【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

JX金属株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業です。当社の当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されており、2025年2月10日に代表取締役社長 林 陽一によって承認されています。

当社グループの主な事業内容は、注記6.「セグメント情報」に記載しています。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社の要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。

 

3.重要性のある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

 

5.企業結合

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

重要な企業結合がないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(タツタ電線株式会社の追加取得に伴う子会社化)

当社は、情報通信材料セグメントに属する持分法適用会社であったタツタ電線株式会社(以下、「タツタ電線」という。)を当社の完全子会社化するための取引の一環として、タツタ電線に対する公開買付を実施し、2024年8月26日に議決権の50.61%を取得した結果、既保有持分と合わせて議決権の87.64%を保有することとなり、タツタ電線及びその子会社は当社の子会社となりました。その後、タツタ電線を当社の完全子会社化するための手続により、同社は2024年11月11日に当社の完全子会社となりました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

タツタ電線株式会社

事業の内容

 

インフラ電線事業、産業機器電線事業、機能性フィルム事業、機能性ペースト事業、ファインワイヤ事業、センサー&メディカル事業、環境分析事業

 

② 企業結合を行った主な理由

当社が掲げる「2040年 JX金属グループ長期ビジョン」を達成するためには、「フォーカス事業」の成長と「ベース事業」の安定化が不可欠であるところ、タツタ電線の有する電子材料事業及びケーブル事業の両方が大きな力になると考えております。

当社は、タツタ電線を経営資源の相互活用に制約を排除し一体とすることができる完全子会社とすることで、(a)両社の経営資源の効率的活用、(b)重要技術における更なる連携、(c)電子材料事業における事業競争力の更なる強化、(d)タツタ電線 電線・ケーブル事業及び当社金属事業の事業基盤の強化、のようなシナジーを享受し、両社の企業価値の更なる向上を図ることを目的としております。

③ 取得日           2024年8月26日

④ 被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする企業結合

⑤ 取得した議決権付資本持分の比率

取得日直前に所有していた議決権比率

37.03%

取得日に追加取得した議決権比率

50.61%

取得後の議決権比率

87.64%

 

 

(2) 取得対価及びその内訳

 

(単位:百万円)

現金

24,389

取得日直前に保有していた資本持分の公正価値

17,843

合計

42,232

 

 

(3) 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として累計して498百万円を認識しており、うち259百万円が当中間連結会計期間における要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

 

 

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

 

(単位:百万円)

支払対価の公正価値

42,232

現金及び現金同等物

2,101

営業債権及びその他の債権

22,917

棚卸資産

15,474

その他の金融資産

4,281

その他の流動資産

295

 流動資産合計

45,068

有形固定資産(土地以外)

13,543

有形固定資産(土地)

8,641

無形資産

95

その他の金融資産

1,405

その他の非流動資産

117

繰延税金資産

806

 非流動資産合計

24,607

営業債務及びその他の債務

7,021

借入金

973

未払法人所得税

329

その他の金融負債

12

リース負債

76

引当金

26

その他の流動負債

1,958

 流動負債合計

10,395

借入金

30

リース負債

1,548

引当金

80

その他の非流動負債

657

繰延税金負債

1,623

 非流動負債合計

3,938

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

55,342

非支配持分

△6,841

負ののれん

△6,269

 

 

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。取得した資産の公正価値測定に当たり、主に有形固定資産における土地の評価益を認識したこと等を理由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、負ののれん発生益を認識しており、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

 

 

(5) 段階取得に係る差損

当社グループが取得日以前に保有していたタツタ電線の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、企業結合による段階取得に係る差損44百万円を要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

 

(6) 当社グループの業績に与える影響

取得日以降に生じた損益情報、及び企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報(プロフォーマ情報)は、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。

 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象です。

当社グループでは、当社において設置された製品・サービス別の事業セグメントが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されておりますが、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「半導体材料」、「情報通信材料」及び「基礎材料」の3つを報告セグメントとし、他の事業セグメントを「その他」としております。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりです。

 

(各報告セグメントの主要な製品及び事業)

半導体材料

半導体用スパッタリングターゲット、化合物半導体・結晶材料、塩化物等の製造・販売

情報通信材料

圧延銅箔、チタン銅、超微粉ニッケル、電磁波シールドフィルム、電線等の製造・販売

基礎材料

リサイクル原料の集荷・販売、電気銅の受託製錬、貴金属等の製造・販売・受託製錬

 

 

 

(2) 報告セグメントの情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

半導体

材料

情報通信

材料

基礎

材料

報告セグメント合計

その他

調整額

(注5)

要約中間
連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高(注2)

57,182

90,241

629,021

776,444

1,168

-

777,612

セグメント間の内部売上高又は振替高(注3)

121

936

12,618

13,675

2,712

16,387

-

57,303

91,177

641,639

790,119

3,880

16,387

777,612

セグメント利益又は損失(△)

(注4)

12,746

343

64,659

77,748

466

3,466

73,816

金融収益

 

 

 

 

 

 

1,618

金融費用

 

 

 

 

 

 

5,897

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

69,537

 

(注) 1.報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

2.外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、注記11.「売上収益」に記載しています。

3.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

4.セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書における営業利益で表示しています。

5.セグメント利益又は損失の調整額△3,466百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△4,280百万円が含まれています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

半導体

材料

情報通信

材料

基礎

材料

(注6)

報告セグメント合計

その他

調整額

(注5)

要約中間
連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高(注2)

73,435

108,395

153,609

335,439

1,572

-

337,011

セグメント間の内部売上高又は振替高(注3)

207

1,923

872

3,002

2,869

5,871

-

73,642

110,318

154,481

338,441

4,441

5,871

337,011

セグメント利益又は損失(△)

(注4)

15,774

14,630

42,775

73,179

248

4,811

68,120

金融収益

 

 

 

 

 

 

1,063

金融費用

 

 

 

 

 

 

3,215

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

65,968

 

(注) 1.報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

2.外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、注記11.「売上収益」に記載しています。

3.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

4.セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書における営業利益で表示しています。

5.セグメント利益又は損失の調整額△4,811百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△4,509百万円が含まれています。

6.基礎材料セグメントにおける外部顧客への売上高の前中間連結会計期間からの主な減少要因は、電気銅等を販売していた子会社のPPCが、前連結会計年度に、持分法適用会社となったことによるものです。

 

 

7.棚卸資産

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における棚卸資産の評価減の金額(△は戻入金額)は、それぞれ△539百万円及び848百万円です。

 

8.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

SCM Minera Lumina Copper Chile

当社は、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、当社グループが100%を保有していたMLCCの株式の51%について、Lundin社に売却することを、2023年3月24日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とLundin社で売却に関する契約を締結したことに基づき、前連結会計年度期首において、売却対象のMLCCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループに分類していましたが、前第2四半期において、当該株式の売却が完了したことから、関連資産及び負債の認識を中止するとともに、MLCCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失11,819百万円、売却完了時に関係会社株式売却損2,157百万円を、それぞれ要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。当該売却による受取対価は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入」に含まれております。

 

また、当第1四半期において、当社は、上述の事業構造変革を加速するため、当社グループが引き続き保有していたMLCC株式の19%について、Lundin社の完全子会社であるLMC Caserones SpAへと追加売却することを2024年6月6日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とLundin社で追加売却に関する契約を締結したことに基づき、当第1四半期において、売却対象のMLCC株式を持分法で会計処理されている投資から売却目的保有の処分グループに分類していましたが、当第2四半期において、当該株式の売却が完了したことから、当該株式の認識を中止しています。なお、当社は売却後もMLCC株式の30%を保有しており、これらは継続して持分法で会計処理されている投資に区分しています。また、売却完了時に関係会社株式売却益7,136百万円を要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。当該売却による受取対価は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「持分法で会計処理されている投資の売却による収入」に含まれております。

 

なお、MLCC株式の51%を売却する際に締結した当社とLundin社との契約では、将来、当社が保有するMLCC株式の19%をLundin社又は第三者へ譲渡することとしており、これに関連して、当社は、Lundin社へ付与した売建コール・オプション及びLundin社に対して有する買建プット・オプションを認識していましたが、MLCC株式の追加売却に当たってLundin社が売建コール・オプションを早期行使したことに伴い、売建コール・オプション及び買建プット・オプションの認識を中止しています。当該オプションについては、注記9.「金融商品 (1)金融商品の分類」をご参照ください。

 

JX金属プレシジョンテクノロジー

前第2四半期において、当社が100%を保有していた、情報通信材料セグメントに属する子会社であるJXPTの株式の過半について、株式会社マーキュリアインベストメント(以下、「MIC社」という。)が無限責任組合員を務めるマーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合に売却することを、2023年9月25日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とMIC社で売却に関する契約を締結したことに基づき、売却対象のJXPTの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、前第4四半期において、当該株式の売却が完了したことから、関連資産及び負債の認識を中止するとともに、JXPTは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、売却目的保有の処分グループへの分類時に売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失5,315百万円を要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

 

 

9.金融商品

(1) 金融商品の分類

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

金融資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

36,779

 

65,931

営業債権及びその他の債権

 

98,796

 

121,266

その他の金融資産

 

39,290

 

38,145

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

 

10,171

 

14,136

その他の金融資産(デリバティブ)

(注1)

13,641

(注1)

2,967

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(株式)

 

7,898

 

10,368

合計

 

206,575

 

252,813

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

70,775

 

73,691

借入金

 

368,150

 

269,371

リース負債

 

20,380

 

21,674

その他の金融負債

(注2)

16,138

(注2)

18,471

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

(注3)

17,954

(注3)

1,964

合計

 

493,397

 

385,171

 

(注) 1.非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、それぞれ979百万円及び957百万円含まれています。また、前連結会計年度において、持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションが、12,411百万円含まれています。

2.非支配株主へ付与した売建プット・オプションが前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、それぞれ15,764百万円及び17,735百万円含まれています。

3.前連結会計年度において、持分法適用会社の支配株主に対して有する売建コール・オプションが、12,629百万円含まれています。

 

(2) 公正価値の算定方法

① 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

借入金

368,150

367,571

269,371

269,336

 

 

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

 

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

 

借入金

当社グループの借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル2に分類しています。

 

非支配株主に付与した売建プット・オプション

売建プット・オプションは償還金額の現在価値で計上しています。償還金額は、引き換えに受領する株式の公正価値に基づき算定しており、帳簿価額とほぼ同額です。

 

② 公正価値で測定される金融商品

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の3つのレベルに区分しています。

レベル1: 活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル2: レベル1に属さない直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル3: 重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

 

経常的に公正価値で測定する金融商品は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

経常的な公正価値測定

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

-

10,171

-

10,171

その他の金融資産(デリバティブ)

-

251

13,390

13,641

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(株式)

6,819

-

1,079

7,898

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

-

5,325

12,629

17,954

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

経常的な公正価値測定

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

-

14,136

-

14,136

その他の金融資産(デリバティブ)

-

2,010

957

2,967

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(株式)

9,228

-

1,140

10,368

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

-

1,964

-

1,964

 

 

当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っています。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1、2間の重要な振替はありません。

 

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

 

営業債権及びその他の債権

組込デリバティブを一体として処理している営業債権及びその他の債権については、将来の一定期間のLME銅価格に基づき公正価値を算定しており、これらはレベル2に区分しています。

 

 

その他の金融資産(デリバティブ)、その他の金融負債(デリバティブ)

デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現在価値により算定しています。商品デリバティブは、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル2に区分しています。

非支配株主に対して有する買建コール・オプション、持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプション及び持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションの公正価値については、対象となる株式の公正価値や満期までの期間、ボラティリティ等のインプットを用いて、二項モデルに基づき計算しており、レベル3に該当します。

 

その他の金融資産(株式)

上場株式は、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル1に区分しています。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、レベル3に区分しています。

 

③ レベル3に分類された金融商品

レベル3に分類されたその他の金融資産(デリバティブ)の増減は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日 

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 

 至 2024年9月30日)

期首残高

874

13,390

純損益に含まれている利得及び損失(注)

14,489

△12,411

その他増減

74

△22

期末残高

15,437

957

 

(注) 持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションです。前中間連結会計期間において、当該金額は、同株主へ付与した売建コール・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

当中間連結会計期間において、当該持分法適用会社の支配株主が売建コール・オプションを行使したことに伴い、買建プット・オプションの認識を中止しています。認識を中止した買建プット・オプションの金額は、同株主へ付与した売建コール・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。

 

レベル3に分類されたその他の金融資産(株式)の増減は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日 

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 

 至 2024年9月30日)

期首残高

694

1,079

その他の包括利益に含まれている利得及び損失

12

△6

購入

384

-

売却

-

△1

その他増減

 54

68

期末残高

1,144

1,140

 

(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

 

 

レベル3に分類されたその他の金融負債(デリバティブ)の増減は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日 

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 

 至 2024年9月30日)

期首残高

-

12,629

純損益に含まれている利得及び損失

14,588

△12,629

期末残高

14,588

-

 

(注) 持分法適用会社の支配株主に対して有する売建プット・オプションです。前中間連結会計期間において、当該金額は同株主へ付与した買建プット・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

当中間連結会計期間において、持分法適用会社の支配株主が売建コール・オプションを行使したことに伴い、売建コール・オプションの認識を中止しています。認識を中止した売建コール・オプションの金額は、同株主へ付与した買建プット・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。

 

当社の方針に基づき、レベル3に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社において測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々の評価対象先の事業内容等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。

 

 

10.資本及びその他の資本項目

(1) 資本金

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

授権株式数

(千株)

発行済株式数

(千株)

2023年3月31日

3,000,000

928,463

増減

2023年9月30日

3,000,000

928,463

 

(注) 1.当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

2.発行済株式は、全額払込済です。

3.発行済株式は、1株当たり1つの議決権及び配当請求権を有しています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

授権株式数

(千株)

発行済株式数

(千株)

2024年3月31日

3,000,000

928,463

増減

2024年9月30日

3,000,000

928,463

 

(注) 1.当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

2.発行済株式は、全額払込済です。

3.発行済株式は、1株当たり1つの議決権及び配当請求権を有しています。

 

(2) 資本剰余金及び利益剰余金

資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。会社法の規定上、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。

 

(3) 非支配株主へ付与した売建プット・オプション

当社グループでは非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において資本剰余金に含めた金額は、それぞれ△1,191百万円及び△306百万円です。

 

(4) その他の資本の構成要素

① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

② キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

③ 在外営業活動体の為替換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

④ 確定給付制度の再測定

確定給付制度に関する、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。

 

 

11.売上収益

当社グループは売上高を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しています。分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

半導体

材料

情報通信

材料

基礎材料

その他

合計

日本

9,142

45,448

318,570

925

374,085

アジア

中国

4,486

8,592

132,406

243

145,727

台湾

12,919

6,307

19,920

-

39,146

他アジア

10,325

13,092

137,015

-

160,432

アメリカ

10,980

12,415

1,419

-

24,814

その他

9,330

4,387

19,691

-

33,408

合計

57,182

90,241

629,021

1,168

777,612

 

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

半導体

材料

情報通信

材料

基礎材料

(注2)

その他

合計

日本

12,241

44,871

149,730

1,308

208,150

アジア

中国

6,264

16,599

-

244

23,107

台湾

19,488

10,449

-

-

29,937

他アジア

14,080

14,579

-

20

28,679

アメリカ

12,751

16,352

1,420

-

30,523

その他

8,611

5,545

2,459

-

16,615

合計

73,435

108,395

153,609

1,572

337,011

 

(注) 1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

2.基礎材料セグメントにおける売上高の前中間連結会計期間からの主な減少要因は、電気銅等を販売していた子会社のPPCが、前連結会計年度末に、持分法適用会社となったことによるものです。

 

① 半導体材料

半導体材料セグメントにおいては、半導体用スパッタリングターゲットや化合物半導体・結晶材料等の半導体材料の販売を行っています。これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後概ね3か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

 

 

② 情報通信材料

情報通信材料セグメントにおいては、圧延銅箔、チタン銅、超微粉ニッケル、電磁波シールドフィルム、電線等の情報通信材料の販売を行っています。これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後概ね3か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

 

③ 基礎材料

基礎材料セグメントにおいては、リサイクル原料、貴金属等の販売、電気銅、貴金属等の受託製錬を行っています。リサイクル原料、貴金属等の販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識します。また、電気銅、貴金属等の受託製錬は、当該受託業務が完了し顧客に受け入れられた時点で、顧客から対価を受け取る権利を得るため、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識します。これらの販売及び受託製錬における収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足後概ね3か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

なお、リサイクル原料の販売契約の一部には出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約をリサイクル原料の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積ったうえで認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、当該リサイクル原料の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料を控除した金額で認識します。

 

 

12.その他の収益及び費用

(1) その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

関係会社株式売却益(注1)

-

7,136

負ののれん発生益(注2)

-

6,269

固定資産売却益

29

989

為替差益

25,971

-

その他

1,859

1,312

その他の収益合計

27,859

15,706

 

(注) 1.関係会社株式売却益の詳細は、注記.8「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。

2.負ののれん発生益の詳細は、注記.5「企業結合」に記載しています。
 

(2) その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

減損損失(注)

17,149

608

関係会社株式売却損(注)

2,157

9

環境対策費用

1,917

1,985

固定資産除売却損

695

679

為替差損

-

1,484

その他

3,496

607

その他の費用合計

25,414

5,372

 

(注) 減損損失及び関係会社株式売却損の詳細は、注記.8「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。

 

 

13.1株当たり中間利益

親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益は次の情報に基づき計算しています。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

46,685

36,730

期中平均普通株式数(千株)

928,463

928,463

1株当たり中間利益(円):

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

50.28

39.56

希薄化後1株当たり中間利益(円)

50.28

39.56

 

(注) 希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり中間利益と同額としております。

 

14.偶発負債

保証債務

子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間の債務保証等の残高はそれぞれ58,501百万円、58,325百万円になります。

 

15.後発事象

該当事項はありません。

 

 

(2) 【その他】

最新の経営成績及び財政状態の概況

2025年2月10日に代表取締役社長 林 陽一によって承認された第23期第3四半期連結会計期間(2024年10月1日から2024年12月31日まで)及び第23期第3四半期連結累計期間(2024年4月1日から2024年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は次のとおりです。

 

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

12

36,779

57,528

営業債権及びその他の債権

12

108,967

123,617

棚卸資産

254,957

277,233

その他の金融資産

12

9,178

7,071

その他の流動資産

 

91,306

16,769

流動資産合計

 

501,187

482,218

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

328,245

358,961

のれん

10

12,546

7,940

無形資産

 

20,906

19,992

持分法で会計処理されている投資

11

374,805

317,027

その他の金融資産

12

51,651

43,707

その他の非流動資産

 

1,053

1,140

繰延税金資産

 

35,494

26,941

非流動資産合計

 

824,700

775,708

資産合計

 

1,325,887

1,257,926

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

12

70,775

85,923

借入金

12

223,031

139,123

未払法人所得税

 

5,968

16,530

その他の金融負債

12

5,699

3,565

リース負債

12

3,730

4,682

引当金

 

2,665

1,418

その他の流動負債

 

28,858

33,382

流動負債合計

 

340,726

284,623

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

12

145,119

162,647

退職給付に係る負債

 

27,367

28,756

その他の金融負債

12

28,393

14,490

リース負債

12

16,650

15,378

引当金

 

22,365

24,304

その他の非流動負債

 

2,335

2,928

繰延税金負債

 

22,130

23,482

非流動負債合計

 

264,359

271,985

負債合計

 

605,085

556,608

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

13

75,000

75,000

資本剰余金

13

46,750

47,486

利益剰余金

13

446,945

408,751

その他の資本の構成要素

13

58,693

73,051

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

627,388

604,288

非支配持分

 

93,414

97,030

資本合計

 

720,802

701,318

負債及び資本合計

 

1,325,887

1,257,926

 

 

 

② 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

 

 

 

 

売上高

8、15

1,122,628

516,921

売上原価

 

982,684

403,619

売上総利益

 

139,944

113,302

販売費及び一般管理費

79,472

70,756

持分法による投資利益

 

38,072

40,182

その他の収益

7、11、12、16

26,820

16,472

その他の費用

10、11、12、16

42,213

13,030

営業利益

83,151

86,170

金融収益

12

2,406

1,704

金融費用

12

7,421

4,952

税引前四半期利益

 

78,136

82,922

法人所得税費用

25,081

29,068

四半期利益

 

53,055

53,854

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

41,675

46,029

非支配持分

 

11,380

7,825

四半期利益

 

53,055

53,854

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

(単位:円)

基本的1株当たり四半期利益

17

44.89

49.58

希薄化後1株当たり四半期利益

17

44.89

49.58

 

 

 

【第3四半期連結会計期間】

 

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2024年12月31日)

 

 

 

 

売上高

 

345,016

179,910

売上原価

 

309,780

141,332

売上総利益

 

35,236

38,578

販売費及び一般管理費

 

23,474

24,255

持分法による投資利益

 

15,411

10,619

その他の収益

 

△1,039

766

その他の費用

 

16,799

7,658

営業利益

 

9,335

18,050

金融収益

 

788

641

金融費用

 

1,524

1,737

税引前四半期利益

 

8,599

16,954

法人所得税費用

 

8,375

7,266

四半期利益

 

224

9,688

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

△5,010

9,299

非支配持分

 

5,234

389

四半期利益

 

224

9,688

 

 

 

 

1株当たり四半期利益(△は損失)

 

 

(単位:円)

基本的1株当たり四半期利益

(△は損失)

17

△5.40

10.02

希薄化後1株当たり四半期利益

(△は損失)

17

△5.40

10.02

 

 

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

 

 

 

 

四半期利益

 

53,055

53,854

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産

12、13

868

2,720

確定給付制度の再測定

13

△55

△24

持分法適用会社におけるその他の包括利益

 

193

△35

合計

 

1,006

2,661

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の為替換算差額

13

△7,717

14,424

キャッシュ・フロー・ヘッジ

13

△10,749

△1,544

持分法適用会社におけるその他の包括利益

 

△23

△1,320

合計

 

△18,489

11,560

その他の包括利益合計

 

△17,483

14,221

四半期包括利益

 

35,572

68,075

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

24,900

56,704

非支配持分

 

10,672

11,371

四半期包括利益

 

35,572

68,075

 

 

 

【第3四半期連結会計期間】

 

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2024年12月31日)

 

 

 

 

四半期利益

 

224

9,688

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

400

1,544

確定給付制度の再測定

 

△37

△7

持分法適用会社におけるその他の包括利益

 

132

△39

合計

 

495

1,498

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の為替換算差額

 

△19,534

32,802

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

3,230

△5,683

持分法適用会社におけるその他の包括利益

 

△56

△4,888

合計

 

△16,360

22,231

その他の包括利益合計

 

△15,865

23,729

四半期包括利益

 

△15,641

33,417

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

△18,312

25,056

非支配持分

 

2,671

8,361

四半期包括利益

 

△15,641

33,417

 

 

 

③ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素

 

注記

資本金

資本剰余金

利益
剰余金

その他の包括利益

を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2023年4月1日残高

 

75,000

33,765

343,683

1,070

△4,150

四半期利益

 

41,675

その他の包括利益

 

983

△6,675

四半期包括利益合計

 

41,675

983

△6,675

剰余金の配当

 

株式報酬取引

 

△202

非支配株主との資本取引等

 

利益剰余金への振替

 

25

△22

非金融資産等への振替

 

10,467

企業結合による変動

 

その他の増減

13

△1,611

9

所有者との取引額等合計

 

△1,813

34

△22

10,467

2023年12月31日残高

 

75,000

31,952

385,392

2,031

△358

 

 

 

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

注記

在外営業活動体の為替換算差額

確定給付制度の

再測定

合計

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配
持分

資本合計

2023年4月1日残高

 

42,725

39,645

492,093

110,399

602,492

四半期利益

 

41,675

11,380

53,055

その他の包括利益

 

△11,086

3

△16,775

△16,775

△708

△17,483

四半期包括利益合計

 

△11,086

3

△16,775

24,900

10,672

35,572

剰余金の配当

 

△25,693

△25,693

株式報酬取引

 

△202

△202

非支配株主との資本取引等

 

利益剰余金への振替

 

△3

△25

非金融資産等への振替

 

10,467

10,467

4,978

15,445

企業結合による変動

 

880

880

その他の増減

13

△1,602

462

△1,140

所有者との取引額等合計

 

△3

10,442

8,663

△19,373

△10,710

2023年12月31日残高

 

31,639

33,312

525,656

101,698

627,354

 

 

当第3四半期連結累計期間(自2024年4月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素

 

注記

資本金

資本剰余金

利益
剰余金

その他の包括利益

を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2024年4月1日残高

 

75,000

46,750

446,945

2,835

△3,130

四半期利益

 

46,029

その他の包括利益

 

2,707

△2,883

四半期包括利益合計

 

46,029

2,707

△2,883

剰余金の配当

14

△85,000

株式報酬取引

 

非支配株主との資本取引等

13

△1,560

240

261

利益剰余金への振替

 

777

△783

非金融資産等への振替

 

3,897

企業結合による変動

その他の増減

13

2,296

所有者との取引額等合計

 

736

△84,223

△543

4,158

2024年12月31日残高

 

75,000

47,486

408,751

4,999

△1,855

 

 

 

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

注記

在外営業活動体の為替換算差額

確定給付制度の

再測定

合計

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配
持分

資本合計

2024年4月1日残高

 

58,988

58,693

627,388

93,414

720,802

四半期利益

 

46,029

7,825

53,854

その他の包括利益

 

10,857

△6

10,675

10,675

3,546

14,221

四半期包括利益合計

 

10,857

△6

10,675

56,704

11,371

68,075

剰余金の配当

14

△85,000

△11,101

△96,101

株式報酬取引

 

非支配株主との資本取引等

13

62

563

△997

△6,423

△7,420

利益剰余金への振替

 

6

△777

非金融資産等への振替

 

3,897

3,897

3,897

企業結合による変動

6,841

6,841

その他の増減

13

2,296

2,928

5,224

所有者との取引額等合計

 

62

6

3,683

△79,804

△7,755

△87,559

2024年12月31日残高

 

69,907

73,051

604,288

97,030

701,318

 

 

 

④ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

78,136

82,922

減価償却費及び償却費

 

29,560

32,874

固定資産売却損益(△は益)

 

△27

△983

減損損失

10、11

32,038

6,518

負ののれん発生益

-

△6,269

受取利息及び受取配当金

 

△2,267

△1,904

支払利息

 

5,390

4,113

為替差損益(△は益)

 

△27,922

△2,325

持分法による投資損益(△は益)

 

△38,072

△40,182

営業債権及びその他の債権の増減額
(△は増加)

 

10,738

6,028

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

5,085

△6,130

営業債務及びその他の債務の増減額
(△は減少)

 

△21,820

17,062

未払又は未収消費税等の増減額

 

2,279

1,859

退職給付に係る資産及び負債の増減額

 

2,069

1,368

その他

 

△14,729

△5,400

利息の受取額

 

2,015

970

配当金の受取額

 

45,865

41,326

利息の支払額

 

△5,789

△4,392

法人所得税の支払額又は還付額
(△は支払額)

 

△70,047

59,576

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

32,502

187,031

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

△68,394

△47,456

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

93

2,069

短期貸付金の純増減額(△は増加)

 

62,246

4,602

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出

△237

△22,288

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による収入

11

84,471

1,746

持分法で会計処理されている投資の
売却による収入

11

-

55,444

その他

 

△1,198

△1,074

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

76,981

△6,957

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

△28,602

△116,006

長期借入れによる収入

 

11,124

104,574

長期借入金の返済による支出

 

△103,832

△53,109

リース負債の返済による支出

 

△5,184

△2,952

配当金の支払額

14

-

△85,000

非支配持分への配当金の支払額

 

△23,327

△11,101

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
売却による収入

 

-

2,837

その他

 

△51

△8

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△149,872

△160,765

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△40,389

19,309

現金及び現金同等物の期首残高

 

58,024

36,779

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

 

2,970

1,440

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

20,605

57,528

 

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.適用される財務報告の枠組み

当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表(要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記)は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

 

2.継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

 

3.報告企業

JX金属株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業です。当社の当第3四半期連結会計期間(2024年10月1日から2024年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2024年4月1日から2024年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されており、2025年2月10日に代表取締役社長 林 陽一によって承認されています。

当社グループの主な事業内容は、注記8.「セグメント情報」に記載しています。

 

4.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。

 

5.重要性のある会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。なお、当四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

 

6.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

 

7.企業結合

前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

重要な企業結合がないため、記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

(タツタ電線株式会社の追加取得に伴う子会社化)

当社は、情報通信材料セグメントに属する持分法適用会社であったタツタ電線株式会社(以下、「タツタ電線」という。)を当社の完全子会社化するための取引の一環として、タツタ電線に対する公開買付を実施し、2024年8月26日に議決権の50.61%を取得した結果、既保有持分と合わせて議決権の87.64%を保有することとなり、タツタ電線及びその子会社は当社の子会社となりました。その後、タツタ電線を当社の完全子会社化するための手続により、同社は2024年11月11日に当社の完全子会社となりました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

タツタ電線株式会社

事業の内容

 

インフラ電線事業、産業機器電線事業、機能性フィルム事業、機能性ペースト事業、ファインワイヤ事業、センサー&メディカル事業、環境分析事業

 

② 企業結合を行った主な理由

当社が掲げる「2040年 JX金属グループ長期ビジョン」を達成するためには、「フォーカス事業」の成長と「ベース事業」の安定化が不可欠であるところ、タツタ電線の有する電子材料事業及びケーブル事業の両方が大きな力になると考えております。

当社は、タツタ電線を経営資源の相互活用に制約を排除し一体とすることができる完全子会社とすることで、(a)両社の経営資源の効率的活用、(b)重要技術における更なる連携、(c)電子材料事業における事業競争力の更なる強化、(d)タツタ電線 電線・ケーブル事業及び当社金属事業の事業基盤の強化、のようなシナジーを享受し、両社の企業価値の更なる向上を図ることを目的としております。

③ 取得日           2024年8月26日

④ 被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする企業結合

⑤ 取得した議決権付資本持分の比率

取得日直前に所有していた議決権比率

37.03%

取得日に追加取得した議決権比率

50.61%

取得後の議決権比率

87.64%

 

 

(2) 取得対価及びその内訳

 

(単位:百万円)

現金

24,389

取得日直前に保有していた資本持分の公正価値

17,843

合計

42,232

 

 

(3) 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として累計して498百万円を認識しており、うち259百万円が当第3四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

 

 

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

 

(単位:百万円)

支払対価の公正価値

42,232

現金及び現金同等物

2,101

営業債権及びその他の債権

22,917

棚卸資産

15,474

その他の金融資産

4,281

その他の流動資産

295

 流動資産合計

45,068

有形固定資産(土地以外)

13,543

有形固定資産(土地)

8,641

無形資産

95

その他の金融資産

1,405

その他の非流動資産

117

繰延税金資産

806

 非流動資産合計

24,607

営業債務及びその他の債務

7,021

借入金

973

未払法人所得税

329

その他の金融負債

12

リース負債

76

引当金

26

その他の流動負債

1,958

 流動負債合計

10,395

借入金

30

リース負債

1,548

引当金

80

その他の非流動負債

657

繰延税金負債

1,623

 非流動負債合計

3,938

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

55,342

非支配持分

△6,841

負ののれん

△6,269

 

 

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。取得した資産の公正価値測定に当たり、主に有形固定資産における土地の評価益を認識したこと等を理由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、負ののれん発生益を認識しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

 

 

(5) 段階取得に係る差損

当社グループが取得日以前に保有していたタツタ電線の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、企業結合による段階取得に係る差損44百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

 

(6) 当社グループの業績に与える影響

取得日以降に生じた損益情報、及び企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報(プロフォーマ情報)は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報はレビューを受けておりません。

 

8.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象です。

当社グループでは、当社において設置された製品・サービス別の事業セグメントが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されておりますが、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「半導体材料」、「情報通信材料」及び「基礎材料」の3つを報告セグメントとし、他の事業セグメントを「その他」としております。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりです。

 

(各報告セグメントの主要な製品及び事業)

半導体材料

半導体用スパッタリングターゲット、化合物半導体・結晶材料、塩化物等の製造・販売

情報通信材料

圧延銅箔、チタン銅、超微粉ニッケル、電磁波シールドフィルム、電線等の製造・販売

基礎材料

リサイクル原料の集荷・販売、電気銅の受託製錬、貴金属等の製造・販売・受託製錬

 

 

 

(2) 報告セグメントの情報

前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

半導体

材料

情報通信

材料

基礎

材料

報告セグメント合計

その他

調整額

(注5)

要約四半期
連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高(注2)

89,330

138,199

893,326

1,120,855

1,773

-

1,122,628

セグメント間の内部売上高又は振替高(注3)

433

1,370

18,784

20,587

4,067

△24,654

-

89,763

139,569

912,110

1,141,442

5,840

△24,654

1,122,628

セグメント利益又は損失(△)

(注4、6)

20,784

△641

68,307

88,450

△612

△4,687

83,151

金融収益

 

 

 

 

 

 

2,406

金融費用

 

 

 

 

 

 

7,421

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

78,136

 

(注) 1.報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

2.外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、注記15.「売上収益」に記載しています。

3.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

4.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。

5.セグメント利益又は損失の調整額△4,687百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△5,575百万円が含まれています。

6.セグメント利益又は損失には減損損失32,038百万円が含まれております。減損損失のセグメントごとの主な内訳は、情報通信材料セグメントにおいて5,315百万円、基礎材料セグメントにおいて26,684百万円です。詳細は注記11.「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

半導体

材料

情報通信

材料

基礎

材料

(注6)

報告セグメント合計

その他

調整額

(注5)

要約四半期
連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高(注2)

110,514

183,933

221,039

515,486

1,435

516,921

セグメント間の内部売上高又は振替高(注3)

352

2,940

1,325

4,617

5,244

△9,861

110,866

186,873

222,364

520,103

6,679

△9,861

516,921

セグメント利益又は損失(△)

(注4、7)

20,209

20,875

50,787

91,871

15

△5,716

86,170

金融収益

 

 

 

 

 

 

1,704

金融費用

 

 

 

 

 

 

4,952

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

82,922

 

(注) 1.報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

2.外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、注記15.「売上収益」に記載しています。

3.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

4.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。

5.セグメント利益又は損失の調整額△5,716百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△5,166百万円が含まれています。

6.基礎材料セグメントにおける外部顧客への売上高の前第3四半期連結累計期間からの主な減少要因は、電気銅等を販売していた子会社のPPCが、前連結会計年度に、持分法適用会社となったことによるものです。

7.セグメント利益又は損失には減損損失6,518百万円が含まれております。減損損失のセグメントごとの内訳は、半導体材料セグメントにおいて4,723百万円、情報通信材料セグメントにおいて1,795百万円です。半導体材料セグメントの減損損失の詳細については注記10.「のれんの減損損失」に記載しています。

 

9.棚卸資産

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額(△は戻入金額)は、それぞれ155百万円及び△222百万円です。

なお、当第3四半期連結累計期間における戻入は、主に金属価格の上昇により正味実現可能価額が増加したことによるものです。

 

 

10.のれんの減損損失

当社グループは、毎期末又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値は、経営者が承認した事業計画(5年)及び継続価値算定のため一定の成長率に基づいた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りに当たっては、過去の経験及び外部からの情報を反映し、成長率及び割引率といった主要な仮定を用いています。

当第3四半期において、半導体材料セグメントに属するTANIOBIS GmbHののれんについて、減損の兆候が認められたため、減損テストを実施しました。

経営者が承認した事業計画(5年)及び継続価値算定のため一定の成長率(1.3%)を基礎に想定した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて使用価値を算定した結果、回収可能価額(63,313百万円)がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったため、減損損失4,712百万円を計上しました。なお、当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

 

11.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

SCM Minera Lumina Copper Chile

当社は、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、当社グループが100%を保有していたSCM Minera Lumina Copper Chile(以下、「MLCC」という。)の株式の51%について、Lundin Mining Corporation(以下、「Lundin社」という。)に売却することを、2023年3月24日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とLundin社で売却に関する契約を締結したことに基づき、前連結会計年度期首において、売却対象のMLCCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループに分類していましたが、前第2四半期において、当該株式の売却が完了したことから、関連資産及び負債の認識を中止するとともに、MLCCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失11,819百万円、売却完了時に関係会社株式売却損2,157百万円を、それぞれ要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。また、当該売却による受取対価は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入」に含まれております。

 

また、当第1四半期において、当社は、上述の事業構造変革を加速するため、当社グループが引き続き保有していたMLCC株式の19%について、Lundin社の完全子会社であるLMC Caserones SpAへと追加売却することを2024年6月6日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とLundin社で追加売却に関する契約を締結したことに基づき、当第1四半期において、売却対象のMLCC株式を持分法で会計処理されている投資から売却目的保有の処分グループに分類していましたが、当第2四半期において、当該株式の売却が完了したことから、当該株式の認識を中止しています。なお、当社は売却後もMLCC株式の30%を保有しており、これらは継続して持分法で会計処理されている投資に区分しています。また、売却完了時に関係会社株式売却益7,136百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。また、当該売却による受取対価は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「持分法で会計処理されている投資の売却による収入」に含まれております。

 

なお、MLCC株式の51%を売却する際に締結した当社とLundin社との契約では、将来、当社が保有するMLCC株式の19%をLundin社又は第三者へ譲渡することとしており、これに関連して、当社は、Lundin社へ付与した売建コール・オプション及びLundin社に対して有する買建プット・オプションを認識していましたが、MLCC株式の追加売却に当たってLundin社が売建コール・オプションを早期行使したことに伴い、売建コール・オプション及び買建プット・オプションの認識を中止しています。当該オプションについては、注記12.「金融商品 (1) 金融商品の分類」をご参照ください。

 

 

JX金属プレシジョンテクノロジー

前第2四半期において、当社が100%を保有していた、情報通信材料セグメントに属する子会社であるJX金属プレシジョンテクノロジー株式会社(以下、「JXPT」という。)の株式の過半について、株式会社マーキュリアインベストメント(以下、「MIC社」という。)が無限責任組合員を務めるマーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合に売却することを、2023年9月25日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とMIC社で売却に関する契約を締結したことに基づき、売却対象のJXPTの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、前第4四半期において、当該株式の売却が完了したことから、関連資産及び負債の認識を中止するとともに、JXPTは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、売却目的保有の処分グループへの分類時に売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失5,315百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

 

パンパシフィック・カッパー

前第3四半期において、当社は、ベース事業の競争力強化を目的として、2023年12月22日に当社が67.8%を保有していた、基礎材料セグメントに属する子会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社(以下、「PPC」という。)の株式の20%について、丸紅株式会社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い売却対象のPPCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、前第4四半期において、当該株式の売却が完了したことから、関連資産及び負債の認識を中止するとともに、PPCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、売却目的保有の処分グループへの分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失14,865百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

 

 

12.金融商品

(1) 金融商品の分類

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

金融資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

36,779

 

57,528

営業債権及びその他の債権

 

98,796

 

111,090

その他の金融資産

 

39,290

 

38,315

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

 

10,171

 

12,527

その他の金融資産(デリバティブ)

(注1)

13,641

(注1)

1,401

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(株式)

 

7,898

 

11,062

合計

 

206,575

 

231,923

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

70,775

 

85,923

借入金

 

368,150

 

301,770

リース負債

 

20,380

 

20,060

その他の金融負債

(注2)

16,138

(注2)

15,358

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

(注3)

17,954

 

2,697

合計

 

493,397

 

425,808

 

(注) 1.非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ979百万円及び660百万円含まれています。また、前連結会計年度末において、持分法適用会社であるMLCCの支配株主に対して有する買建プット・オプションが、12,411百万円含まれています。

2.子会社であるTANIOBIS GmbHの非支配株主へ付与した売建プット・オプションが前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ15,764百万円及び12,254百万円含まれています。

3.前連結会計年度末において、持分法適用会社であるMLCCの支配株主に対して有する売建コール・オプションが、12,629百万円含まれています。

 

(2) 公正価値の算定方法

① 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

借入金

368,150

367,571

301,770

300,388

 

 

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

 

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

 

 

借入金

当社グループの借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル2に分類しています。

 

非支配株主に付与した売建プット・オプション

売建プット・オプションは償還金額の現在価値で計上しています。償還金額は、引き換えに受領する株式の公正価値に基づき算定しており、帳簿価額とほぼ同額です。

 

② 公正価値で測定される金融商品

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の3つのレベルに区分しています。

レベル1: 活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル2: レベル1に属さない直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル3: 重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

 

経常的に公正価値で測定する金融商品は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

経常的な公正価値測定

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

-

10,171

-

10,171

その他の金融資産(デリバティブ)

-

251

13,390

13,641

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(株式)

6,819

-

1,079

7,898

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

-

5,325

12,629

17,954

 

 

当第3四半期連結会計期間(2024年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

経常的な公正価値測定

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

-

12,527

-

12,527

その他の金融資産(デリバティブ)

-

741

660

1,401

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(株式)

9,906

-

1,156

11,062

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

-

2,697

-

2,697

 

 

当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っています。なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1、2間の重要な振替はありません。

 

 

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

 

営業債権及びその他の債権

組込デリバティブを一体として処理している営業債権及びその他の債権については、将来の一定期間のLME銅価格に基づき公正価値を算定しており、これらはレベル2に区分しています。

 

その他の金融資産(デリバティブ)、その他の金融負債(デリバティブ)

デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現在価値により算定しています。商品デリバティブは、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル2に区分しています。

非支配株主に対して有する買建コール・オプション、持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプション及び持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションの公正価値については、対象となる株式の公正価値や満期までの期間、ボラティリティ等のインプットを用いて、二項モデルに基づき計算しており、レベル3に該当します。

 

その他の金融資産(株式)

上場株式は、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル1に区分しています。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、レベル3に区分しています。

 

③ レベル3に分類された金融商品

レベル3に分類されたその他の金融資産(デリバティブ)の増減は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日 

 至 2024年12月31日)

期首残高

874

13,390

純損益に含まれている利得及び損失(注)

13,738

△12,741

その他増減

69

11

期末残高

14,681

660

 

(注) 主に持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションです。前第3四半期連結累計期間において、当該金額は、同株主へ付与した売建コール・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

当第3四半期連結累計期間において、当該持分法適用会社の支配株主が売建コール・オプションを行使したことに伴い、買建プット・オプションの認識を中止しています。認識を中止した買建プット・オプションの金額は、同株主へ付与した売建コール・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。

 

 

レベル3に分類されたその他の金融資産(株式)の増減は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日 

 至 2024年12月31日)

期首残高

694

1,079

その他の包括利益に含まれている利得及び損失

10

3

購入

436

-

売却

-

△1

その他増減

-

75

期末残高

1,140

1,156

 

(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

 

レベル3に分類されたその他の金融負債(デリバティブ)の増減は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日 

 至 2024年12月31日)

期首残高

-

12,629

純損益に含まれている利得及び損失

13,832

△12,629

期末残高

13,832

-

 

(注) 持分法適用会社の支配株主に対して有する売建プット・オプションです。前第3四半期連結累計期間において、当該金額は同株主へ付与した買建プット・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

当第3四半期連結累計期間において、持分法適用会社の支配株主が売建コール・オプションを行使したことに伴い、売建コール・オプションの認識を中止しています。認識を中止した売建コール・オプションの金額は、同株主へ付与した買建プット・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。

 

当社の方針に基づき、レベル3に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社において測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々の評価対象先の事業内容等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。

 

 

13.資本及びその他の資本項目

(1) 資本金

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

授権株式数

(千株)

発行済株式数

(千株)

2023年3月31日

3,000,000

928,463

増減

2023年12月31日

3,000,000

928,463

 

(注) 1.当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

2.発行済株式は、全額払込済です。

3.発行済株式は、1株当たり1つの議決権及び配当請求権を有しています。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

 

授権株式数

(千株)

発行済株式数

(千株)

2024年3月31日

3,000,000

928,463

増減(注4)

700,000

2024年12月31日

3,700,000

928,463

 

(注) 1.当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

2.発行済株式は、全額払込済です。

3.発行済株式は、1株当たり1つの議決権及び配当請求権を有しています。

4.2024年10月8日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款変更を行い、授権株式数が3,000,000千株から3,700,000千株となっています。

 

(2) 資本剰余金及び利益剰余金

資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。会社法の規定上、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。

 

(3) 非支配株主との資本取引等

当第3四半期連結累計期間において、非支配株主との資本取引等によって生じた資本剰余金△1,560百万円のうち、主なものは、当社の連結子会社であるTANIOBIS GmbHへの増資により生じたものです。

なお、非支配株主との資本取引等は連結範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引であるため、当該取引に伴いその他の資本の構成要素を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分の間で、資本を通じて再配分した結果、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動が240百万円、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動が261百万円、在外営業活動体の為替換算差額が62百万円増加しました。

 

(4) 非支配株主へ付与した売建プット・オプション

当社グループでは非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額は、それぞれ△1,611百万円及び2,296百万円です。

 

 

(5) その他の資本の構成要素

① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

② キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

③ 在外営業活動体の為替換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

④ 確定給付制度の再測定

確定給付制度に関する、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。

 

14.配当金

各年度における配当金支払額は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

決議

株式の種類

配当の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年11月11日

取締役会

普通株式

85,000

91.55

2024年11月29日

2024年11月29日

 

 

 

基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結累計期間後となるものはございません。

 

 

15.売上収益

当社グループは売上高を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しています。分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

半導体

材料

情報通信

材料

基礎材料

その他

合計

日本

14,202

68,172

477,163

1,409

560,946

アジア

中国

7,090

14,482

181,623

364

203,559

台湾

22,002

10,532

27,434

-

59,968

他アジア

16,142

18,878

182,375

-

217,395

アメリカ

16,632

19,825

1,951

-

38,408

その他

13,262

6,310

22,780

-

42,352

合計

89,330

138,199

893,326

1,773

1,122,628

 

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

半導体

材料

情報通信

材料

基礎材料

(注2)

その他

合計

日本

14,238

76,993

215,453

1,410

308,094

アジア

中国

9,920

25,799

-

1

35,720

台湾

33,354

16,342

-

-

49,696

他アジア

21,532

32,976

25

24

54,557

アメリカ

19,707

24,146

2,009

-

45,862

その他

11,763

7,677

3,552

-

22,992

合計

110,514

183,933

221,039

1,435

516,921

 

(注) 1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

2.基礎材料セグメントにおける売上高の前第3四半期連結累計期間からの主な減少要因は、電気銅等を販売していた子会社のパンパシフィック・カッパー株式会社が、前連結会計年度末に、持分法適用会社となったことによるものです。

 

① 半導体材料

半導体材料セグメントにおいては、半導体用スパッタリングターゲットや化合物半導体・結晶材料等の半導体材料の販売を行っています。これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後概ね3か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

 

 

② 情報通信材料

情報通信材料セグメントにおいては、圧延銅箔、チタン銅、超微粉ニッケル、電磁波シールドフィルム、電線等の情報通信材料の販売を行っています。これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後概ね3か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

 

③ 基礎材料

基礎材料セグメントにおいては、リサイクル原料、貴金属等の販売、電気銅、貴金属等の受託製錬を行っています。リサイクル原料、貴金属等の販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識します。また、電気銅、貴金属等の受託製錬は、当該受託業務が完了し顧客に受け入れられた時点で、顧客から対価を受け取る権利を得るため、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識します。これらの販売及び受託製錬における収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足後概ね3か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

なお、リサイクル原料の販売契約の一部には出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約をリサイクル原料の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積ったうえで認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、当該リサイクル原料の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料を控除した金額で認識します。

 

 

16.その他の収益及び費用

(1) その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日
  至 2024年12月31日)

関係会社株式売却益(注1)

-

7,136

負ののれん発生益(注2)

-

6,269

固定資産売却益

56

989

為替差益

24,512

その他

2,252

2,078

その他の収益合計

26,820

16,472

 

(注) 1.関係会社株式売却益の詳細は、注記.11「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。

2.負ののれん発生益の詳細は、注記.7「企業結合」に記載しています。

 

(2) その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
 (自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
 (自 2024年4月1日
  至 2024年12月31日)

減損損失(注1)

32,038

6,518

関係会社株式売却損(注2)

2,157

9

環境対策費用

2,953

2,858

固定資産除売却損

1,271

1,097

為替差損

-

1,007

その他

3,794

1,541

その他の費用合計

42,213

13,030

 

(注) 1.減損損失の詳細は、注記.10「のれんの減損損失」及び注記.11「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。

2.関係会社株式売却損の詳細は、注記.11「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。

 

 

17.1株当たり利益

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益は、次の情報に基づき計算しています。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

41,675

46,029

期中平均普通株式数(千株)

928,463

928,463

1株当たり四半期利益(円):

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

44.89

49.58

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

44.89

49.58

 

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2024年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益
(△は損失)(百万円)

△5,010

9,299

期中平均普通株式数(千株)

928,463

928,463

1株当たり四半期利益(△は損失)(円):

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

△5.40

10.02

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

△5.40

10.02

 

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり四半期利益と同額としております。

 

18.偶発負債

保証債務

子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っています。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間末の債務保証等の残高はそれぞれ58,501百万円、62,004百万円になります。

 

19.後発事象

該当事項はありません。