余金に含めた金額は、それぞれ△306百万円及び△1,030百万円です。
11．配当金
(1) 配当金の支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) 配当金の総額には、管理職従業員を対象とした株式給付信託(J-ESOP-RS)が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。
(注) 配当金の総額には、管理職従業員を対象とした株式給付信託(J-ESOP-RS)が保有する当社株式に対する配当金５百万円及び役員向け株式交付信託(RS信託)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
12．売上収益
当社グループは売上高を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しています。分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
① 半導体材料
半導体材料セグメントにおいては、半導体用スパッタリングターゲットや化合物半導体・結晶材料等の半導体材料の販売を行っています。これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後概ね３か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
② 情報通信材料
情報通信材料セグメントにおいては、圧延銅箔、チタン銅、超微粉ニッケル、電磁波シールドフィルム、電線等の情報通信材料の販売を行っています。これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後概ね３か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
③ 基礎材料
基礎材料セグメントにおいては、リサイクル原料、貴金属等の販売、電気銅、貴金属等の受託製錬を行っています。リサイクル原料、貴金属等の販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識します。また、電気銅、貴金属等の受託製錬は、当該受託業務が完了し顧客に受け入れられた時点で、顧客から対価を受け取る権利を得るため、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識します。これらの販売及び受託製錬における収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足後概ね３か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
なお、リサイクル原料の販売契約の一部には出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(ＬＭＥ)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約をリサイクル原料の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積ったうえで認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、当該リサイクル原料の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料を控除した金額で認識します。
13．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
(注) １．関係会社株式売却益の詳細は、注記.８「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。
２．負ののれん発生益の詳細は、注記.５「企業結合」に記載しています。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
14．１株当たり中間利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益は次の情報に基づき計算しています。
(注) 前中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間利益と同額としています。当中間連結会計期間は管理職従業員を対象とした株式給付信託(J-ESOP-RS)が保有する当社株式及び役員向け株式交付信託(RS信託)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり中間利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
15．偶発負債
保証債務
子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間の債務保証等の残高はそれぞれ52,475百万円、51,044百万円になります。
16．後発事象
該当事項はありません。