##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

##### ①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

#### (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法、評価方法は以下の方法によっています。

##### ①　商品及び製品・原材料・仕掛品

先入先出法

##### ②　貯蔵品

重要資材

移動平均法

重要資材を除く一般資材

最終仕入原価法

##### ２　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

## ３　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理しています。

#### (4) 株式報酬引当金

役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託による当社の親会社であるＥＮＥＯＳホールディングス株式の交付に備えるため、株式報酬支給内規に基づき、取締役及び執行役員に割当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しています。

#### (5) 環境対策引当金

過去の操業に起因する環境対策工事の支出に充てるため、今後発生すると見込まれる損失について合理的に見積もられる金額を計上しています。

#### (6) 遊休設備撤去工事引当金

既に遊休となっている設備の撤去工事の支出に充てるため、今後発生すると見込まれる損失について合理的に見積もられる金額を計上しています。

#### (7) 事業撤退損失引当金

事業撤退による損失に備えるため、損失見込相当額を計上しています。

##### ４　収益及び費用の計上基準

当社では、薄膜材料(半導体用スパッタリングターゲット等)、機能材料(圧延銅箔等)、非鉄金属製品(貴金属、リサイクル原料等)等の製造、販売を行っています。製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後、概ね３か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

また、リサイクル原料の販売契約の一部には出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。

このような仮価格販売は変動対価と考えられるため、収益は受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積ったうえで認識し、事業年度の末日において再見積りを行います。出荷時点と事業年度の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、当該リサイクル原料の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料を控除した金額で認識します。

なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

##### ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理によっています。

#### (2) グループ通算制度の適用

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）にしたがっております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

##### ①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

#### (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法、評価方法は以下の方法によっています。

##### ①　商品及び製品・原材料・仕掛品

先入先出法

##### ②　貯蔵品

重要資材

移動平均法

重要資材を除く一般資材

最終仕入原価法

##### ２　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

##### ３　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理しています。

#### (4) 環境対策引当金

過去の操業に起因する環境対策工事の支出に充てるため、今後発生すると見込まれる損失について合理的に見積もられる金額を計上しています。

#### (5) 事業撤退損失引当金

事業撤退による損失に備えるため、損失見込相当額を計上しています。
事業撤退損失引当金のうち、子会社の債務超過について当社負担見込額の部分は、より適切な表示とするため、当期より、関係会社事業損失引当金として計上しております。

#### (6) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に基づく損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。

#### (7) 株式譲渡補償引当金

MLCC株式の持分譲渡契約に基づき、チリ共和国における新鉱業ロイヤルティの導入、及び税制改正等による損失について、一定の範囲で持分の譲渡先への補償に充てるため、今後発生すると見込まれる同社損失について合理的に見積もられる金額を計上しています。

##### ４　収益及び費用の計上基準

当社では、薄膜材料(半導体用スパッタリングターゲット等)、機能材料(圧延銅箔等)、非鉄金属製品(貴金属、リサイクル原料等)等の製造、販売を行っています。製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後、概ね３か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

また、リサイクル原料の販売契約の一部には出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。

このような仮価格販売は変動対価と考えられるため、収益は受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積ったうえで認識し、事業年度の末日において再見積りを行います。出荷時点と事業年度の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、当該リサイクル原料の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料を控除した金額で認識します。

なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

##### ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理によっています。

#### (2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。

当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりです。

#### （カセロネス銅鉱山に関する投融資の評価）

当社は、子会社であるニッポン・カセロネス・リソーシズ㈱、MLCC Finance Netherlands B.V.、Caserones Finance Netherlands B.V.等（以下、「カセロネス投資子会社」という。）を通してカセロネス銅鉱山運営会社であるMLCCへの投融資を実施しており、これらのカセロネス投資子会社に対して投資合計45,826百万円、貸付金等の債権合計145,120 百万円を有しております。

2023年３月にMLCC 株式の51％についてLundin社と売却に関する契約を締結したことに伴い、契約上の売却価額等に基づき、残存持分に関する評価を含めた将来キャッシュ・フローの見積りを行い、上記の投資について38,155百万円の評価減を実施するとともに、貸付金等の債権に対し 32,348 百万円の貸倒引当金を設定しております。残存持分に関する評価の詳細については、連結財務諸表注記「13．非金融資産の減損」をご参照ください。

#### （繰延税金資産）

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し、純額にて22,823百万円を計上しております。

当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。

当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりです。

#### （繰延税金資産）

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し、純額にて27,554百万円を計上しております。

当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

##### (会計上の見積りの変更)

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

##### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 173,988百万円 | 119,733百万円
長期金銭債権 | 146,731　〃 | 30　〃
短期金銭債務 | 34,265　〃 | 55,045　〃

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は以下のとおりです。

主に関税法・消費税法に基づき、輸入取引に係る関税・消費税の納期限延長制度を利用する際の担保になります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
①工場財団抵当 |  |
建物 | 15,531百万円 | 19,984百万円
構築物 | 1,844　〃 | 2,301　〃
機械及び装置 | 26,300　〃 | 26,517　〃
車両運搬具 | 52　〃 | 91　〃
工具、器具及び備品 | 1,235　〃 | 1,251　〃
土地 | 3,009　〃 | 3,009　〃
②その他担保 |  |
関係会社株式 | 12,825　〃 | －　〃
計 | 60,796百万円 | 53,152百万円

上記資産には、根抵当権(極度額)を以下のとおり設定していますが、対応する債務はありません。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
①工場財団抵当 |  |
土地 | 8,701百万円 | 8,700百万円
②その他担保 |  |
関係会社株式 | 4,300　〃 | －　〃

※３　圧縮記帳

国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 44百万円 | 44百万円
構築物 | 28　〃 | 28　〃
機械及び装置 | 573　〃 | 561　〃

４ 保証債務

以下の会社等の銀行借入債務、取引債務に対し債務保証、保証予約及び再保証を行っています。

前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
ニッポン・カセロネス・リソーシズ㈱ | 116,743百万円 |  | TANIOBIS GmbH | 54,338百万円
TANIOBIS GmbH | 46,749　〃 |  | パンパシフィック・カッパー㈱ | 47,840　〃
ＪＸ金属製錬㈱ | 43,037　〃 |  | ＪＸ金属製錬㈱ | 46,400　〃
パンパシフィック・カッパー㈱ | 27,624　〃 |  | JX Metals USA, Inc. | 18,169　〃
JX Metals Canada Inc. | 10,037　〃 |  | その他 | 29,103　〃
その他 | 29,782　〃 |  |  |
計 | 273,972百万円 |  | 計 | 195,850百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 211,165百万円 | 211,675百万円
仕入高 | 152,155　〃 | 131,465　〃
一般管理費 | 1,994　〃 | 1,667　〃
営業取引以外の取引による取引高 | 89,582　〃 | 248,678　〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
運賃及び諸掛 | 2,526百万円 | 1,526百万円
販売諸費 | 1,118　〃 | 894　〃
給料手当 | 5,169　〃 | 5,867　〃
賞与 | 2,432　〃 | 2,790　〃
法定福利費 | 1,146　〃 | 1,293　〃
退職給付費用 | △2,267　〃 | △298　〃
賃借料 | 3,298　〃 | 3,325　〃
業務委託料 | 2,647　〃 | 3,082　〃
減価償却費 | 1,492　〃 | 1,229　〃
研究開発費 | 10,376　〃 | 11,578　〃
おおよその割合 |  |
販売費 | 17.2％ | 13.2％
一般管理費 | 82.8〃 | 86.8〃

※３ 固定資産売却益の内容

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
建物及び構築物 | -百万円 | 18百万円
機械及び装置 | 1　〃 | 5　〃
車両運搬具 | 0　〃 | 6　〃
工具、器具及び備品 | -　〃 | 3　〃
土地 | 89　〃 | 16　〃
計 | 91百万円 | 49百万円

※４ 関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額の内容

詳細は「（重要な会計上の見積り）注記　（カセロネス銅鉱山に関する投融資の評価）」をご参照ください。

※５ 関係会社整理損の内容

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

2023年７月にMLCC株式の51％についてLundin社への売却が成立したことを踏まえ、当社子会社MLCC Finance Netherlands B.V.、Caserones Finance Netherlands B.V.を清算したことに基づく損失及びMLCC株式の持分譲渡契約に基づく株式譲渡補償引当金繰入額が含まれております。

※６ 事業構造改革費用の内容

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

ひたちなか工場投資計画の一部変更に伴う発注済の設備及びシステム投資に関連する取引先への補償費用です。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 34,461 | 79,070 | 44,609
関連会社株式 | 15,210 | 18,663 | 3,453
計 | 49,671 | 97,733 | 48,062

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 前事業年度
子会社株式 | 120,285
関連会社株式 | 10,449
計 | 130,734

当事業年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 34,461 | 56,012 | 21,551
関連会社株式 | 15,210 | 19,292 | 4,082
計 | 49,671 | 75,304 | 25,633

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度
子会社株式 | 50,901
関連会社株式 | 159,649
計 | 210,550

###### (税効果会計関係)

前事業年度(2023年３月31日)

###### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金 | 1,609百万円
有価証券等評価損 | 66,653　〃
退職給付引当金 | 6,477　〃
土地の減損等評価減 | 3,571　〃
固定資産償却超過額 | 1,908　〃
環境対策引当金 | 1,319　〃
貸倒引当金 | 9,916　〃
賞与引当金 | 1,063　〃
事業撤退損失引当金 | 872　〃
繰延ヘッジ損益 | 749　〃
その他 | 3,938　〃
繰延税金資産小計 | 98,075百万円
評価性引当額 | △73,390〃
繰延税金資産合計 | 24,685百万円
繰延税金負債 |
土地の評価差額 | △1,268百万円
その他 | △594〃
繰延税金負債合計 | △1,862百万円
繰延税金資産純額 | 22,823百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

当事業年度(2024年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金 | 16,431百万円
有価証券等評価損 | 106,952　〃
退職給付引当金 | 7,070　〃
土地の減損等評価減 | 3,569　〃
固定資産償却超過額 | 1,732　〃
環境対策引当金 | 1,062　〃
賞与引当金 | 1,246　〃
事業撤退損失引当金 | 159　〃
関係会社事業損失引当金 | 1,005　〃
株式譲渡補償引当金 | 3,209　〃
繰延ヘッジ損益 | 1,374　〃
その他 | 3,883　〃
繰延税金資産小計 | 147,692百万円
評価性引当額 | △116,703　〃
繰延税金資産合計 | 30,989百万円
繰延税金負債 |
その他有価証券評価差額金 | △1,268百万円
その他 | △2,167　〃
繰延税金負債合計 | △3,435百万円
繰延税金資産純額 | 27,554百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.6％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.1％
外国子会社合算税制 | 0.9％
外国源泉税等 | 2.7％
住民税均等割 | 0.0％
評価性引当額の増減 | 44.9％
組織再編による影響 | △102.6％
その他 | △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △55.8％

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表注記「６．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

タツタ電線株式会社の追加取得に伴う子会社化

当社は2024年11月11日にタツタ電線株式会社を完全子会社化しました。なお、詳細につきましては、連結財務諸表注記「35．後発事象」をご参照ください。

##### ④ 【附属明細表】(2024年３月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)
区 分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 30,204 | 16,752 | 33 (1) | 2,083 | 44,840 | 34,307
構築物 | 4,839 | 2,002 | 97 (1) | 494 | 6,249 | 10,090
機械及び装置 | 38,864 | 9,699 | 348 (72) | 9,162 | 39,052 | 124,506
車両運搬具 | 144 | 105 | 0 (-) | 65 | 184 | 567
工具、器具及び備品 | 2,808 | 1,014 | 52 (11) | 918 | 2,852 | 8,831
土地 | 23,878 | 461 | 17 (4) | - | 24,322 | -
リース資産 | 148 | 113 | - (-) | 94 | 167 | 440
建設仮勘定 | 20,019 | 33,729 | 31,029 (62) | - | 22,719 | -
有形固定資産計 | 120,903 | 63,875 | 31,577 (151) | 12,815 | 140,386 | 178,740
無 形 固 定 資 産 | 特許権 | 12 | - | - (-) | 5 | 7 | 362
借地権 | 155 | - | - (-) | - | 155 | -
ソフトウエア | 3,159 | 1,592 | 11 (-) | 1,225 | 3,515 | 10,326
その他の無形固定資産 | 70 | - | - (-) | 45 | 25 | 650
無形固定資産計 | 3,397 | 1,592 | 11 (-) | 1,275 | 3,703 | 11,338

(注) １．「当期増加額」欄の主な内訳

建物　　（銅箔圧延機増設投資) | 6,654百万円
建物　　（半導体生産能力増強) | 6,014　〃
建物　　（ＪＸ金属コイルセンター川崎事業所の移設) | 967　〃
機械装置（半導体生産能力増強) | 2,720　〃
機械装置（ＪＸ金属コイルセンター川崎事業所の移設) | 497　〃
ソフトウエア（安全保障・貿易管理システム導入) | 274　〃

２．「当期減少額」欄の主な内訳

建設仮勘定の滅却 | 1,096百万円

(　)内は内数で，当期の減損損失計上額です。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 32,447 | 68 | 32,385 | 130
賞与引当金 | 3,328 | 3,883 | 3,328 | 3,883
退職給付引当金 | 20,390 | 2,260 | 629 | 22,021
株式報酬引当金 | 202 | 122 | 324 | -
環境対策引当金 | 4,308 | 300 | 1,139 | 3,469
事業撤退損失引当金 | 2,848 | - | 2,327 | 521
関係会社事業損失引当金 | - | 4,944 | 1,662 | 3,282
株式譲渡補償引当金 | - | 10,481 | - | 10,481

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2024年３月31日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。