【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＪＸ金属株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業です。当社の当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されており、2025年２月10日に代表取締役社長　林　陽一によって承認されています。

当社グループの主な事業内容は、注記６．「セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

#### (1) IFRSに準拠している旨

当社の要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

#### (2) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。

３．重要性のある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．企業結合

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

重要な企業結合がないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(タツタ電線株式会社の追加取得に伴う子会社化)

当社は、情報通信材料セグメントに属する持分法適用会社であったタツタ電線株式会社（以下、「タツタ電線」という。）を当社の完全子会社化するための取引の一環として、タツタ電線に対する公開買付を実施し、2024年８月26日に議決権の50.61％を取得した結果、既保有持分と合わせて議決権の87.64％を保有することとなり、タツタ電線及びその子会社は当社の子会社となりました。その後、タツタ電線を当社の完全子会社化するための手続により、同社は2024年11月11日に当社の完全子会社となりました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | タツタ電線株式会社
事業の内容 | インフラ電線事業、産業機器電線事業、機能性フィルム事業、機能性ペースト事業、ファインワイヤ事業、センサー＆メディカル事業、環境分析事業

②　企業結合を行った主な理由

当社が掲げる「2040年 ＪＸ金属グループ長期ビジョン」を達成するためには、「フォーカス事業」の成長と「ベース事業」の安定化が不可欠であるところ、タツタ電線の有する電子材料事業及びケーブル事業の両方が大きな力になると考えております。

当社は、タツタ電線を経営資源の相互活用に制約を排除し一体とすることができる完全子会社とすることで、(a)両社の経営資源の効率的活用、(b)重要技術における更なる連携、(c)電子材料事業における事業競争力の更なる強化、(d)タツタ電線 電線・ケーブル事業及び当社金属事業の事業基盤の強化、のようなシナジーを享受し、両社の企業価値の更なる向上を図ることを目的としております。

③　取得日　　　　　　　　　　　2024年８月26日

④　被取得企業の支配の獲得方法　現金を対価とする企業結合

⑤　取得した議決権付資本持分の比率

取得日直前に所有していた議決権比率 | 37.03％
取得日に追加取得した議決権比率 | 50.61％
取得後の議決権比率 | 87.64％

(2) 取得対価及びその内訳

| （単位：百万円）
現金 | 24,389
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 | 17,843
合計 | 42,232

(3) 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として累計して498百万円を認識しており、うち259百万円が当中間連結会計期間における要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

| （単位：百万円）
支払対価の公正価値 | 42,232
現金及び現金同等物 | 2,101
営業債権及びその他の債権 | 22,917
棚卸資産 | 15,474
その他の金融資産 | 4,281
その他の流動資産 | 295
流動資産合計 | 45,068
有形固定資産（土地以外） | 13,543
有形固定資産（土地） | 8,641
無形資産 | 95
その他の金融資産 | 1,405
その他の非流動資産 | 117
繰延税金資産 | 806
非流動資産合計 | 24,607
営業債務及びその他の債務 | 7,021
借入金 | 973
未払法人所得税 | 329
その他の金融負債 | 12
リース負債 | 76
引当金 | 26
その他の流動負債 | 1,958
流動負債合計 | 10,395
借入金 | 30
リース負債 | 1,548
引当金 | 80
その他の非流動負債 | 657
繰延税金負債 | 1,623
非流動負債合計 | 3,938
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 55,342
非支配持分 | △6,841
負ののれん | △6,269

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。取得した資産の公正価値測定に当たり、主に有形固定資産における土地の評価益を認識したこと等を理由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、負ののれん発生益を認識しており、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

(5) 段階取得に係る差損

当社グループが取得日以前に保有していたタツタ電線の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、企業結合による段階取得に係る差損44百万円を要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

(6) 当社グループの業績に与える影響

取得日以降に生じた損益情報、及び企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報（プロフォーマ情報）は、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。

６．セグメント情報

#### (1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象です。

当社グループでは、当社において設置された製品・サービス別の事業セグメントが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されておりますが、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「半導体材料」、「情報通信材料」及び「基礎材料」の３つを報告セグメントとし、他の事業セグメントを「その他」としております。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりです。

（各報告セグメントの主要な製品及び事業）

半導体材料 | 半導体用スパッタリングターゲット、化合物半導体・結晶材料、塩化物等の製造・販売
情報通信材料 | 圧延銅箔、チタン銅、超微粉ニッケル、電磁波シールドフィルム、電線等の製造・販売
基礎材料 | リサイクル原料の集荷・販売、電気銅の受託製錬、貴金属等の製造・販売・受託製錬

#### (2) 報告セグメントの情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 半導体 材料 | 情報通信 材料 | 基礎 材料 | 報告セグメント合計 | その他 | 調整額 （注５） | 要約中間 連結財務諸表計上額
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高（注２） | 57,182 | 90,241 | 629,021 | 776,444 | 1,168 | - | 777,612
セグメント間の内部売上高又は振替高（注３） | 121 | 936 | 12,618 | 13,675 | 2,712 | △16,387 | -
計 | 57,303 | 91,177 | 641,639 | 790,119 | 3,880 | △16,387 | 777,612
セグメント利益又は損失(△) （注４） | 12,746 | 343 | 64,659 | 77,748 | △466 | △3,466 | 73,816
金融収益 |  |  |  |  |  |  | 1,618
金融費用 |  |  |  |  |  |  | 5,897
税引前中間利益 |  |  |  |  |  |  | 69,537

(注) １．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、注記11．「売上収益」に記載しています。

３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

４．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書における営業利益で表示しています。

５．セグメント利益又は損失の調整額△3,466百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△4,280百万円が含まれています。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 半導体 材料 | 情報通信 材料 | 基礎 材料 （注６） | 報告セグメント合計 | その他 | 調整額 （注５） | 要約中間 連結財務諸表計上額
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高（注２） | 73,435 | 108,395 | 153,609 | 335,439 | 1,572 | - | 337,011
セグメント間の内部売上高又は振替高（注３） | 207 | 1,923 | 872 | 3,002 | 2,869 | △5,871 | -
計 | 73,642 | 110,318 | 154,481 | 338,441 | 4,441 | △5,871 | 337,011
セグメント利益又は損失(△) （注４） | 15,774 | 14,630 | 42,775 | 73,179 | △248 | △4,811 | 68,120
金融収益 |  |  |  |  |  |  | 1,063
金融費用 |  |  |  |  |  |  | 3,215
税引前中間利益 |  |  |  |  |  |  | 65,968

(注) １．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、注記11．「売上収益」に記載しています。

３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

４．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書における営業利益で表示しています。

５．セグメント利益又は損失の調整額△4,811百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△4,509百万円が含まれています。

６．基礎材料セグメントにおける外部顧客への売上高の前中間連結会計期間からの主な減少要因は、電気銅等を販売していた子会社のPPCが、前連結会計年度に、持分法適用会社となったことによるものです。

７．棚卸資産

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における棚卸資産の評価減の金額（△は戻入金額）は、それぞれ△539百万円及び848百万円です。

８．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

SCM Minera Lumina Copper Chile

当社は、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、当社グループが100％を保有していたMLCCの株式の51％について、Lundin社に売却することを、2023年３月24日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とLundin社で売却に関する契約を締結したことに基づき、前連結会計年度期首において、売却対象のMLCCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループに分類していましたが、前第２四半期において、当該株式の売却が完了したことから、関連資産及び負債の認識を中止するとともに、MLCCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失11,819百万円、売却完了時に関係会社株式売却損2,157百万円を、それぞれ要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。当該売却による受取対価は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入」に含まれております。

また、当第１四半期において、当社は、上述の事業構造変革を加速するため、当社グループが引き続き保有していたMLCC株式の19％について、Lundin社の完全子会社であるLMC Caserones SpAへと追加売却することを2024年６月６日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とLundin社で追加売却に関する契約を締結したことに基づき、当第１四半期において、売却対象のMLCC株式を持分法で会計処理されている投資から売却目的保有の処分グループに分類していましたが、当第２四半期において、当該株式の売却が完了したことから、当該株式の認識を中止しています。なお、当社は売却後もMLCC株式の30％を保有しており、これらは継続して持分法で会計処理されている投資に区分しています。また、売却完了時に関係会社株式売却益7,136百万円を要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。当該売却による受取対価は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「持分法で会計処理されている投資の売却による収入」に含まれております。

なお、MLCC株式の51％を売却する際に締結した当社とLundin社との契約では、将来、当社が保有するMLCC株式の19％をLundin社又は第三者へ譲渡することとしており、これに関連して、当社は、Lundin社へ付与した売建コール・オプション及びLundin社に対して有する買建プット・オプションを認識していましたが、MLCC株式の追加売却に当たってLundin社が売建コール・オプションを早期行使したことに伴い、売建コール・オプション及び買建プット・オプションの認識を中止しています。当該オプションについては、注記９.「金融商品 （1）金融商品の分類」をご参照ください。

ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー

前第２四半期において、当社が100％を保有していた、情報通信材料セグメントに属する子会社であるJXPTの株式の過半について、株式会社マーキュリアインベストメント（以下、「MIC社」という。）が無限責任組合員を務めるマーキュリア日本産業成長支援２号投資事業有限責任組合に売却することを、2023年９月25日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とMIC社で売却に関する契約を締結したことに基づき、売却対象のJXPTの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、前第４四半期において、当該株式の売却が完了したことから、関連資産及び負債の認識を中止するとともに、JXPTは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、売却目的保有の処分グループへの分類時に売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失5,315百万円を要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

９．金融商品

#### (1) 金融商品の分類

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
金融資産 |  |  |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |
現金及び現金同等物 |  | 36,779 |  | 65,931
営業債権及びその他の債権 |  | 98,796 |  | 121,266
その他の金融資産 |  | 39,290 |  | 38,145
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
営業債権及びその他の債権 |  | 10,171 |  | 14,136
その他の金融資産（デリバティブ） | (注１) | 13,641 | （注１） | 2,967
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産（株式） |  | 7,898 |  | 10,368
合計 |  | 206,575 |  | 252,813
金融負債 |  |  |  |
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 |  | 70,775 |  | 73,691
借入金 |  | 368,150 |  | 269,371
リース負債 |  | 20,380 |  | 21,674
その他の金融負債 | (注２) | 16,138 | (注２) | 18,471
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
その他の金融負債（デリバティブ） | (注３) | 17,954 | (注３) | 1,964
合計 |  | 493,397 |  | 385,171

(注) １．非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、それぞれ979百万円及び957百万円含まれています。また、前連結会計年度において、持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションが、12,411百万円含まれています。

２．非支配株主へ付与した売建プット・オプションが前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、それぞれ15,764百万円及び17,735百万円含まれています。

３．前連結会計年度において、持分法適用会社の支配株主に対して有する売建コール・オプションが、12,629百万円含まれています。

#### (2) 公正価値の算定方法

①　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |
借入金 | 368,150 | 367,571 | 269,371 | 269,336

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

借入金

当社グループの借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル２に分類しています。

非支配株主に付与した売建プット・オプション

売建プット・オプションは償還金額の現在価値で計上しています。償還金額は、引き換えに受領する株式の公正価値に基づき算定しており、帳簿価額とほぼ同額です。

②　公正価値で測定される金融商品

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：　活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１に属さない直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

経常的に公正価値で測定する金融商品は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
経常的な公正価値測定 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
営業債権及びその他の債権 | - | 10,171 | - | 10,171
その他の金融資産（デリバティブ） | - | 251 | 13,390 | 13,641
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産（株式） | 6,819 | - | 1,079 | 7,898
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
その他の金融負債（デリバティブ） | - | 5,325 | 12,629 | 17,954

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

|  |  | （単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
経常的な公正価値測定 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
営業債権及びその他の債権 | - | 14,136 | - | 14,136
その他の金融資産（デリバティブ） | - | 2,010 | 957 | 2,967
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産（株式） | 9,228 | - | 1,140 | 10,368
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
その他の金融負債（デリバティブ） | - | 1,964 | - | 1,964

当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っています。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１、２間の重要な振替はありません。

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

営業債権及びその他の債権

組込デリバティブを一体として処理している営業債権及びその他の債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき公正価値を算定しており、これらはレベル２に区分しています。

その他の金融資産（デリバティブ）、その他の金融負債（デリバティブ）

デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現在価値により算定しています。商品デリバティブは、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル２に区分しています。

非支配株主に対して有する買建コール・オプション、持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプション及び持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションの公正価値については、対象となる株式の公正価値や満期までの期間、ボラティリティ等のインプットを用いて、二項モデルに基づき計算しており、レベル３に該当します。

その他の金融資産（株式）

上場株式は、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル１に区分しています。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、レベル３に区分しています。

③　レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類されたその他の金融資産（デリバティブ）の増減は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
期首残高 | 874 | 13,390
純損益に含まれている利得及び損失（注） | 14,489 | △12,411
その他増減 | 74 | △22
期末残高 | 15,437 | 957

(注)　持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションです。前中間連結会計期間において、当該金額は、同株主へ付与した売建コール・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

当中間連結会計期間において、当該持分法適用会社の支配株主が売建コール・オプションを行使したことに伴い、買建プット・オプションの認識を中止しています。認識を中止した買建プット・オプションの金額は、同株主へ付与した売建コール・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。

レベル３に分類されたその他の金融資産（株式）の増減は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
期首残高 | 694 | 1,079
その他の包括利益に含まれている利得及び損失 | 12 | △6
購入 | 384 | -
売却 | - | △1
その他増減 | 54 | 68
期末残高 | 1,144 | 1,140

(注)　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

レベル３に分類されたその他の金融負債（デリバティブ）の増減は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
期首残高 | - | 12,629
純損益に含まれている利得及び損失 | 14,588 | △12,629
期末残高 | 14,588 | -

(注)　持分法適用会社の支配株主に対して有する売建プット・オプションです。前中間連結会計期間において、当該金額は同株主へ付与した買建プット・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

当中間連結会計期間において、持分法適用会社の支配株主が売建コール・オプションを行使したことに伴い、売建コール・オプションの認識を中止しています。認識を中止した売建コール・オプションの金額は、同株主へ付与した買建プット・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。

当社の方針に基づき、レベル３に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社において測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々の評価対象先の事業内容等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。

10．資本及びその他の資本項目

#### (1) 資本金

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

| 授権株式数 （千株） | 発行済株式数 （千株）
2023年３月31日 | 3,000,000 | 928,463
増減 | － | －
2023年９月30日 | 3,000,000 | 928,463

(注) １．当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

２．発行済株式は、全額払込済です。

３．発行済株式は、１株当たり１つの議決権及び配当請求権を有しています。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

| 授権株式数 （千株） | 発行済株式数 （千株）
2024年３月31日 | 3,000,000 | 928,463
増減 | － | －
2024年９月30日 | 3,000,000 | 928,463

(注) １．当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

２．発行済株式は、全額払込済です。

３．発行済株式は、１株当たり１つの議決権及び配当請求権を有しています。

#### (2) 資本剰余金及び利益剰余金

資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。会社法の規定上、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。

#### (3) 非支配株主へ付与した売建プット・オプション

当社グループでは非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において資本剰余金に含めた金額は、それぞれ△1,191百万円及び△306百万円です。

#### (4) その他の資本の構成要素

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

③　在外営業活動体の為替換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

④　確定給付制度の再測定

確定給付制度に関する、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。

11．売上収益

当社グループは売上高を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しています。分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

|  |  |  | (単位：百万円)
地域 | 半導体 材料 | 情報通信 材料 | 基礎材料 | その他 | 合計
日本 | 9,142 | 45,448 | 318,570 | 925 | 374,085
アジア | 中国 | 4,486 | 8,592 | 132,406 | 243 | 145,727
台湾 | 12,919 | 6,307 | 19,920 | - | 39,146
他アジア | 10,325 | 13,092 | 137,015 | - | 160,432
アメリカ | 10,980 | 12,415 | 1,419 | - | 24,814
その他 | 9,330 | 4,387 | 19,691 | - | 33,408
合計 | 57,182 | 90,241 | 629,021 | 1,168 | 777,612

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

|  |  |  | (単位：百万円)
地域 | 半導体 材料 | 情報通信 材料 | 基礎材料 （注２） | その他 | 合計
日本 | 12,241 | 44,871 | 149,730 | 1,308 | 208,150
アジア | 中国 | 6,264 | 16,599 | - | 244 | 23,107
台湾 | 19,488 | 10,449 | - | - | 29,937
他アジア | 14,080 | 14,579 | - | 20 | 28,679
アメリカ | 12,751 | 16,352 | 1,420 | - | 30,523
その他 | 8,611 | 5,545 | 2,459 | - | 16,615
合計 | 73,435 | 108,395 | 153,609 | 1,572 | 337,011

(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２．基礎材料セグメントにおける売上高の前中間連結会計期間からの主な減少要因は、電気銅等を販売していた子会社のPPCが、前連結会計年度末に、持分法適用会社となったことによるものです。

①　半導体材料

半導体材料セグメントにおいては、半導体用スパッタリングターゲットや化合物半導体・結晶材料等の半導体材料の販売を行っています。これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後概ね３か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

②　情報通信材料

情報通信材料セグメントにおいては、圧延銅箔、チタン銅、超微粉ニッケル、電磁波シールドフィルム、電線等の情報通信材料の販売を行っています。これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後概ね３か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

③　基礎材料

基礎材料セグメントにおいては、リサイクル原料、貴金属等の販売、電気銅、貴金属等の受託製錬を行っています。リサイクル原料、貴金属等の販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識します。また、電気銅、貴金属等の受託製錬は、当該受託業務が完了し顧客に受け入れられた時点で、顧客から対価を受け取る権利を得るため、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識します。これらの販売及び受託製錬における収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足後概ね３か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

なお、リサイクル原料の販売契約の一部には出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約をリサイクル原料の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積ったうえで認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、当該リサイクル原料の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料を控除した金額で認識します。

12．その他の収益及び費用

(1) その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
関係会社株式売却益（注１） | - | 7,136
負ののれん発生益（注２） | - | 6,269
固定資産売却益 | 29 | 989
為替差益 | 25,971 | -
その他 | 1,859 | 1,312
その他の収益合計 | 27,859 | 15,706

(注) １．関係会社株式売却益の詳細は、注記.８「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。

２．負ののれん発生益の詳細は、注記.５「企業結合」に記載しています。

(2) その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
減損損失（注） | 17,149 | 608
関係会社株式売却損（注） | 2,157 | 9
環境対策費用 | 1,917 | 1,985
固定資産除売却損 | 695 | 679
為替差損 | - | 1,484
その他 | 3,496 | 607
その他の費用合計 | 25,414 | 5,372

(注)　減損損失及び関係会社株式売却損の詳細は、注記.８「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。

13．１株当たり中間利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益は次の情報に基づき計算しています。

| 前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 46,685 | 36,730
期中平均普通株式数（千株） | 928,463 | 928,463
１株当たり中間利益（円）： |  |
基本的１株当たり中間利益(円) | 50.28 | 39.56
希薄化後１株当たり中間利益(円) | 50.28 | 39.56

(注)　希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間利益と同額としております。

14．偶発負債

保証債務

子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間の債務保証等の残高はそれぞれ58,501百万円、58,325百万円になります。

15．後発事象

該当事項はありません。

#### (2) 【その他】

最新の経営成績及び財政状態の概況

2025年２月10日に代表取締役社長　林　陽一によって承認された第23期第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第23期第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表は次のとおりです。

##### ① 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産 |  |  |
流動資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | 12 | 36,779 | 57,528
営業債権及びその他の債権 | 12 | 108,967 | 123,617
棚卸資産 | ９ | 254,957 | 277,233
その他の金融資産 | 12 | 9,178 | 7,071
その他の流動資産 |  | 91,306 | 16,769
流動資産合計 |  | 501,187 | 482,218
非流動資産 |  |  |
有形固定資産 |  | 328,245 | 358,961
のれん | 10 | 12,546 | 7,940
無形資産 |  | 20,906 | 19,992
持分法で会計処理されている投資 | 11 | 374,805 | 317,027
その他の金融資産 | 12 | 51,651 | 43,707
その他の非流動資産 |  | 1,053 | 1,140
繰延税金資産 |  | 35,494 | 26,941
非流動資産合計 |  | 824,700 | 775,708
資産合計 |  | 1,325,887 | 1,257,926

(単位：百万円)
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
負債及び資本 |  |  |
負債 |  |  |
流動負債 |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 12 | 70,775 | 85,923
借入金 | 12 | 223,031 | 139,123
未払法人所得税 |  | 5,968 | 16,530
その他の金融負債 | 12 | 5,699 | 3,565
リース負債 | 12 | 3,730 | 4,682
引当金 |  | 2,665 | 1,418
その他の流動負債 |  | 28,858 | 33,382
流動負債合計 |  | 340,726 | 284,623
非流動負債 |  |  |
借入金 | 12 | 145,119 | 162,647
退職給付に係る負債 |  | 27,367 | 28,756
その他の金融負債 | 12 | 28,393 | 14,490
リース負債 | 12 | 16,650 | 15,378
引当金 |  | 22,365 | 24,304
その他の非流動負債 |  | 2,335 | 2,928
繰延税金負債 |  | 22,130 | 23,482
非流動負債合計 |  | 264,359 | 271,985
負債合計 |  | 605,085 | 556,608
資本 |  |  |
資本金 | 13 | 75,000 | 75,000
資本剰余金 | 13 | 46,750 | 47,486
利益剰余金 | 13 | 446,945 | 408,751
その他の資本の構成要素 | 13 | 58,693 | 73,051
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 627,388 | 604,288
非支配持分 |  | 93,414 | 97,030
資本合計 |  | 720,802 | 701,318
負債及び資本合計 |  | 1,325,887 | 1,257,926

##### ② 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

###### 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

| (単位：百万円)
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | ８、15 | 1,122,628 | 516,921
売上原価 |  | 982,684 | 403,619
売上総利益 |  | 139,944 | 113,302
販売費及び一般管理費 | ７ | 79,472 | 70,756
持分法による投資利益 |  | 38,072 | 40,182
その他の収益 | ７、11、12、16 | 26,820 | 16,472
その他の費用 | 10、11、12、16 | 42,213 | 13,030
営業利益 | ８ | 83,151 | 86,170
金融収益 | 12 | 2,406 | 1,704
金融費用 | 12 | 7,421 | 4,952
税引前四半期利益 |  | 78,136 | 82,922
法人所得税費用 | ５ | 25,081 | 29,068
四半期利益 |  | 53,055 | 53,854
四半期利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 41,675 | 46,029
非支配持分 |  | 11,380 | 7,825
四半期利益 |  | 53,055 | 53,854
１株当たり四半期利益 |  |  | （単位：円）
基本的１株当たり四半期利益 | 17 | 44.89 | 49.58
希薄化後１株当たり四半期利益 | 17 | 44.89 | 49.58

【第３四半期連結会計期間】

| (単位：百万円)
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自　2023年10月１日 至　2023年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (自　2024年10月１日 至　2024年12月31日)
売上高 |  | 345,016 | 179,910
売上原価 |  | 309,780 | 141,332
売上総利益 |  | 35,236 | 38,578
販売費及び一般管理費 |  | 23,474 | 24,255
持分法による投資利益 |  | 15,411 | 10,619
その他の収益 |  | △1,039 | 766
その他の費用 |  | 16,799 | 7,658
営業利益 |  | 9,335 | 18,050
金融収益 |  | 788 | 641
金融費用 |  | 1,524 | 1,737
税引前四半期利益 |  | 8,599 | 16,954
法人所得税費用 |  | 8,375 | 7,266
四半期利益 |  | 224 | 9,688
四半期利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | △5,010 | 9,299
非支配持分 |  | 5,234 | 389
四半期利益 |  | 224 | 9,688
１株当たり四半期利益（△は損失） |  |  | （単位：円）
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失） | 17 | △5.40 | 10.02
希薄化後１株当たり四半期利益 （△は損失） | 17 | △5.40 | 10.02

###### 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

| (単位：百万円)
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年12月31日)
四半期利益 |  | 53,055 | 53,854
その他の包括利益 |  |  |
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 12、13 | 868 | 2,720
確定給付制度の再測定 | 13 | △55 | △24
持分法適用会社におけるその他の包括利益 |  | 193 | △35
合計 |  | 1,006 | 2,661
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |
在外営業活動体の為替換算差額 | 13 | △7,717 | 14,424
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 13 | △10,749 | △1,544
持分法適用会社におけるその他の包括利益 |  | △23 | △1,320
合計 |  | △18,489 | 11,560
その他の包括利益合計 |  | △17,483 | 14,221
四半期包括利益 |  | 35,572 | 68,075
四半期包括利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 24,900 | 56,704
非支配持分 |  | 10,672 | 11,371
四半期包括利益 |  | 35,572 | 68,075

【第３四半期連結会計期間】

| (単位：百万円)
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自　2023年10月１日 至　2023年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (自　2024年10月１日 至　2024年12月31日)
四半期利益 |  | 224 | 9,688
その他の包括利益 |  |  |
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |  | 400 | 1,544
確定給付制度の再測定 |  | △37 | △7
持分法適用会社におけるその他の包括利益 |  | 132 | △39
合計 |  | 495 | 1,498
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |
在外営業活動体の為替換算差額 |  | △19,534 | 32,802
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  | 3,230 | △5,683
持分法適用会社におけるその他の包括利益 |  | △56 | △4,888
合計 |  | △16,360 | 22,231
その他の包括利益合計 |  | △15,865 | 23,729
四半期包括利益 |  | △15,641 | 33,417
四半期包括利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | △18,312 | 25,056
非支配持分 |  | 2,671 | 8,361
四半期包括利益 |  | △15,641 | 33,417

##### ③ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)
|  |  |  |  | その他の資本の構成要素
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益 剰余金 | その他の包括利益 を通じて公正価値で測定する金融資産 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2023年４月１日残高 |  | 75,000 | 33,765 | 343,683 | 1,070 | △4,150
四半期利益 |  | － | － | 41,675 | － | －
その他の包括利益 |  | － | － | － | 983 | △6,675
四半期包括利益合計 |  | － | － | 41,675 | 983 | △6,675
剰余金の配当 |  | － | － | － | － | －
株式報酬取引 |  | － | △202 | － | － | －
非支配株主との資本取引等 |  | － | － | － | － | －
利益剰余金への振替 |  | － | － | 25 | △22 | －
非金融資産等への振替 |  | － | － | － | － | 10,467
企業結合による変動 |  | － | － | － | － | －
その他の増減 | 13 | － | △1,611 | 9 | － | －
所有者との取引額等合計 |  | － | △1,813 | 34 | △22 | 10,467
2023年12月31日残高 |  | 75,000 | 31,952 | 385,392 | 2,031 | △358

|  | その他の資本の構成要素 |  |  |
| 注記 | 在外営業活動体の為替換算差額 | 確定給付制度の 再測定 | 合計 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配 持分 | 資本合計
2023年４月１日残高 |  | 42,725 | － | 39,645 | 492,093 | 110,399 | 602,492
四半期利益 |  | － | － | － | 41,675 | 11,380 | 53,055
その他の包括利益 |  | △11,086 | 3 | △16,775 | △16,775 | △708 | △17,483
四半期包括利益合計 |  | △11,086 | 3 | △16,775 | 24,900 | 10,672 | 35,572
剰余金の配当 |  | － | － | － | － | △25,693 | △25,693
株式報酬取引 |  | － | － | － | △202 | － | △202
非支配株主との資本取引等 |  | － | － | － | － | － | －
利益剰余金への振替 |  | － | △3 | △25 | － | － | －
非金融資産等への振替 |  | － | － | 10,467 | 10,467 | 4,978 | 15,445
企業結合による変動 |  | － | － | － | － | 880 | 880
その他の増減 | 13 | － | － | － | △1,602 | 462 | △1,140
所有者との取引額等合計 |  | － | △3 | 10,442 | 8,663 | △19,373 | △10,710
2023年12月31日残高 |  | 31,639 | － | 33,312 | 525,656 | 101,698 | 627,354

当第３四半期連結累計期間(自2024年４月１日　至　2024年12月31日)

(単位：百万円)
|  |  |  |  | その他の資本の構成要素
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益 剰余金 | その他の包括利益 を通じて公正価値で測定する金融資産 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2024年４月１日残高 |  | 75,000 | 46,750 | 446,945 | 2,835 | △3,130
四半期利益 |  | － | － | 46,029 | － | －
その他の包括利益 |  | － | － | － | 2,707 | △2,883
四半期包括利益合計 |  | － | － | 46,029 | 2,707 | △2,883
剰余金の配当 | 14 | － | － | △85,000 | － | －
株式報酬取引 |  | － | － | － | － | －
非支配株主との資本取引等 | 13 | － | △1,560 | － | 240 | 261
利益剰余金への振替 |  | － | － | 777 | △783 | －
非金融資産等への振替 |  | － | － | － | － | 3,897
企業結合による変動 | ７ | － | － | － | － | －
その他の増減 | 13 | － | 2,296 | － | － | －
所有者との取引額等合計 |  | － | 736 | △84,223 | △543 | 4,158
2024年12月31日残高 |  | 75,000 | 47,486 | 408,751 | 4,999 | △1,855

|  | その他の資本の構成要素 |  |  |
| 注記 | 在外営業活動体の為替換算差額 | 確定給付制度の 再測定 | 合計 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配 持分 | 資本合計
2024年４月１日残高 |  | 58,988 | － | 58,693 | 627,388 | 93,414 | 720,802
四半期利益 |  | － | － | － | 46,029 | 7,825 | 53,854
その他の包括利益 |  | 10,857 | △6 | 10,675 | 10,675 | 3,546 | 14,221
四半期包括利益合計 |  | 10,857 | △6 | 10,675 | 56,704 | 11,371 | 68,075
剰余金の配当 | 14 | － | － | － | △85,000 | △11,101 | △96,101
株式報酬取引 |  | － | － | － | － | － | －
非支配株主との資本取引等 | 13 | 62 | － | 563 | △997 | △6,423 | △7,420
利益剰余金への振替 |  | － | 6 | △777 | － | － | －
非金融資産等への振替 |  | － | － | 3,897 | 3,897 | － | 3,897
企業結合による変動 | ７ | － | － | － | － | 6,841 | 6,841
その他の増減 | 13 | － | － | － | 2,296 | 2,928 | 5,224
所有者との取引額等合計 |  | 62 | 6 | 3,683 | △79,804 | △7,755 | △87,559
2024年12月31日残高 |  | 69,907 | － | 73,051 | 604,288 | 97,030 | 701,318

### ④ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
税引前四半期利益 |  | 78,136 | 82,922
減価償却費及び償却費 |  | 29,560 | 32,874
固定資産売却損益（△は益） |  | △27 | △983
減損損失 | 10、11 | 32,038 | 6,518
負ののれん発生益 | ７ | - | △6,269
受取利息及び受取配当金 |  | △2,267 | △1,904
支払利息 |  | 5,390 | 4,113
為替差損益（△は益） |  | △27,922 | △2,325
持分法による投資損益（△は益） |  | △38,072 | △40,182
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |  | 10,738 | 6,028
棚卸資産の増減額（△は増加） |  | 5,085 | △6,130
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |  | △21,820 | 17,062
未払又は未収消費税等の増減額 |  | 2,279 | 1,859
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |  | 2,069 | 1,368
その他 |  | △14,729 | △5,400
利息の受取額 |  | 2,015 | 970
配当金の受取額 |  | 45,865 | 41,326
利息の支払額 |  | △5,789 | △4,392
法人所得税の支払額又は還付額 （△は支払額） |  | △70,047 | 59,576
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 32,502 | 187,031
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 |  | △68,394 | △47,456
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 |  | 93 | 2,069
短期貸付金の純増減額（△は増加） |  | 62,246 | 4,602
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 | ７ | △237 | △22,288
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入 | 11 | 84,471 | 1,746
持分法で会計処理されている投資の 売却による収入 | 11 | - | 55,444
その他 |  | △1,198 | △1,074
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | 76,981 | △6,957
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） |  | △28,602 | △116,006
長期借入れによる収入 |  | 11,124 | 104,574
長期借入金の返済による支出 |  | △103,832 | △53,109
リース負債の返済による支出 |  | △5,184 | △2,952
配当金の支払額 | 14 | - | △85,000
非支配持分への配当金の支払額 |  | △23,327 | △11,101
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 売却による収入 |  | - | 2,837
その他 |  | △51 | △8
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | △149,872 | △160,765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |  | △40,389 | 19,309
現金及び現金同等物の期首残高 |  | 58,024 | 36,779
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 |  | 2,970 | 1,440
現金及び現金同等物の四半期末残高 |  | 20,605 | 57,528

###### 【要約四半期連結財務諸表注記】

#### １．適用される財務報告の枠組み

当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表(要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記)は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

#### ２．継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

#### ３．報告企業

ＪＸ金属株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業です。当社の当第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間(2024年４月１日から2024年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されており、2025年２月10日に代表取締役社長　林　陽一によって承認されています。

当社グループの主な事業内容は、注記８．「セグメント情報」に記載しています。

#### ４．作成の基礎

##### (1) IFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

##### (2) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。

#### ５．重要性のある会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。なお、当四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

#### ６．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

#### ７．企業結合

前第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

重要な企業結合がないため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

(タツタ電線株式会社の追加取得に伴う子会社化)

当社は、情報通信材料セグメントに属する持分法適用会社であったタツタ電線株式会社(以下、「タツタ電線」という。)を当社の完全子会社化するための取引の一環として、タツタ電線に対する公開買付を実施し、2024年８月26日に議決権の50.61％を取得した結果、既保有持分と合わせて議決権の87.64％を保有することとなり、タツタ電線及びその子会社は当社の子会社となりました。その後、タツタ電線を当社の完全子会社化するための手続により、同社は2024年11月11日に当社の完全子会社となりました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | タツタ電線株式会社
事業の内容 | インフラ電線事業、産業機器電線事業、機能性フィルム事業、機能性ペースト事業、ファインワイヤ事業、センサー＆メディカル事業、環境分析事業

②　企業結合を行った主な理由

当社が掲げる「2040年 ＪＸ金属グループ長期ビジョン」を達成するためには、「フォーカス事業」の成長と「ベース事業」の安定化が不可欠であるところ、タツタ電線の有する電子材料事業及びケーブル事業の両方が大きな力になると考えております。

当社は、タツタ電線を経営資源の相互活用に制約を排除し一体とすることができる完全子会社とすることで、(a)両社の経営資源の効率的活用、(b)重要技術における更なる連携、(c)電子材料事業における事業競争力の更なる強化、(d)タツタ電線 電線・ケーブル事業及び当社金属事業の事業基盤の強化、のようなシナジーを享受し、両社の企業価値の更なる向上を図ることを目的としております。

③　取得日　　　　　　　　　　　2024年８月26日

④　被取得企業の支配の獲得方法　現金を対価とする企業結合

⑤　取得した議決権付資本持分の比率

取得日直前に所有していた議決権比率 | 37.03％
取得日に追加取得した議決権比率 | 50.61％
取得後の議決権比率 | 87.64％

(2) 取得対価及びその内訳

| (単位：百万円)
現金 | 24,389
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 | 17,843
合計 | 42,232

(3) 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として累計して498百万円を認識しており、うち259百万円が当第３四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

| （単位：百万円）
支払対価の公正価値 | 42,232
現金及び現金同等物 | 2,101
営業債権及びその他の債権 | 22,917
棚卸資産 | 15,474
その他の金融資産 | 4,281
その他の流動資産 | 295
流動資産合計 | 45,068
有形固定資産（土地以外） | 13,543
有形固定資産（土地） | 8,641
無形資産 | 95
その他の金融資産 | 1,405
その他の非流動資産 | 117
繰延税金資産 | 806
非流動資産合計 | 24,607
営業債務及びその他の債務 | 7,021
借入金 | 973
未払法人所得税 | 329
その他の金融負債 | 12
リース負債 | 76
引当金 | 26
その他の流動負債 | 1,958
流動負債合計 | 10,395
借入金 | 30
リース負債 | 1,548
引当金 | 80
その他の非流動負債 | 657
繰延税金負債 | 1,623
非流動負債合計 | 3,938
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 55,342
非支配持分 | △6,841
負ののれん | △6,269

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。取得した資産の公正価値測定に当たり、主に有形固定資産における土地の評価益を認識したこと等を理由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、負ののれん発生益を認識しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

(5) 段階取得に係る差損

当社グループが取得日以前に保有していたタツタ電線の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、企業結合による段階取得に係る差損44百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

(6) 当社グループの業績に与える影響

取得日以降に生じた損益情報、及び企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報(プロフォーマ情報)は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報はレビューを受けておりません。

#### ８．セグメント情報

##### (1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象です。

当社グループでは、当社において設置された製品・サービス別の事業セグメントが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されておりますが、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「半導体材料」、「情報通信材料」及び「基礎材料」の３つを報告セグメントとし、他の事業セグメントを「その他」としております。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりです。

(各報告セグメントの主要な製品及び事業)

半導体材料 | 半導体用スパッタリングターゲット、化合物半導体・結晶材料、塩化物等の製造・販売
情報通信材料 | 圧延銅箔、チタン銅、超微粉ニッケル、電磁波シールドフィルム、電線等の製造・販売
基礎材料 | リサイクル原料の集荷・販売、電気銅の受託製錬、貴金属等の製造・販売・受託製錬

##### (2) 報告セグメントの情報

前第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 半導体 材料 | 情報通信 材料 | 基礎 材料 | 報告セグメント合計 | その他 | 調整額 (注５) | 要約四半期 連結財務諸表計上額
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高(注２) | 89,330 | 138,199 | 893,326 | 1,120,855 | 1,773 | - | 1,122,628
セグメント間の内部売上高又は振替高(注３) | 433 | 1,370 | 18,784 | 20,587 | 4,067 | △24,654 | -
計 | 89,763 | 139,569 | 912,110 | 1,141,442 | 5,840 | △24,654 | 1,122,628
セグメント利益又は損失(△) (注４、６) | 20,784 | △641 | 68,307 | 88,450 | △612 | △4,687 | 83,151
金融収益 |  |  |  |  |  |  | 2,406
金融費用 |  |  |  |  |  |  | 7,421
税引前四半期利益 |  |  |  |  |  |  | 78,136

(注) １．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、注記15．「売上収益」に記載しています。

３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

４．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。

５．セグメント利益又は損失の調整額△4,687百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△5,575百万円が含まれています。

６．セグメント利益又は損失には減損損失32,038百万円が含まれております。減損損失のセグメントごとの主な内訳は、情報通信材料セグメントにおいて5,315百万円、基礎材料セグメントにおいて26,684百万円です。詳細は注記11.「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。

当第３四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 半導体 材料 | 情報通信 材料 | 基礎 材料 （注６） | 報告セグメント合計 | その他 | 調整額 (注５) | 要約四半期 連結財務諸表計上額
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高(注２) | 110,514 | 183,933 | 221,039 | 515,486 | 1,435 | － | 516,921
セグメント間の内部売上高又は振替高(注３) | 352 | 2,940 | 1,325 | 4,617 | 5,244 | △9,861 | －
計 | 110,866 | 186,873 | 222,364 | 520,103 | 6,679 | △9,861 | 516,921
セグメント利益又は損失(△) (注４、７) | 20,209 | 20,875 | 50,787 | 91,871 | 15 | △5,716 | 86,170
金融収益 |  |  |  |  |  |  | 1,704
金融費用 |  |  |  |  |  |  | 4,952
税引前四半期利益 |  |  |  |  |  |  | 82,922

(注) １．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、注記15．「売上収益」に記載しています。

３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

４．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。

５．セグメント利益又は損失の調整額△5,716百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△5,166百万円が含まれています。

６．基礎材料セグメントにおける外部顧客への売上高の前第３四半期連結累計期間からの主な減少要因は、電気銅等を販売していた子会社のPPCが、前連結会計年度に、持分法適用会社となったことによるものです。

７．セグメント利益又は損失には減損損失6,518百万円が含まれております。減損損失のセグメントごとの内訳は、半導体材料セグメントにおいて4,723百万円、情報通信材料セグメントにおいて1,795百万円です。半導体材料セグメントの減損損失の詳細については注記10.「のれんの減損損失」に記載しています。

#### ９．棚卸資産

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額(△は戻入金額)は、それぞれ155百万円及び△222百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間における戻入は、主に金属価格の上昇により正味実現可能価額が増加したことによるものです。

#### 10．のれんの減損損失

当社グループは、毎期末又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値は、経営者が承認した事業計画(５年)及び継続価値算定のため一定の成長率に基づいた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りに当たっては、過去の経験及び外部からの情報を反映し、成長率及び割引率といった主要な仮定を用いています。

当第３四半期において、半導体材料セグメントに属するTANIOBIS GmbHののれんについて、減損の兆候が認められたため、減損テストを実施しました。

経営者が承認した事業計画(５年)及び継続価値算定のため一定の成長率(1.3％)を基礎に想定した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを10.0％で割り引いて使用価値を算定した結果、回収可能価額（63,313百万円）がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったため、減損損失4,712百万円を計上しました。なお、当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

#### 11．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

SCM Minera Lumina Copper Chile

当社は、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、当社グループが100％を保有していたSCM Minera Lumina Copper Chile（以下、「MLCC」という。）の株式の51％について、Lundin Mining Corporation（以下、「Lundin社」という。）に売却することを、2023年３月24日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とLundin社で売却に関する契約を締結したことに基づき、前連結会計年度期首において、売却対象のMLCCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループに分類していましたが、前第２四半期において、当該株式の売却が完了したことから、関連資産及び負債の認識を中止するとともに、MLCCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失11,819百万円、売却完了時に関係会社株式売却損2,157百万円を、それぞれ要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。また、当該売却による受取対価は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入」に含まれております。

また、当第１四半期において、当社は、上述の事業構造変革を加速するため、当社グループが引き続き保有していたMLCC株式の19％について、Lundin社の完全子会社であるLMC Caserones SpAへと追加売却することを2024年６月６日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とLundin社で追加売却に関する契約を締結したことに基づき、当第１四半期において、売却対象のMLCC株式を持分法で会計処理されている投資から売却目的保有の処分グループに分類していましたが、当第２四半期において、当該株式の売却が完了したことから、当該株式の認識を中止しています。なお、当社は売却後もMLCC株式の30％を保有しており、これらは継続して持分法で会計処理されている投資に区分しています。また、売却完了時に関係会社株式売却益7,136百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。また、当該売却による受取対価は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「持分法で会計処理されている投資の売却による収入」に含まれております。

なお、MLCC株式の51％を売却する際に締結した当社とLundin社との契約では、将来、当社が保有するMLCC株式の19％をLundin社又は第三者へ譲渡することとしており、これに関連して、当社は、Lundin社へ付与した売建コール・オプション及びLundin社に対して有する買建プット・オプションを認識していましたが、MLCC株式の追加売却に当たってLundin社が売建コール・オプションを早期行使したことに伴い、売建コール・オプション及び買建プット・オプションの認識を中止しています。当該オプションについては、注記12.「金融商品　(1) 金融商品の分類」をご参照ください。

ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー

前第２四半期において、当社が100％を保有していた、情報通信材料セグメントに属する子会社であるＪＸ金属プレシジョンテクノロジー株式会社（以下、「JXPT」という。）の株式の過半について、株式会社マーキュリアインベストメント(以下、「MIC社」という。)が無限責任組合員を務めるマーキュリア日本産業成長支援２号投資事業有限責任組合に売却することを、2023年９月25日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とMIC社で売却に関する契約を締結したことに基づき、売却対象のJXPTの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、前第４四半期において、当該株式の売却が完了したことから、関連資産及び負債の認識を中止するとともに、JXPTは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、売却目的保有の処分グループへの分類時に売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失5,315百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

パンパシフィック・カッパー

前第３四半期において、当社は、ベース事業の競争力強化を目的として、2023年12月22日に当社が67.8％を保有していた、基礎材料セグメントに属する子会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（以下、「PPC」という。）の株式の20％について、丸紅株式会社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い売却対象のPPCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、前第４四半期において、当該株式の売却が完了したことから、関連資産及び負債の認識を中止するとともに、PPCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、売却目的保有の処分グループへの分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失14,865百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

#### 12．金融商品

##### (1) 金融商品の分類

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
金融資産 |  |  |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |
現金及び現金同等物 |  | 36,779 |  | 57,528
営業債権及びその他の債権 |  | 98,796 |  | 111,090
その他の金融資産 |  | 39,290 |  | 38,315
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
営業債権及びその他の債権 |  | 10,171 |  | 12,527
その他の金融資産(デリバティブ) | (注１) | 13,641 | （注１） | 1,401
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産(株式) |  | 7,898 |  | 11,062
合計 |  | 206,575 |  | 231,923
金融負債 |  |  |  |
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 |  | 70,775 |  | 85,923
借入金 |  | 368,150 |  | 301,770
リース負債 |  | 20,380 |  | 20,060
その他の金融負債 | (注２) | 16,138 | (注２) | 15,358
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
その他の金融負債(デリバティブ) | (注３) | 17,954 |  | 2,697
合計 |  | 493,397 |  | 425,808

(注) １．非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ979百万円及び660百万円含まれています。また、前連結会計年度末において、持分法適用会社であるMLCCの支配株主に対して有する買建プット・オプションが、12,411百万円含まれています。

２．子会社であるTANIOBIS GmbHの非支配株主へ付与した売建プット・オプションが前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ15,764百万円及び12,254百万円含まれています。

３．前連結会計年度末において、持分法適用会社であるMLCCの支配株主に対して有する売建コール・オプションが、12,629百万円含まれています。

##### (2) 公正価値の算定方法

①　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |
借入金 | 368,150 | 367,571 | 301,770 | 300,388

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

借入金

当社グループの借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル２に分類しています。

非支配株主に付与した売建プット・オプション

売建プット・オプションは償還金額の現在価値で計上しています。償還金額は、引き換えに受領する株式の公正価値に基づき算定しており、帳簿価額とほぼ同額です。

②　公正価値で測定される金融商品

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：　活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：　レベル１に属さない直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：　重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

経常的に公正価値で測定する金融商品は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
経常的な公正価値測定 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
営業債権及びその他の債権 | - | 10,171 | - | 10,171
その他の金融資産(デリバティブ) | - | 251 | 13,390 | 13,641
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産(株式) | 6,819 | - | 1,079 | 7,898
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
その他の金融負債(デリバティブ) | - | 5,325 | 12,629 | 17,954

当第３四半期連結会計期間(2024年12月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
経常的な公正価値測定 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
営業債権及びその他の債権 | - | 12,527 | - | 12,527
その他の金融資産(デリバティブ) | - | 741 | 660 | 1,401
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産(株式) | 9,906 | - | 1,156 | 11,062
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
その他の金融負債(デリバティブ) | - | 2,697 | - | 2,697

当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っています。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１、２間の重要な振替はありません。

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

営業債権及びその他の債権

組込デリバティブを一体として処理している営業債権及びその他の債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき公正価値を算定しており、これらはレベル２に区分しています。

その他の金融資産(デリバティブ)、その他の金融負債(デリバティブ)

デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現在価値により算定しています。商品デリバティブは、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル２に区分しています。

非支配株主に対して有する買建コール・オプション、持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプション及び持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションの公正価値については、対象となる株式の公正価値や満期までの期間、ボラティリティ等のインプットを用いて、二項モデルに基づき計算しており、レベル３に該当します。

その他の金融資産(株式)

上場株式は、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル１に区分しています。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、レベル３に区分しています。

③　レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類されたその他の金融資産(デリバティブ)の増減は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年12月31日)
期首残高 | 874 | 13,390
純損益に含まれている利得及び損失(注) | 13,738 | △12,741
その他増減 | 69 | 11
期末残高 | 14,681 | 660

(注)　主に持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションです。前第３四半期連結累計期間において、当該金額は、同株主へ付与した売建コール・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

当第３四半期連結累計期間において、当該持分法適用会社の支配株主が売建コール・オプションを行使したことに伴い、買建プット・オプションの認識を中止しています。認識を中止した買建プット・オプションの金額は、同株主へ付与した売建コール・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。

レベル３に分類されたその他の金融資産(株式)の増減は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年12月31日)
期首残高 | 694 | 1,079
その他の包括利益に含まれている利得及び損失 | 10 | 3
購入 | 436 | -
売却 | - | △1
その他増減 | - | 75
期末残高 | 1,140 | 1,156

(注)　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

レベル３に分類されたその他の金融負債(デリバティブ)の増減は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年12月31日)
期首残高 | - | 12,629
純損益に含まれている利得及び損失 | 13,832 | △12,629
期末残高 | 13,832 | -

(注)　持分法適用会社の支配株主に対して有する売建プット・オプションです。前第３四半期連結累計期間において、当該金額は同株主へ付与した買建プット・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

当第３四半期連結累計期間において、持分法適用会社の支配株主が売建コール・オプションを行使したことに伴い、売建コール・オプションの認識を中止しています。認識を中止した売建コール・オプションの金額は、同株主へ付与した買建プット・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。

当社の方針に基づき、レベル３に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社において測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々の評価対象先の事業内容等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。

#### 13．資本及びその他の資本項目

##### (1) 資本金

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

| 授権株式数 (千株) | 発行済株式数 (千株)
2023年３月31日 | 3,000,000 | 928,463
増減 | － | －
2023年12月31日 | 3,000,000 | 928,463

(注) １．当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

２．発行済株式は、全額払込済です。

３．発行済株式は、１株当たり１つの議決権及び配当請求権を有しています。

当第３四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

| 授権株式数 (千株) | 発行済株式数 (千株)
2024年３月31日 | 3,000,000 | 928,463
増減（注４） | 700,000 | －
2024年12月31日 | 3,700,000 | 928,463

(注) １．当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

２．発行済株式は、全額払込済です。

３．発行済株式は、１株当たり１つの議決権及び配当請求権を有しています。

４．2024年10月８日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款変更を行い、授権株式数が3,000,000千株から3,700,000千株となっています。

##### (2) 資本剰余金及び利益剰余金

資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。会社法の規定上、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。

(3) 非支配株主との資本取引等

当第３四半期連結累計期間において、非支配株主との資本取引等によって生じた資本剰余金△1,560百万円のうち、主なものは、当社の連結子会社であるTANIOBIS GmbHへの増資により生じたものです。

なお、非支配株主との資本取引等は連結範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引であるため、当該取引に伴いその他の資本の構成要素を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分の間で、資本を通じて再配分した結果、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動が240百万円、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動が261百万円、在外営業活動体の為替換算差額が62百万円増加しました。

##### (4) 非支配株主へ付与した売建プット・オプション

当社グループでは非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額は、それぞれ△1,611百万円及び2,296百万円です。

##### (5) その他の資本の構成要素

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

③　在外営業活動体の為替換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

④　確定給付制度の再測定

確定給付制度に関する、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。

#### 14．配当金

各年度における配当金支払額は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 85,000 | 91.55 | 2024年11月29日 | 2024年11月29日

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間後となるものはございません。

#### 15．売上収益

当社グループは売上高を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しています。分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
地域 | 半導体 材料 | 情報通信 材料 | 基礎材料 | その他 | 合計
日本 | 14,202 | 68,172 | 477,163 | 1,409 | 560,946
アジア | 中国 | 7,090 | 14,482 | 181,623 | 364 | 203,559
台湾 | 22,002 | 10,532 | 27,434 | - | 59,968
他アジア | 16,142 | 18,878 | 182,375 | - | 217,395
アメリカ | 16,632 | 19,825 | 1,951 | - | 38,408
その他 | 13,262 | 6,310 | 22,780 | - | 42,352
合計 | 89,330 | 138,199 | 893,326 | 1,773 | 1,122,628

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第３四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
地域 | 半導体 材料 | 情報通信 材料 | 基礎材料 (注２) | その他 | 合計
日本 | 14,238 | 76,993 | 215,453 | 1,410 | 308,094
アジア | 中国 | 9,920 | 25,799 | - | 1 | 35,720
台湾 | 33,354 | 16,342 | - | - | 49,696
他アジア | 21,532 | 32,976 | 25 | 24 | 54,557
アメリカ | 19,707 | 24,146 | 2,009 | - | 45,862
その他 | 11,763 | 7,677 | 3,552 | - | 22,992
合計 | 110,514 | 183,933 | 221,039 | 1,435 | 516,921

(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２．基礎材料セグメントにおける売上高の前第３四半期連結累計期間からの主な減少要因は、電気銅等を販売していた子会社のパンパシフィック・カッパー株式会社が、前連結会計年度末に、持分法適用会社となったことによるものです。

①　半導体材料

半導体材料セグメントにおいては、半導体用スパッタリングターゲットや化合物半導体・結晶材料等の半導体材料の販売を行っています。これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後概ね３か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

②　情報通信材料

情報通信材料セグメントにおいては、圧延銅箔、チタン銅、超微粉ニッケル、電磁波シールドフィルム、電線等の情報通信材料の販売を行っています。これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後概ね３か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

③　基礎材料

基礎材料セグメントにおいては、リサイクル原料、貴金属等の販売、電気銅、貴金属等の受託製錬を行っています。リサイクル原料、貴金属等の販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識します。また、電気銅、貴金属等の受託製錬は、当該受託業務が完了し顧客に受け入れられた時点で、顧客から対価を受け取る権利を得るため、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識します。これらの販売及び受託製錬における収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足後概ね３か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

なお、リサイクル原料の販売契約の一部には出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(ＬＭＥ)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約をリサイクル原料の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積ったうえで認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、当該リサイクル原料の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料を控除した金額で認識します。

#### 16．その他の収益及び費用

##### (1) その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年12月31日)
関係会社株式売却益(注１) | - | 7,136
負ののれん発生益(注２) | - | 6,269
固定資産売却益 | 56 | 989
為替差益 | 24,512 | －
その他 | 2,252 | 2,078
その他の収益合計 | 26,820 | 16,472

(注) １．関係会社株式売却益の詳細は、注記.11「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。

２．負ののれん発生益の詳細は、注記.７「企業結合」に記載しています。

##### (2) その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年12月31日)
減損損失(注１) | 32,038 | 6,518
関係会社株式売却損(注２) | 2,157 | 9
環境対策費用 | 2,953 | 2,858
固定資産除売却損 | 1,271 | 1,097
為替差損 | - | 1,007
その他 | 3,794 | 1,541
その他の費用合計 | 42,213 | 13,030

(注) １．減損損失の詳細は、注記.10「のれんの減損損失」及び注記.11「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。

２．関係会社株式売却損の詳細は、注記.11「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。

#### 17．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益は、次の情報に基づき計算しています。

| 前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 41,675 | 46,029
期中平均普通株式数(千株) | 928,463 | 928,463
１株当たり四半期利益(円)： |  |
基本的１株当たり四半期利益(円) | 44.89 | 49.58
希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 44.89 | 49.58

| 前第３四半期連結会計期間 (自　2023年10月１日 至　2023年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (自　2024年10月１日 至　2024年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (△は損失)(百万円) | △5,010 | 9,299
期中平均普通株式数(千株) | 928,463 | 928,463
１株当たり四半期利益(△は損失)(円)： |  |
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円) | △5.40 | 10.02
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円) | △5.40 | 10.02

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額としております。

#### 18．偶発負債

保証債務

子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っています。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間末の債務保証等の残高はそれぞれ58,501百万円、62,004百万円になります。

#### 19．後発事象

該当事項はありません。